昨年県内のサイバー犯罪最多１１８件 詐欺増４８件（沖縄）
琉球新報 2014年4月7日
県警は６日までに、２０１３年内のインターネットを利用したサイバー犯罪の摘発数が１１８件で統計を取り始めた００年以来、過去最多だったと発表した。摘発人員は５０人だった。県警は、スマートフォンなどの普及によりネット環境が身近な存在になったことで、サイバー犯罪が増加傾向にあるとみている。
県警によると、１１８件のうち詐欺が４８件で前年から１０件増加した。次いで、児童買春・児童ポルノ法違反（前年比３件減）、青少年保護育成条例違反（前年比１件増）がそれぞれ１１件あった。出会い系サイトやコミュニティーサイトに起因する児童福祉法違反などの被害にあった１８歳未満の児童は２５人で、いずれも携帯電話を通じ被害に遭っていた。
一方、県警が受理したサイバー犯罪に関する相談件数は９２６件（前年比７９件減）あり、うち詐欺・悪質商法の相談が４０４件と最も多かった。県警は架空請求や悪質請求の相談が減少傾向にあると指摘、お金を払ったのに商品が届かないなどネットショッピングに関する相談が増加しているという。
県警は（１）パソコンやスマートフォンにはウィルス対策ソフトを入れる（２）子どもの携帯電話には有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングを掛ける（３）ネットショッピングの際はメールではなく電話でやりとりをする―など、被害に遭わないよう注意を呼び掛けている。
動画投稿で発覚…男子中学生３人「火を付けた」
読売新聞 2014年4月7日
東京都江戸川区の江戸川河川敷で今月１日夕、枯れ草や付近のホームレスの住居が燃える火災があり、同区内の中学生の男子生徒３人が学校に対し、火を付けたと認めていることが区教委などへの取材でわかった。
スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」に火災直後の動画が投稿され、発覚。警視庁小岩署が生徒らに事情を聞いている。
同署や区教委などによると、火災は同区東小岩の河川敷で発生し、枯れ草約１２００平方メートルなどを焼いた。けが人はなかった。生徒らは学校に対し「草に火を付けたら燃え広がって消せなくなって逃げた」と話した。生徒らの一部は動画の投稿も認めているという。
機内でスマホ、常時ＯＫに 今夏解禁、通話禁止は継続
朝日新聞デジタル 2014年4月7日
国土交通省は今夏をめどに、飛行機内でスマートフォンやタブレット端末などの電子機器を常時使えるよう規制を緩和する。これまでは離着陸時の使用を制限してきたが、乗客のニーズが高まる中、欧州と米国の航空当局が安全性を確認したことから、欧米にならって解禁する。
常時使用が認められるのは、機内モードに設定したスマートフォンやタブレット端末、携帯ゲーム機、デジタルカメラなど。従来は「発する電波が計器に悪影響を及ぼす恐れがある」として、慎重な操縦が求められる離着陸時は電源を切る必要があった。強い電波を発する通常モードでの使用や通話、携帯電話の通話は、安全性が確認できないため引き続き禁止する。
米連邦航空局（ＦＡＡ）が昨年１０月、電波の影響を防ぐ基準を満たした機種について常時使用を解禁し、欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）も検討中だ。日本の大手航空会社のジェット旅客機は大半が米ボーイングか欧州エアバス製で、この基準を満たしているという。日本でも、各航空会社がこれらの実機で安全性をテストするのを条件に、常時使用を解禁する。
７割がイラッとするＦａｃｅｂｏｏｋの“リア充投稿”、気づかぬうちに自分も？
エコノミックニュース 2014年4月6日
多くの人が日常的に利用するＦａｃｅｂｏｏｋ。実名制であり、写真が大きく表示されることから、リアルな生活感が伝わりやすい。一方で、やはりというべきか、タイムラインに溢れる自慢気な投稿に苛立ちを感じる人も多いようだ。
トレンド総研では、Ｆａｃｅｂｏｏｋのアクティブユーザーである２０～３０代の独身男女、３００名にアンケートを実施。それによると、全体の８割が「Ｆａｃｅｂｏｏｋで友人の“リア充投稿”を見たことがある」と答えた。
一口に“リア充投稿”といっても、その内容はさまざまだ。自由回答では、「デートで高いお店にチェックインしている投稿」（２７歳男性）や、「海外で現地の人と仲良くやっている写真」（３０歳男性）、「沢山の友達に誕生日を祝ってもらっている投稿」（２９歳女性）などがあげられた。
こうした“リア充投稿”を目にしたことのある人のうち、７５％が「イラッとしたことがある」と回答。特に不快なのは、「いい鞄や高級品がチラっと一緒に写った写真」（２９歳女性）、「意識の高さをアピールするなど、いいね！を狙っているのが見え見えの投稿」（２２歳女性）など。
独身男女を対象とした調査のためか、「彼氏とのラブラブ写真と、幸せですエピソードばかりをひたすら投稿」（３４才女性）、「絶対彼氏といるのに、自分だけの写真を載せている」（２２歳女性）など、恋人の存在をアピールする投稿もイラッとする例としてあげられた。最近では写真の美肌修正アプリを使う女性も多いが、「画像処理で加工されている（と分かる）頻繁な自撮り写真」（２８歳男性）の投稿も、人を不快にさせるようだ。
一方、Ｆａｃｅｂｏｏｋに投稿するシーンを複数回答してもらったところ、「面白い・楽しい出来事があったとき」（５３％）、次いで「イベントに参加するとき」「友達と一緒にいるとき」（４１％）と、ポジティブな場面が上位にランクイン。他人の自慢に苛立ちを感じつつ、自分も無意識に“リア充投稿”してしまっている人も多いのかもしれない。（編集担当：北条かや）
Windowsはこれからどうなる？ Build 2014の発表内容をおさらい
ITmedia PC USER 2014年4月6日
米Microsoftが現地時間4月2日から開催している開発者向けカンファレンス「Build 2014」で、WindowsおよびWindows Phoneの今後に関する大きな発表を行った。発表内容は多岐に渡るが、ここではその主なトピックをまとめておさらいしよう。
本田雅一氏による解説記事に詳しいが、Buildで明らかにされたMicrosoftの最も大きなテーマは、スマートフォン、タブレット、PC、そしてゲーム機のアプリケーション動作環境を統一すること。開発者は「WinRT」という、Windows 8から導入されたアプリケーション開発の仕組みにのっとって開発することで、それぞれのプラットフォームで動かすことが可能な「Universal Windows Apps」を作成できるようになる。
Microsoftは今後、OSやOfficeアプリケーションのライセンス収益ではなく、利用シーンの異なる多様な端末内のWindowsの仕組みと、ストレージサービスの「One Drive」や、オフィスツールとサービスが提供される「Office 365」などの連携による加入型サービスで収益を得ていくことになる。
9型未満タブレットとスマホのWindowsを無料化
基調講演では、画面サイズが9型未満のタブレットとスマートフォンに搭載するWindows OSを無料化することも発表された。Office 365が1年間無料で利用できる権利も含まれる。Internet of Thing（モノのインターネット）向けのWindowsも無償になる。
従来のWindows 8.1のライセンス料は、通常1台あたり50ドルだったので、今後開発されるWindows搭載機器はこの分の価格が下がる可能性が高い。小型のWindowsタブレットなどは、Android搭載タブレットと近い価格での販売が可能になる。なお、ユーザーが単体で購入するWindowsが無料になるわけではない。
Windows 8.1のスタート画面をより使いやすく改良
ユーザーインタフェースを大きく変更し、その印象ががらっと変わったWindows 8だが、Windows 8.1の最新アップデートでは、使い方が分かりづらかった部分を改善しつつ、キーボードやマウスを使った操作で、スタート画面やWindowsストアアプリを扱いやすく機能拡張している。このアップデートは4月8日から無償配布される。
スタート画面の右上に電源ボタンと検索ボタンを追加したほか、右クリックメニューを追加（タイルやアプリのアイコンを右クリックし、タスクバーにピン止めするなどの操作が可能）。またデスクトップのタスクバーにWindowsストアアプリを登録して起動、切り替えをできるようにした。メインメモリ1Gバイト、ストレージ16Gバイトという比較的低スペックな環境でも快適に動くようになっている。今後のアップデートでは、デスクトップの「スタート」メニューが復活することなども発表されている。
Windows Phoneにパーソナルアシスタントが登場
スマートフォン向けのOS、「Windows Phone 8.1」には、新機能「Cortana」（コルタナ）が用意されている。米Appleの「Siri」や米Googleの「Google Now」などに似た機能を持つ、音声によるパーソナルアシスタントだ。名前は、Xbox向けのゲーム「Halo」に登場する女性の人工知能の名前に由来する。現在は米国英語版βの段階で、2014年下半期に正式版を米国、英国、中国でリリースし、2015年に提供範囲を拡大していく。
Windows Phone 8.1ではこの他、Androidの「クイック設定」のように画面の縦スワイプで呼び出せる「Action Center」が追加され、ロック画面の編集機能が強化された。
Windows Phone最新モデル「Lumia 930」
Microsoftによりハードウェア部門の買収手続きが進められているNokiaからは、Windows Phone 8.1搭載のフラッグシップ端末「Lumia 930」が発表された。6月に欧州、アジア、インド、中東、中南米で発売し、夏中に販売地域を拡大していく計画。価格は599ドル。2000万画素のカメラと4つのマイクでハイレベルな動画を録画できるのが特徴の1つ。また、Windows Phone 8.1の新機能である「Action Center」やロックスクリーンのカスタマイズが可能だ。
違法サイト、広告で荒稼ぎ…企業は知らずに掲載
読売新聞 2014年4月7日
一般企業の広告が、児童ポルノ画像などを集めたインターネットの違法サイトに掲載され、サイト管理者の収入源になっている。
約３年間に７億５０００万円もの広告料を稼いだ管理者もおり、警察庁が違法サイトへの広告掲載に歯止めをかける対策に乗り出した。
画像をエサ
銀行や化粧品会社、家電メーカー……。あるサイトには、多くの企業広告が掲載されていた。いずれも商品や企業の信用性をアピールする狙いだが、このサイトは実は、わいせつ画像ばかりを集めた違法サイトだ。警察庁によると、テレビドラマのコピー映像や薬物売買に関する情報などを扱う違法サイトにも、企業広告が載るケースがある。
企業は広告を出す際、「若者がよく見る」などの条件を示し、広告配信会社が条件に合うサイトを選んで広告を載せる。サイトの閲覧数が増えると、管理者が受け取る広告収入も多くなるのが一般的で、警察庁の担当者は「悪質な管理者が、わいせつ画像などをエサに閲覧数を増やそうとしている」と指摘する。
警察庁が２０１１年までの２年間に児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで摘発された１８サイトを調べたところ、１３サイトに企業広告が掲載され、広告収入は計９億９０００万円に上った。中には、３年余りで７億５０００万円の広告収入を得ていた管理者もいた。
実態つかめず
「違法サイトとは気づかずに、広告を出してしまうこともある」。広告配信会社など１５６社が加入する「インターネット広告推進協議会」（東京）の担当者は、こう打ち明ける。
広告配信会社の多くは社内規定で、違法サイトへの広告掲載を禁じている。違法サイトでよく使われる言葉で検索し、広告を出したサイトに違法な情報が掲載されていないかどうかを調べている。
しかし、協議会の担当者は「管理者が巧妙に違法な情報を隠しており、違法サイトと見抜けないケースもある」と語る。普通の掲示板を装って広告の配信契約を結んだ後に違法な画像を貼り付けたり、検索されても見つからないよう隠語を使ったりする悪質なサイト管理者がいるためだ。
企業の中にも、自社の広告がどのサイトに掲載されているのか確認せず、広告配信会社に任せきりにしているところがあるという。
