盗品使ったバイクを少年に販売させた疑い、伊勢原市の経営者が再逮捕

カナロコ by 神奈川新聞 2014年4月9日

県警少年捜査課と海老名署などは9日、児童福祉法違反(有害支配)の疑いで、伊勢原市白根、バイク店経営の男(33)=盗品等保管罪で起訴=を再逮捕した。
再逮捕容疑は、昨年5月ごろから9月ごろまでの間、同市の無職の少年(16)を厚木市内のアパートに住まわせた上、経営する同市内のバイク販売店営業所などで、盗難部品を使ったオートバイの組み立てや修理、販売などに従事させた、としている。
同課によると同容疑者は、少年が客としてバイク店に出入りしていたことから知り合った。家出中だった少年にバイクの売上金の半額を渡す約束で働かせていたが、実際には減額したり不払いだったりした。
同課によると、同容疑者は「面倒を見ていたことは間違いないが、自由な生活を禁じたり、店で使ったりしていたわけではない」と供述、容疑を否認している。

「フィギュアは児童ポルノではない」 ブログ削除に抗議署名1000人、運営会社が謝罪

J-CASTニュース 2014年04月09日

美少女フィギュアの写真などを掲載するブログに対して、「児童ポルノまたはそれに類する疑いのある内容の投稿があるという指摘」があったとして、2週間後に停止・削除するという一方的な通知を運営会社が出した。
児童ポルノ規制法はフィギュアを対象としていない、と反発したユーザーらが抗議の署名を行い、運営会社に提出した。
「作品をわいせつ物扱いした奴らは絶対に許さない!」
問題になったのはGMOメディアが運営するブログサービス「teacup.ブログAutoPage」だ。2014年3月31日、複数のユーザーが同社から
「このたび外部機関より、ご利用ブログに児童ポルノまたは それに類する疑いのある内容の投稿があるという指摘があり、 昨今の社会情勢の変化等を鑑みた結果、誠に申し訳ございませんが、 当ブログを削除させていただく事となりました」という連絡を突然受けたとツイッターで明かした。
しかし、それらブログには実在児童の画像の掲載はなく、組み立て式の「ガレージキット」と呼ばれるフィギュアについて、細かなパーツや塗装過程を写真とともに伝える内容などだった。利用規約の違反事項に該当する項目も見当たらずユーザーは、「年齢不詳(幼い?)美少女のフィギュアがダメなんですかねえ」「丹精込めて造った作品をわいせつ物扱いした奴らは絶対に許さない!」と激怒している。フィギュアを扱うブログ以外にも、イラストを主に扱うサイトにも削除連絡が届いたという。
これを受けてフリーライターの廣田恵介氏が4月3日、署名サイト「change.org」で「フィギュアは、児童ポルノではありません。」というタイトルで1000人を目標とする抗議の署名活動を始めた。
「イラストやフィギュアなど、被害児童の存在しない創作物、無生物に関して『児童ポルノ』なる呼称を用いることのないよう、強くお願い申し上げます。また同時に、『児童ポルノまたは それに類する疑いのある内容』などという曖昧かつ無責任な言辞によって個人の創作活動を阻害なさらぬよう、重ねて強くお願い申し上げます」などとGMOメディアに訴える文面だ。
ツイッターで漫画家などによっても拡散され、「今後、こんな事がまかり通ってはダメだと思う」「実在の性虐待被害者を救わない行為、被害者に沈黙を強いる行為に、加担しないでいただきたい」と賛同の声が集まり、4日間で目標人数1000人を突破した。
「児童ポルノは根絶すべきだけど、これは方向性を間違っている」
4月9日、集めた1118人分の署名を発起人の廣田氏と「エンターテイメント表現の自由の会」、参議院議員の 山田太郎氏らが共同でGMOメディアに提出した。
署名提出後に廣田氏はツイッターで、GMOメディアに指摘をした「外部機関」とは警察や政治団体などではなく「広告主」であると伝えた。また当初はブログを4月10日に停止・削除するとしていたが、今回の署名を受けて1週間期限を延長するという。
ネットでは「児童ポルノは根絶すべきだけど、これは方向性を間違っている」などと批判する声が相次いでいるが、同社はJ-CASTニュースに対し、「本件につきましては、お問い合わせを頂いたユーザーの方に、本日個別にご案内をさせていただいておりますので、現在のところ取材をお受けすることは検討しておりません」としている。
ブログ削除の予告を受けたあるユーザーは9日18時半に連絡が届いたと言い、全文をブログに公開した。
「今回のブログ削除に関するご連絡において『児童ポルノまたはそれに類する疑いのある内容の投稿』という不足した表現を使用したことにより、本来児童ポルノにあたらないものについても該当するかのような誤解と混乱を招きましたことを、深くお詫び申し上げます」という謝罪の記述があった。

子ども虐待防止で機関連携を 9月、名古屋で世界会議

中日新聞 2014年4月10日

今秋、世界各国から子ども虐待に関わる研究者、医療者、行政関係者らが集う「子ども虐待防止世界会議」が名古屋市で開かれる。二年に一度の開催で二十回目、日本では初めてだ。実行委員会事務局長の山田不二子医師に、世界の知見から学ぶべき点について聞いた。
-世界会議が日本で開かれる意義は。
会議を招くだけでなく、日本子ども虐待防止学会と共同開催する。医療では、海外で効果的な治療法が発見されれば一両日中に国内でも情報共有されるが、福祉は海外の取り組みの共有が遅い。虐待通告への効果的な評価と介入・支援の方法を海外から学びたい。

取り入れるべきだと思う方法は。
いま日本の通告先は市町村、児童相談所(児相)の二本立てだが、多くの先進国は通告窓口を一本化し、重症度や緊急度に応じて児相や警察などに情報を提供する専門家を置いている。情報を受けた専門機関は緊密に連携して対応する。
日本の警察が児相に通告する事例の多くを占めるDV(家庭内暴力)の目撃には、米国などでは定型化した方法が採られている。一本の通告で最初から警察、児相、DVワーカーの三者が必ず入る。子ども目線の児相のワーカーと、母親目線のワーカーが一緒に働く。日本は多機関連携が遅れている。

発覚後は。
米国など二十カ国くらいが採用する「司法面接」。性虐待を受けた子が、児相、警察、検察それぞれ別々に聞かれる負担を軽減するためのもの。子どもは何度も聞かれると不安になり、言ったことを変えたり、撤回してしまう。司法面接では面接者が聞き取りをし、別室に児相、検察、警察官が入る。マジックミラー越しやビデオを通して観察する。誘導しない質問で詳細に、一度だけ聞く。
米国で被虐待児が、担当の地方検事に「児相、警察、検察に聞かれ裁判に至るまでの過程の方が、受けた性虐待よりつらかった」と言った。地方検事は「子どもを救おうとしてすることで傷つけたら何の意味もない」と思った。その言葉に揺さぶられ、児相、警察、検察は多機関連携した。
子どもが傷つかないため警察に言わないという発想もあるが、それでは子どもは自分が悪いと思ってしまう。立件し、立証し、国が「あなたは悪くない」と言うことは、絶大な力で子どもを支える。

虐待対策の世界の潮流と、日本の現状は。
日本の虐待の相談は増加の一途だが、それでも七万件程度。米国は三百六十万件までいったことがあり、今は二百八十万件ほど。日本はまだ漏れている。どこの国も最初は虐待はないと否認し、身体的虐待、ネグレクトと死亡事例が目につくようになり、心理的ケアの対応、性虐待対策、予防法という段階を経る。日本は性虐待対策には到達できていない段階。世界会議では、いろいろな段階の国の知見が集まる。肌身で海外の動きを知ってほしい。
(吉田瑠里)

<子ども虐待防止世界会議> 今年9月14~17日、名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で開かれる。国際子ども虐待防止学会と、日本子ども虐待防止学会の共同開催。前回のイスタンブール大会では77カ国からの参加があった。国連とユニセフの子どもへの暴力問題の担当者が講演する。新興国における体罰や性暴力・DVの会合もある。参加登録は世界会議ホームページから。先立って9月13日には子どもの権利や児童養護施設の問題に関心のある子どもや若者が一般公募で集まり、一日かけて交流し、児童虐待やいじめ、家族の問題などを話し合うフォーラムも予定する。

子どもの預け先 働くママの悩み

読売新聞 2014年4月9日

足りない施設・情報 低料金で一晩可能な自治体も

埼玉県富士見市のマンションの一室で、横浜市の男児(2)が遺体で見つかった事件で、働く母親から「子どもを預けられる場所は不足している。
事件はひとごとではない」という声があがっている。子どもの世話をする家族がいないひとり親家庭や、不定期の働き方をしている母親の声は切実で、対策が求められる。
子どもを預けたい母親と、預かることができる近所の母親を引き合わせるサービスを手がける「As Mama」(横浜市)が先月25日に東京都内で開いた討論会で、集まった親たちは、子どもの預け先に困っている実態を訴えた。
仙台市に住むシングルマザー、佐々木由紀さん(35)は、求職活動のために長男(1)を保育所に預けようとしたが、一時保育さえ空きがなかった。インターネットでベビーシッターを探すと、料金が1時間2500円。「まだ無収入だったので利用を諦めました」という。
東京都の東野麻衣子さん(38)は、小中学校でダンスを教えている。授業を行う曜日や時間はまちまちで、長女が幼かったころ、一時保育の空きを問い合わせるため、毎日のように保育所に電話した。それでも預け先が見つからず、繁華街のベビーホテルに長女を預けたこともあったが、片言の日本語しか話せない外国人女性1人が25人の子どもを見ている状態だったため、その後は利用していない。
「無理のない金額で、安心して預けられる場所がほしい」という声は多かった。
今回の事件では、幼児が泊まりがけでベビーシッターに預けられた点にも注目が集まった。実は、子どもを宿泊させたり、深夜まで預かったりする事業を行っている自治体も多い。
厚生労働省によると、児童養護施設や乳児院などが子どもを深夜まで預かる「トワイライトステイ」は全国363か所、宿泊付きの「ショートステイ」は672か所で実施されている。都市部の自治体ならほぼ行っているという。ショートステイの場合、利用料は1泊5000円前後が多く、ベビーシッターより大幅に安い。
ただ、預かる人数が1日1人だったり、「5日前までに申し込むこと」が条件になっていたりするなど制約がある。
サービスの存在が知られていないのが実情で、厚生労働省が2011年に母子家庭1648世帯に行った調査では、99%がショートステイを使ったことがなく、うち55%は「制度の存在を知らなかった」と答えた。
地域での子育て支援に取り組む子育てひろば全国連絡協議会理事長の奥山千鶴子さんは「親が保育や育児の情報を探す時、まず利用するのがインターネット。自治体は必要な情報を見つけやすいホームページを作るべきだ」と、情報提供方法の改善を求める。
国は、幼い子どもを持つ保護者が夜勤や宿直勤務をする際、保育士などを自宅に派遣する「居宅訪問型保育事業」を15年度から始める方針だ。
国の子ども・子育て会議の委員で病児保育を行うNPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんは「働き方が多様化し、不定期や深夜に働く親が増えている。夜間や泊まりがけの保育などを公的な保育サービスとして広げていくことが必要だ」と話している。

「安易な資格 子ども危険に」  准保育士新設撤回を 保護者ら反対の意見書

東京新聞 2014年4月9日

「准保育士」という新しい資格を、政府の産業競争力会議が提案している。通常は養成課程で二年以上学ぶ必要がある国家資格の保育士と違い、子育てや孫の世話の経験があれば、専業主婦でも簡単に取得できる民間資格にする。認可保育所などの保育士不足解消が目的というが、幼い子どもを持つ保護者らは八日、「保育を軽く考えている。質の低下を招く」として、撤回を求める要望書を会議や厚生労働省などへ提出した。
提出したのは「保育園を考える親の会」(東京都豊島区、普光院亜紀代表)。認可保育所へ入れない待機児童問題で活動する都内や埼玉県の九グループも賛同した。同会員で、無資格者に預けた長女を亡くした大阪府岸和田市の藤井真希さん(34)の意見書も提出した。
准保育士の提案は、国の成長戦略を話し合う産業競争力会議の民間議員の意見として長谷川閑史・武田薬品工業社長がまとめた提言「成長戦略としての女性の活躍推進について」に盛り込まれ、先月十九日の同会議と経済財政諮問会議の合同会議に提出された。
待機児童問題は保育士不足が大きな要因とし、解決方法として、民間の認証制度で准保育士資格をつくり「育児経験の豊かな主婦の力を保育の現場で活用」するとした。主婦層の就業機会が拡大し、保育所の質の向上も図れるとしている。
保育所での子どもの死亡事故は、無資格者のいる認可外で多い。簡単に取得できる准保育士は、認可でも働ける資格と想定されている。現在は全員が保育士の認可保育所で、准保育士が働くようになると、専門性のある保育士に仕事や責任が集中し、負担が重くなって子どもに目が行き届かなくなるのでは。保護者らは、そう懸念する。
また、保育士不足の原因は、仕事の大変さや責任の重さに見合わない低い待遇にあるとし、准保育士が代替として働けば「賃金水準はさらに下がり、ますます保育士確保は難しくなる」と訴えた。
さいたま市の認可外保育所で一歳の長女を亡くした阿部一美さんは「安心して預けられる場がないと仕事は続けられない。子どもの目線で考えて」と語った。

育児経験を過信 繰り返される提案
国家資格である保育士の不足を、子育て経験者の「准保育士」で補おうとする提案は、今回が初めてではない。意見書を提出した藤井真希さんは、わが子を失い、その後預けた保育者とやりとりした経験から「育児経験と保育の能力は全く別なものであると痛切に感じている」と訴える。
藤井さんは二〇一〇年十一月、自分の通院のため、生後五カ月だった長女さつきちゃんを、大阪府八尾市の事業で紹介された女性に預けた。保育士資格はなかったが「育児経験のある先輩お母さんなら、子どもを安全に預かってくれるだろうと信じてしまった」。
預けたのは、わずか一時間。元気だったさつきちゃんは、その間に心肺停止になり、救急搬送された。心臓は蘇生したが、脳死状態となり、意識が戻らないまま昨年十月、三歳で亡くなった。
女性は、さつきちゃんをうつぶせ寝にしていた。死亡との因果関係は裁判で係争中だ。女性は講習を受けていたはずだが、うつぶせ寝が赤ちゃんにとって危険なことは「知らなかった」と藤井さんに話したという。「女性は、子育て経験を過信していたようだった。保育士の勉強量と、短期間の講習とでは全然違う。子どもを亡くして、一時的な預かりでさえ専門知識が必要だと痛感した。長時間、子どもを預かる保育所ではなおさら大切。資格は重視するべきだ」
准保育士の提案は〇七年、政府の規制改革会議でもあった。やはり保育士不足を理由に、子育て経験者が三カ月程度の衛生に関する講習を受ければよいとし、「子どもを育てるのと学歴は関係ない」「団塊の世代は育児経験を持っている。年を取ると、子どもはかわいいもの」などと考え方を説明していた。
政府直属の会議から繰り返される、同じような提案。普光院代表は「子育てを自分でやったことがないからでは。保育は子どもを抱っこして楽しそうで、子育て経験があればちょうどいい仕事のようにみえるのだろう」と指摘する。
そして、保育士の仕事について「子どもの安全に対して知識や経験でアンテナを立てるのも仕事だが、教育も担っている。増加する児童虐待への対応、孤立した子育て家庭の支援など、ますます現場は大変になっているのに、その辺も分かっていない」と話した。 (柏崎智子)

明日ママ、全体としては受容される内容…BPO

読売新聞 2014年04月08日

放送倫理・番組向上機構(BPO)「放送と青少年に関する委員会」の汐見稔幸委員長は8日、児童養護施設を舞台にした日本テレビ系のドラマ「明日、ママがいない」を同委員会が審議の対象としなかったことについて、「全体として視聴者に受容される内容になっていった」などとするコメントを公表した。
コメントでは視聴者からの批判で番組スポンサーがCM放送を取りやめる事態が起こったことにも触れ、「(批判が)放送局と視聴者双方の表現の自由を制限する方向に向かわないようにすることが、今回の教訓」とも述べた。