知的障害者に虐待　県、改善勧告など検討

日本海新聞　2014年4月29日

鳥取市の社会福祉法人あすなろ会（相沢英之理事長）が運営する同市白兎の障害者支援施設「松の聖母学園」で知的障害のある複数の利用者に対し、頭を湯船に押さえ付けたり、けがをさせるなどの虐待があったことが28日、鳥取県の発表で分かった。県は改善勧告や施設の指定取り消しなどの対応を検討する。
県によると、昨年からことしにかけて50代の男性生活支援員が利用者に、食事を食べないと目の前でバケツに捨てる▽大きな外傷があっても受診させない▽頭を押さえて湯船に顔を付ける－などの虐待をした。男性は七つある入所者のグループ（ユニット）のうち、20～70代の30人のユニットを管理していた。
また50代の女性生活支援員が昨年９月、手を出してきた利用者を払いのけようとバインダーで頭部を叩き、４針を縫う裂傷を負わせた。
記者会見した同法人の木村宏副理事長は「大変申し訳ない。調査委を設置し、関係者の処分を検討する」と陳謝。県福祉保健部の日野力参事監は「ユニット内の虐待が常態化し、運営上の問題も大きい」と指摘している。
３月下旬、県に内部告発文書が届き発覚。県と市は聞き取り調査と、障害者総合支援法に基づく立ち入り検査で７件の虐待を確認した。同施設には１７０人が入所。障害者支援施設としての規模は県内最大という。

性被害ケア支援受けた女性４年で779人

nikkansports.com　2014年4月29日

性暴力被害者の総合ケア拠点として２０１０年に開設された「性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）」で今年３月までの４年間に支援を受けた被害女性が７７９人に上り、５００人が未成年だったことが２９日分かった。
全国に９カ所ある総合ケア拠点の関係者らでつくる全国連絡会が大阪市内で同日開いた初会合で、ＳＡＣＨＩＣＯ代表の加藤治子医師が報告した。４年間の電話件数は１万７１７３件、センター訪問は２４８８件だった。
被害全体の内訳は、家庭の外でのレイプ・強制わいせつが４６６人と最多で、うち未成年が２６６人。
家庭内での性虐待（レイプ・強制わいせつを含む）が１７１人と続き、未成年が１５９人。３番目はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）７１人（未成年１５人）で各年代に幅広く被害者がおり、１５～３４歳の５歳ごとの各年齢層で１０人を超え、３５～３９歳も９人。１０～１４歳も３人いた。
その他も７１人（同６０人）で、このうち児童相談所などが「性非行」として保護し、ＳＡＣＨＩＣＯが支援した被害者は１３～１７歳の２６人。多くが家庭内で暴力を受け家出を繰り返し、携帯電話のサイトやＬＩＮＥ（ライン）で知り合った不特定多数の男性から性的な被害を受けていた。
加藤医師は会合で「刑法は性犯罪に関し、被害者が１３歳以上で相手に合意していれば強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪は成立しないと定めている。しかしどこにも居場所がない１０代少女が適切に『合意』できるのかは疑問だ。こうした少女への総合的支援が必要だ」と訴えた。（共同）

マダニ感染症に注意を　愛媛

MSN産経ニュース　2014年4月30日

愛媛県は２８日、県内在住の９０代の女性が重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に感染したと発表した。マダニの活発期になったことで、草むらやヤブなどで活動する際は長袖の服や長ズボン、足を完全に覆う靴を着用し、活動後にはダニに咬まれていないか確認することなどを呼びかけている。
ＳＦＴＳはウイルスを保有するマダニに咬まれると６～１４日で発熱や嘔吐（おうと）、下痢、腹痛などの症状が表れる。重症化すると死亡することもある。

味に違和感の給食牛乳 食中毒菌は不検出

NHKニュース　2014年4月28日

先週、神奈川県内や東京都内の小中学校で、給食に出された大手メーカーの牛乳を飲んだ児童や生徒が、相次いで味に違和感を訴えた問題で、神奈川県が、学校などに保管されていた牛乳を検査したところ、食中毒の原因となる菌は検出されなかったということです。
この問題は、今月２３日、大手メーカー「雪印メグミルク」の神奈川県海老名市にある工場で製造された紙パックの牛乳を飲んだ児童や生徒が、「苦みを感じる」などと味に違和感を相次いで訴えたもので、神奈川県内では、厚木市や川崎市などの小中学校で合わせておよそ１８００人に上り、東京都内でも、国分寺市や品川区などで１２００人を超えました。
神奈川県は、学校や給食センターに保管していた牛乳について衛生研究所で検査したところ、腸管出血性大腸菌やサルモネラ菌など、食中毒の原因となる菌は検出されなかったということです。
また、工場の立ち入り検査も行いましたが、これまでのところ製造記録や衛生状態などに問題は見つかっていないということです。
メーカーでは、原因が明らかになるまでこの工場での給食用の牛乳の出荷を停止して、引き続き原因を調べています。

韓国大気汚染を中国のせいにする風潮に韓国内からも異議噴出

NEWSポストセブン　2014年4月24日

近年、韓国の大気汚染は再び深刻さを増し、市民生活に影響を及ぼし始めている。ソウル市によると、今冬（2013年11月～2014年2月）にPM10（直径10マイクロメートル以下の粒子状物質。1マイクロメートルは1000分の１ミリ）の濃度が100マイクログラム／立方メートル（WHO指針値の倍）を超えた日は計18日間。この10年で最多となった。
政府の対策は後手後手で、韓国環境部は国内のPM10濃度の測定値をこの2月に公開し始めたばかり。より深刻な健康被害を及ぼすとされる直径2.5マイクロメートル以下のPM2.5に至ってはソウル市内など一部を除いてまだ観測網すら整備されておらず、市民はその濃度を知ることができない。観測網については160以上の都市で常時観測している中国に後れをとっている。
日本ではPM2.5が１日平均70マイクログラム／立方メートルを超えると予想された場合、各自治体から注意喚起情報が出される。韓国でそうした体制が整うのは2015年頃になりそうだ。
日本と同様、韓国の大気汚染の原因に、工場が密集する中国東北部や砂漠化が進むモンゴルからの飛来物質があることは間違いない。そうしたことから『朝鮮日報』は「大気汚染の被害について中国を相手に国際訴訟を起こすべきではないか」という声があることを伝えている（3月3日付）。
しかし、大気汚染を「中国のせい」とする韓国内の風潮に、予防医学が専門で亜洲大学（京畿道水原市）教授の張栽然氏は異議を唱えている。環境問題に関するシンポジウムの席での発言だ。
「国内で観測されるスモッグの30～50％はたしかに中国など周辺諸国から入ったものですが、ソウル市で発生したのは21～27％、仁川・京畿道などで発生したのも25～26％にのぼります。韓国の大気汚染を『中国発』と表現するのは過剰な責任転嫁で、大気汚染の改善と国民の健康の保護に悪影響を与えかねません」
その韓国で発生した汚染は日本にも及ぶのだから、そもそも“自分だけが被害者”というこの国特有の論法は、環境汚染では通用しない。
※SAPIO2014年5月号