ＳＮＳで誘い少女に売春させた疑い…１９歳男女
読売新聞 2014年04月30日
神奈川県警都筑署は２７日、東京都三鷹市の少年（１９）と町田市の少女（１９）を児童福祉法違反（淫行させる行為）と売春防止法違反（周旋）の両容疑で逮捕した。
発表によると、２人は昨年２月２８日、横浜市西区のホテルで、川崎市内に住むアルバイトの少女（当時１６歳）に、出会い系サイトでの募集に応じた男性客（４４）を引き合わせ、売春させた疑い。
調べに対し、少年は「４～５人を派遣させた」と容疑を認め、少女は「派遣したのは間違いないが、（少女たちの）年齢はよく知らなかった」と供述。一方、川崎市の少女は「４０～５０人の男の相手をさせられた」と話しているという。
同署幹部によると、２人は少女たちに１回１万５０００～１万８０００円で売春させ、半額を徴収しており、昨年２～３月に約３０万円を稼いでいた。「当日欠勤１万円」「遅刻１時間につき１０００円」などの罰金制度も設けていたという。少女たちはソーシャル・ネットワーキング・サービスで「暇なら一緒に仕事をしない？」などとメッセージを送って勧誘、男性客は出会い系サイトに偽名で書き込みをして集めていた。
人材難で切実な保育所 「潜在保育士」掘り起こし
中日新聞 2014年5月1日
都市部を中心に深刻な保育所の待機児童問題。その要因に保育士不足があるとして、政府の産業競争力会議が提案する民間資格「准保育士」新設に、保護者らが先月、反対の意見書を出した。安易な資格で人材を増やすのでなく、保育士の待遇を改善して働き続けられる環境を整えてほしい－。人材難に悩む認可保育所を取材すると、切実な声が上がる。
昼寝後のおやつタイム。愛知県春日井市の天使みつばち保育園で、二歳児らが誕生日会のケーキをおいしそうにほおばっていた。近くでは保育士二人が、せわしなく手を動かす。
新年度に合わせ、配置基準に合う正規職員の保育士は確保したが、パートの保育士は足りない。「募集しても集まらない」と安田加津子園長（５７）は声を落とす。同園では産休明けの子（生後約二カ月）の保育をするほか、一時保育も実施。午前七時からの早朝保育や、午後七時までの延長保育もあり、対応できる人材がいないと、正規職員で補うしかない。
安田園長は結婚後も働き続けられるよう、男性保育士の育児休業取得や育休明け職員の勤務シフト配慮など、環境を整えてきた。それでも正規職員は離職し、中堅保育士が育たない。パートの時給アップに加え、働き続けたいと思わせる職場にするにはどうしたらいいか、知恵を絞る。
厚生労働省は昨年、「資格を持ちながら保育士として働くことを希望しない」求職者約千人を調査。希望しない理由で最も多いのが「賃金が希望と合わない」（４７・５％）だった。国は昨年度から処遇改善のための補助金を上乗せし、来年度以降も継続を検討中。だが、保育所は小規模な社会福祉法人の運営も多く、仕事と子育ての両立支援などの制度が整っているとは言い難い。
育休から復帰し、保育士として働き続ける愛知県内の三十代保育士は、今も心が揺れ動く。「時間に追われる日々がいつまで続くのかと思うと、辞めるのは近いかも…」。朝七時からの早朝保育担当の日は六時ごろ、寝ている子どもをパジャマのまま車に乗せて祖父母の家へ連れて行って送りを頼み、自分はそのまま出勤。「早朝や延長保育担当の日に、子どもの送迎が無理なくできる柔軟な働き方や、短時間勤務の選択肢があれば少しは解決できるのかもしれない」と話す。
国は昨秋から保育士確保に向け、就業継続や再就職支援に本腰を入れる。資格はあるが保育士として働いていない「潜在保育士」は六十万人とされ、全国で開設が相次ぐ「保育士・保育所支援センター」は、その掘り起こしに力を注ぐ。
昨年六月に開設された愛知県保育士・保育所支援センター（名古屋市）では、三月末までに四百五十七件九百九十人の求人と、延べ百五十人の求職登録があった。昨年は保育所見学など就職支援の研修会を二度開催。本年度は保育所での職場体験も受け付け、求職者を後押しする。
保育園長の経験者で、同センターでコーディネーターを務める松井久子さんは「まずは来所してもらってニーズを聞く。就職につなげる情報を提供したい」と話している。
（福沢英里）
改正次世代育成支援対策推進法を公布
厚生労働省 2014年4月30日
厚生労働省はこのほど、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律を公布した。
これは、平成25年12月に労働政策審議会雇用均等分科会で取りまとめた報告書に基づくもので、次世代育成支援対策推進法を延長し、今後の１０年間を更なる次の取組期間とするほか、男性の育児休業取得基準に係る中小企業の特例拡充や、女性の育児休業取得基準の見直し等、認定基準の見直しを行う。また、現行制度とは別に、より高い水準を目指す、新たな認定制度を創設する。
詳細は、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044113.html（厚生労働省ホームページ）を参照。
貼り薬「モーラステープ」で胎児に副作用 厚生労働省が発表
サンスポ 2014年4月30日
厚生労働省は３０日、痛みや炎症を抑える医療用貼り薬「モーラステープ」（一般名ケトプロフェン）を使用した妊婦に、胎児の動脈管収縮や羊水過少症の副作用が５例あったと発表した。いずれも後遺症はなく、回復したという。
厚労省は同剤と副作用の因果関係が否定できないとして、モーラステープなど、ケトプロフェンを有効成分として含む貼り薬や塗り薬を製造する久光製薬などに対し、妊娠後期の妊婦は使用しないよう、添付文書の使用上の注意の改訂を指示。久光製薬は「禁忌」の項目に妊娠後期の女性を盛り込むなどの改訂を済ませた。
厚労省によると、妊娠後期に使用した後、胎児の心臓につながる胎児動脈管が収縮し、胎児に肺高血圧症などが起きた症例が４例あったほか、妊娠中期の使用で羊水が少なくなる羊水過少症が１例あった。
モーラステープは１９９５年に販売開始し、年間約９１７万人が使用している。（共同）
アメリカで児童の18歳以下の少年の人身売買が増加
イランラジオ日本語 2014年4月30日
アメリカの多くの都市で、青少年の人身売買が増加しています。
プレスＴＶによりますと、２９日火曜、アメリカの公式機関により提示された報告の中で、25万人以上の人口を有するアメリカの都市の４０％が、2年前から18歳以下の青少年の人身売買や子供たちに対する性的虐待といった問題に直面しているということです。
また、アメリカの都市の４８％で、様々な年齢の人々の人身売買や性的虐待が大きな問題となっています。
アメリカ・ロサンゼルスの行政関係者であるＤｏｎ Ｋｎａｂｅ氏も、この報道を認めるとともに、ロサンゼルスの街頭で少女の人身売買が報告されており、中には１２才以下の子の例もあると語りました。
ＮＣＭＥＣ・全米失踪・被搾取児童センターの報告によりますと、アメリカでは、年に、少なくとも１０万人の青少年が性的搾取に遭っています。
育休「取得の必要なし」７割＝男性公務員の意識調査－人事院
時事ドットコム 2014年4月25日
人事院は２５日、一般職の国家公務員のうち、育児休業を取得しなかった男性職員への意識調査結果を公表した。「取得する必要がないと思った」との回答が６９．４％に達したほか、６３．５％は「上司から取得の働き掛けはなかった」と答えた。人事院は、仕事と育児の両立を促進するため、男性職員や幹部の意識改革が必要だと指摘している。
マダニ感染症注意 行楽期、野山で肌の露出控えて 鹿児島県内は昨年２人死亡
南日本新聞 2014年4月30日
鹿児島県内で２人の死者が出るなど昨年、国内で患者が相次いだマダニ媒介のウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群」（ＳＦＴＳ）。特に、マダニの活動期に当たる春から秋にかけて発症者が多かった。行楽シーズンを迎え、野山でマダニに遭遇する機会が増えるだけに気を付けたい。
ＳＦＴＳは、２０１１年に初めて特定された病気。ウイルスを持つマダニにかまれると発熱や倦怠（けんたい）感、下痢や嘔吐（おうと）などの消化器症状が出て、重症化すれば死亡することもある。効果的な治療薬はなく、対症療法が主体となる。
鹿児島県内では昨年、５人の発症が分かった。４月に８０代女性、８月に８０代男性がいずれも多臓器不全で亡くなっている。宮崎県内ではこれまで１２人が感染、うち４人の死亡が確認された。
患者は西日本に集中している。厚労省は「なぜ西日本だけなのか、調べているが分からない」。年齢は４０代から上といい、「５０歳以上は重症化しやすい」という。
マダニから身を守る対策について、鹿児島大学大学院医歯学総合研究科微生物学分野の西順一郎教授（５４）は「山に入るときは長袖の服を着て、肌の露出を少なくしてほしい。マダニは地面からはい上がるので、ズボンの裾は靴下や長靴の中に入れて」。首をタオルで覆い、上着の袖を軍手などの中に入れて手首を隠すのも有効となる。
