児童施設出身者の就労支援　企業、事業所ネット設立　静岡県西部

＠S［アットエス］ by 静岡新聞 2014年5月14日

県西部の児童福祉施設出身者の就労支援をする民間企業、事業所のネットワーク「みちしるべ」が13日、発足した。事務局は社会福祉法人デンマーク牧場福祉会（袋井市）に置き、28社が加盟。就職を控えた高校生や再就職を望む退所者を対象に、就労体験や仕事あっせんなどを行う。
親元を離れて暮らし、就職や再就職が難しい子どものために、同福祉会が立ち上げた。会長には、浜松市中区の千博産業の渥美専治会長が就いた。
同日、同区のホテルで開かれた設立総会では、県西部の加盟事業所の雇用主や児童福祉施設の関係者ら約30人が出席。渥美会長は「弱い立場にある子どもたちのセーフティーネットになるネットワークにしていきたい」とあいさつした。
同福祉会の松田正幸代表は「社会人としての“道しるべ”となるように」という命名の由来も紹介した。
今後、入会企業を増やすとともに、県中部・東部にもネットワークを広げていく方針という。

児童福祉法違反の疑いで女再逮捕（山梨県）

日テレニュース　2014年5月14日

１８歳未満の少女を飲食店で接待させたとして逮捕された女が、同じ少女を違法な接客が行われる可能性のある旅館にも派遣したとして１２日再逮捕された。
児童福祉法違反の疑いで再逮捕されたのは山梨市上神内川のコンパニオン派遣業桑原美名子容疑者４７歳。県警によると桑原容疑者は笛吹市石和町でコンパニオンクラブを経営していて先月、１８歳未満と知りながら少女を県内の居酒屋に派遣したとして労働基準法違反の疑いで逮捕されていた。
その後の捜査で桑原容疑者が去年２月から今年４月にかけて同じ少女を複数回にわたり違法な接客業務を行なう恐れのある旅館に派遣していた疑いが強まったとして県警は１２日、桑原容疑者を児童福祉法違反の疑いで再逮捕した。桑原容疑者は容疑を認めているという。桑原容疑者は労働基準法違反の容疑については既に処分保留で釈放されている。

児童ポルノ違反容疑で横浜の２３歳男再逮捕／東松山署

埼玉新聞　2014年5月14日

県警少年捜査課と東松山署は１２日、児童買春・ポルノ禁止法違反（提供目的所持）などの疑いで、横浜市西区浜松町、溶接工大坪湧也容疑者（２３）＝児童福祉法違反容疑で処分保留＝を再逮捕した。
再逮捕容疑は、４月２２日、大分県の当時１０代の女子中学生の裸体画像データなど５１点を、インターネット利用者に有償提供する目的で、自宅のパソコンに所持した疑い。
同課によると、大坪容疑者はポルノ画像などの公開サイトに同中学生の画像５０点、動画１点を掲載。利用者は料金３２００円を支払えば同データを見ることができ、この女子中学生だけで１２０万円を売り上げていた。
同容疑者はインターネットの掲示板を介して女子中学生と知り合い、「ネットでできる援助交際をしないか」などと提案。１枚５千円を支払うと偽って中学生に自身の裸体画像などを撮影させ、同容疑者に送らせていた。同容疑者は「生活が苦しかったので販売していた」などと容疑を認めている。
同容疑者は、芸能プロ社長を名乗って横浜市内のホテルで女子高校生＝当時＝にわいせつな行為をさせた疑いで、県警が４月に児童福祉法違反で逮捕。自宅を捜索した際、中学生の裸体画像などが入ったパソコンを押収していた。同容疑者は２０１２年６月から今年４月まで、女子中学生を中心に、同様に４２作品をインターネット上で公開、計約８００万円を売り上げていた。

指のないハイチ少年に「手」をプレゼント　3Dプリンターで作製

ロイター　2014年05月12日

生まれつき両手に指がないカリブ海の島国ハイチの少年に、米国から３Ｄプリンターで作製した義手が届き、少年が義手を着け生まれて初めてキャッチボールなどを楽しんだ。
米国在住のソフトウエア開発者から先月義手を受け取ったのは、児童養護施設で暮らすスティーブンソン・ジョセフ君（１２）。現在、左手に装着した義手に慣れる訓練を行っており、将来的には書くことも可能になるかもしれないという。
スティーブンソン君は昨年、地震に襲われたハイチへの食糧支援事業で訪れたジョーン・マーシャルさん夫妻と出会い、その後カリフォルニアに戻ったマーシャルさんが、義手を作製した経験のある南アフリカ人男性と共に３Ｄプリンターによる義手作りに取り掛かった。
完成した義手はハイチの病院に送られ、スティーブンソン君の手に取り付けられた。スティーブンソン君は「素晴らしい手だ。これでバスケットボールで点も取れる」とご満悦の様子。「リモコン操作もできるし、友達のために車いすも押すことができる。ペットボトルだってかばんだって持てる」と笑顔を見せた。

世界で拷問がまん延、ＴＶドラマでの「美化」に警鐘　アムネスティ

ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ　2014年05月13日

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、拷問は世界で幅広く行われており、「テロとの戦い」や、拷問を美化する「24（トゥウェンティーフォー）」「HOMELAND／ホームランド」といったテレビドラマの影響でほとんど常態化していると警告した。（写真は独ベルリンで、キューバ・グアンタナモ米海軍基地内のテロ容疑者収容施設で行われているとされる拷問の調査を求める同団体のメンバーたち）
拷問廃止を目指す新たな活動に着手したアムネスティは、１９８４年の国連総会で「拷問等禁止条約」が採択されてから３０年近くが経過しながら、拷問は依然として世界にまん延していると主張している。
アムネスティによると、直近の５年間で拷問は１４１か国で確認されており、この中には拷問等禁止条約の批准国（全１５５か国）のうち７９か国が含まれている。
２１か国の２万１０００人を対象にした調査でも、回答者の４４％が、当局に身柄を拘束されると虐待を受ける可能性があると答え、拷問が幅広く行われている実態が明らかになった。
その一方で、回答者の３分の１は、場合によっては拷問は必要で、一般市民の保護につながる情報を得るためには許容できると答えている。
カナダの民間調査会社グローブスキャンによると、拷問を支持する人の割合は国によって大きく異なり、中国とインドでは７４％、ギリシャは１２％、アルゼンチンが１５％だった。
拷問を恐れる人の割合が最も低かった英国でも、２９％が拷問を支持した。この結果について、アムネスティの英国担当ディレクター、ケイト・アレン氏は暴力シーンの多いスパイ物などのドラマ人気に負うところが大きいとみている。
「『２４』や『ホームランド』のようなサスペンスやアクションドラマでは、拷問が美化されている。だが、脚本家がドラマチックに描く拷問と、密室で政府の取調官によって行われる現実の拷問とは、雲泥の差がある」とアレン氏は指摘した。

知事法制化要望へ…「虐待」捜査情報児相へ提供（和歌山）

読売新聞　2014年05月15日

来月にも
昨年７月に起きた和歌山市の男児虐待死事件に絡み、法務省が検察から児童相談所（児相）に捜査情報を提供するよう全国の検察に求める方向で検討していることが明らかになったことを受け、仁坂知事は１４日、６月上旬にも法務省や厚生労働省に情報提供を制度化するよう求める考えを示した。
仁坂知事はこの日、県庁で開かれた記者会見で、法務省の検討方針について、「犯罪捜査の秘匿性やプライバシーの確保など様々な問題があるだろうが、事件をきっかけにして情報提供の問題を考えてもらうことが重要だ」と歓迎。県の検証委員会がまとめた報告書に改めて触れ、「専門家からは、きちんとした法制化を望む声がある。県としては６月の政府要望で求めたい」との考えを示した。
同事件は、長男星涼ちゃん（当時２歳）への傷害致死罪で昨年１１月に起訴された原和輝被告（２６）が、その約２年前、別の二つの傷害容疑で逮捕され、いずれも不起訴（起訴猶予）となった後に起きた。
傷害事件について、児相は処分理由の説明を受けず、負傷が虐待に起因するとの疑念を抱きつつも、星涼ちゃんを家庭復帰させ、その約２週間後に死亡。報告書はこの決定について「起訴猶予との判断に児相が影響を受けた」と指摘していた。

脱・なかしょく！　コンビニ弁当に「健康」マーク　厚労省が１食分の栄養基準策定へ

産経ニュース　2014年5月14日

「中食（なかしょく）」といわれるコンビニ弁当やスーパーの総菜をより健康的にし、生活習慣病などを減らそうと、厚生労働省がバランスのとれた「健康な食事」に認証マークをつける検討を進めている。１食あたりに必要な栄養の基準を策定する初めての試み。政府は和食の無形文化遺産登録を国の成長戦略につなげる方針で、中食業界も注目する。今夏までに成人向けの基準を定めて制度化する見通しだ。
厚労省によると、平成２３年現在、２０～６０代の成人男性のうち、生活習慣病につながる肥満の割合は３１・７％、女性は１９・７％に及ぶ。また、７０歳以上の女性の２２・５％、男性の１４・５％は低栄養傾向にあり、日々の栄養摂取の問題が指摘される。
一方、弁当や総菜などの中食産業は成長を続け、２２年には６兆２１００億円市場に達した。厚労省の担当者は「成人男性は特に弁当などの依存率が高く、独居の高齢者も宅配サービスなどを利用するケースが増えている」と指摘する。
これまで成人が一日に必要とする栄養素の基準はあったが、１食あたりの基準はなく、同省ではこれを新たに策定。認証マークの導入で、健康増進や医療費の削減につなげる狙いだ。
「『コンビニ弁当ばっかり食べて』と親に叱られることがないような商品作りにつなげたい」。厚労省の検討会にも委員として参加するコンビニチェーン「ローソン」の鈴木一十三マーケティング部長もこうした動きを歓迎する。
同社では１３年に健康を意識した店舗「ナチュラルローソン」を展開し、低カロリーや減塩の弁当を開発してきたが、消費者庁のルールもあり、パッケージに「低カロリー」などと大々的に表示できなかった。
消費者庁の規定する低カロリー、ビタミン入りなどの表記は飲料や菓子などの加工品を想定。基準が厳しく、自然の食材を使った弁当では、ビタミンなどを添加しない限りクリアすることは不可能だったといい、「消費者にとって一目で分かる認証マークの導入は非常に追い風」（鈴木氏）。
検討会には、社員食堂のレシピ本がベストセラーとなった健康計測機器メーカー「タニタ」や宅配サービスも行う「シダックス」も参加している。「成人向け」の後は、「高齢者向け」や「糖尿病向け」など、マークの種類を増やせないか検討を始める方針だ。