児童虐待が過去最多 ２５年度「心理的虐待」半数占める 神奈川
MSN産経ニュース 2014年6月11日
県内の児童相談所（横浜市▽川崎市▽相模原市▽横須賀市－を除く）で平成２５年度に受理した児童虐待の相談・通告件数は、前年度比８・９％（２０２件）増の２４８４件となり過去最多だったことが県のまとめで分かった。
児童虐待件数のうち、心理的虐待が１２９２件と全体の５２・０％を占めた。これは、「子供の面前でのＤＶ（配偶者・恋人からの暴力）を心理的虐待として件数に含めたため」（県子ども家庭課）で、県警がＤＶ対策を強化していることも数字を押し上げる要因となった。続いて、保護の怠慢・拒否が６０３件（２４・３％）、身体的虐待が５５９件（２２・５％）と続いた。
虐待を受けた年齢別件数では乳幼児が１０８２件（４３・６％）と最も多く、小学生（８３３件、３３・５％）、中学生（３７２件、１５・０％）の順となった。
一方、県内に２カ所ある県配偶者暴力相談支援センターが２５年度に受け付けたＤＶの相談件数は前年度比５・４％減の５６０９件だった。さらなる暴力から逃れるためにＤＶ防止法に基づいて県が一時保護を行った件数は４・５％減の２５３件で、うち約６割に当たる１６１件が子供を同伴していた。
被害者本人からの相談は３７５５件で、年齢別では４０代が最も多い８０２件となり、次いで３０代が７６４件だった。ＤＶの種類別（重複あり）では、暴言を吐くといった「精神的暴力」が３１４９件と最多で、殴る蹴るといった「身体的暴力」（２１０４件）、生活費を渡さないといった「経済的暴力」（９５６件）－などが続いた。
ドラマ「明日、ママがいない」 施設の子は… 「実態と違う所も」「心情に共感」
西日本新聞 2014年06月10日
児童養護施設を舞台にした日本テレビ系ドラマ「明日、ママがいない」。１月の開始当初からあだ名や虐待シーンに批判が噴出したものの、結局、３月まで全９話が放映された。５月には放送倫理・番組向上機構が審理対象としないことを決定。いつの間にか沈静化した印象だ。終了から３カ月。実際に施設で暮らす子どもたちは、あのドラマをどう見ていたのか。あらためて聞いた。
５月末の休日。福岡市東区にある児童養護施設「和白青松園」を訪ねた。施設長の藤田芳枝さんの案内でロッジ風の居住棟に入る。中２、高１、高３の少女３人が笑顔で迎えてくれた。
「（主人公で子役の）芦田愛菜ちゃんがめっちゃ、かわいかった」。質問の仕方で傷つけないか、話をしてくれるか。緊張していた私を見透かすように、高３の子が明るい声で切り出してくれた。
《ドラマでは、子どもたちが厳しい世間に立ち向かいながら幸せをつかもうとする姿が描かれた。ただ、親が育てられない子を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」出身の主人公をポストと呼ぶなどした演出に「施設の子を傷つける」と抗議が相次いだ》
実際に生い立ちからあだ名を付けるようなことがあるのか。高３の子によると「普通に名前で呼んでいます。互いの過去は知らないし」。藤田さんにも確認すると、入所の経緯は職員に守秘義務があり、子どもたちが互いに知らせなければ分からないという。
虐待シーンも批判の的になった。施設長が「おまえたちはペットショップの犬と同じだ」と罵倒したり。「ない、ない」と笑いながら声をそろえる３人。中２の子は「職員さんは優しいし、居心地がいいです」。
《厚生労働省によると、児童養護施設は全国に約６００カ所あり、約３万人が暮らしている。入所理由では、１９７７年時点で４割を占めた親の死亡や行方不明が、２００８年には１割弱に減少。一方、親からの虐待が８・２％から３３・１％に増えるなど、親がいても施設に入るケースは少なくない》
ドラマでは、子どもたちが施設から里親の元に行くのを心待ちにしているように描かれていた。
里親と暮らしたいか尋ねたとき、複雑な表情を浮かべたのは高１の子だった。「考えたことも探したこともないので分からない」。児童福祉法で児童養護施設は原則１８歳になる高校３年まで保護する。一方、親から児童相談所が保護した子が里親に預けられるのは約１割にとどまっている。
高３の子は親の離婚で父子家庭になり、経済的理由もあって２歳から施設で暮らしてきた。欠かさず見ていたドラマについて「実態と異なる演出が多かったけど、面白かった。描かれていた子どもたちの心情に感動した」と振り返る。立ち向かうドラマの子どもたちと、高卒と同時に自立の道へ進む自分を重ねていたのかもしれない。
抗議の直後はスポンサーがＣＭを見合わせる事態に発展。番組への賛否はともかく、児童養護施設への関心が高まったのは事実だ。だが、そこで暮らす子どもの心情、頼れる大人が少ない中で独り立ちしていく実情にまで思いを至らせられただろうか。２０１２年度の国の調査で、施設内虐待が５１件あった実態も見逃せない。今後も見守り続けたい。
予防接種ミス、年２千件超…注射器再使用１４件
読売新聞 2014年6月10日
市区町村の予防接種で、接種回数やワクチンの種類を誤るなどの間違いが全国で年２０００件以上あることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝多屋馨子（けいこ）・国立感染症研究所室長）の調査で分かった。
インフルエンザワクチンの接種にきた家族に一度使った注射器を刺すなど感染につながりかねない誤りが１４件あった。研究班は再発予防に関する冊子を作成し、医療機関に確認徹底を呼びかけている。
予防接種は１２の病気が対象で、高齢者のインフルエンザ以外は全て子ども向け。種類が増え、０～１歳に接種が集中している。研究班は全市区町村に、２０１１年に起きた間違いについて調査。１３５０市区町村（７７％）が答えた。
結果は、計２１９４件の間違いが医療機関から自治体に報告されていた。接種の遅れなど時期のミスが半数だったが、別のワクチンを注射した間違いが３０１件、倍の薬液を注射したなど量のミスが２２９件あった。健康被害は確認されていないが、リスクはあった。
＜神奈川県＞子ども４９人所在つかめず 児相支援０～１７歳
毎日新聞 2014年6月10日
神奈川県厚木市のアパートで当時５歳とみられる斎藤理玖（りく）君の白骨化遺体が見つかった事件を受け、県は１０日、管轄する五つの児童相談所への調査で、支援中の０～１７歳の子ども計４９人の所在確認ができていないことが判明したと発表した。【高木香奈、水戸健一】
県によると、２日時点で３政令市と横須賀市を除く５児相（中央、平塚、鎌倉三浦地域、小田原、厚木）が支援を行っている子どもは計３０９５人。うち約６０分の１の４９人が１０日現在、１カ月以内に家族以外の第三者による所在確認ができなかった。
４９人の支援の内訳は虐待３７人▽不登校、引きこもりなど９人▽保護者の死亡など１人▽知的、身体障害１人▽非行１人－－。最長は２０１１年１２月から行方が分からない高校就学年齢相当の子どもで、家出を繰り返しているという。県は虐待以外の事案についても、虐待と同様に児相に年２回の安否確認を求める方針で、県子ども家庭課は「今後、警察の協力も得ながら引き続き所在確認に全力で取り組む」としている。
厚生労働省によると、全国の児相への虐待通報は０２年度が約２万４０００件だったが、１２年度は約６万７０００件に急増。理玖君を迷子として処理した厚木児相の場合、支援する事案は年間約３０００件で、緊急性を要する虐待は約９００件ある。ケースワーカーは１３人で、多い時は１人が抱える事案が７０件を超えている。「子どもが泣いている」「夜の公園で子どもが遊んでいる」などの通報の度に現場に駆け付けなければならず、虐待以外の子どもの安否確認まで手が回らないのが実情という。
山梨県立大人間福祉学部の西澤哲教授（臨床福祉学）の話 行方不明の人数の多寡でなく、児相が支援を決めた子どもの安否確認ができない点に問題がある。信頼関係を築けているのか、子どもを在宅で支援するという判断に間違いがなかったのか、検証が求められる。一方で、安否確認は児相や県だけでできるものでない。要保護児童対策地域協議会を活用し、さらに全国的なネットワークシステムを構築する必要があるだろう。
母子手帳っていつもらえるの？全国どこでも使えるの？
Mocosuku Woman 2014年6月10日
日本では、妊娠が判明し、各自治体の役所に届けを出すと、母子手帳を受け取ることが出来ます。子ども1人につき1冊支給され、妊婦健診や、赤ちゃんの予防接種の接種履歴などを残しておくことができます。
ここでは、母子手帳について簡単に解説します。
母子健康手帳とは?
母子手帳は、正式には「母子健康手帳」と呼びます。これは妊婦の妊娠の経過を記録していくもので、出産後も赤ちゃんの成長を記録していく冊子になります。
母子手帳は大人になってから必要になる場合もあるので、大切に保管をしましょう。
いつもらえるの？
自治体によって異なりますが、胎のう・心拍確認後、胎児が2～3cmの大きさになった時に、交付を受けるよう産婦人科医から説明を受けます。
妊娠週数にして、9週～10週のころです。妊娠12週に入るまで必ずもらいうけるようにしましょう。1胎児に付き1冊の交付になります。母子手帳は住民票がある自治体役場で交付されます。医師から発行された「妊娠診断書」という書類を持参のうえ、自治体が指定する方法で交付を受けます。
まずは産科医で診察を受けましょう
妊娠が発覚することで悩むことや、パニックに陥ってしまうママもいるかもしれません。
まずは産婦人科で医師の確定診断を受けましょう。母子手帳をもらえるようになるまでは、流産の心配もありますので、週に1度もしくは2週間に1度通院します。
母子手帳は、医師が発行する証明書がなければ交付されませんし、自治体からの健診費用助成設けられませんので、必ず産婦人科へかかりましょう。
母子手帳は肌身離さず持ち歩いて！
母子手帳が交付されたら、常時携帯するようにします。母子手帳には、あなたの妊娠経過や予定日、健康状態に関することが細やかに記載されています。
妊婦健診の時は診察券と一緒に母子手帳も提出します。外出時にもバックの中に忍ばせておくと、出先でトラブルに見舞われた時に、スムーズに診察を受けることができます。
母子手帳は全国共通？地方差はある？
母子手帳の内容は、厚生労働省のガイドラインで統一されています。自治体によって表紙は異なりますが、中身は同様ですので、地方差は全くありません。
ただし、予防接種や妊産婦検診に関するガイドラインは年々変化しているので、毎年レイアウトが異なることが予想されますが、母子手帳そのものは変わりません。
里帰り出産でも使えます
初産の多くのケースが、地元に住む親元で出産する「里帰り出産」がほとんどでしょう。地元を離れて妊娠期を過ごしている場合、里帰り先で新たに母子手帳の申請が必要なのか悩む方もいらっしゃいます。
先にも触れましたが、母子手帳は全国共通ですので、里帰り先でも利用可能です。妊娠経過が一目で分かりますし、転院先の病院でも診察がスムーズです。
MocosukuWoman編集部
特殊出生率１・３３、３年ぶり改善 出生数は減少、晩婚化進む 千葉
産経新聞 2014年6月10日
県は、１人の女性が生涯に産む子供数の推計値を示す本県の合計特殊出生率が、平成２５年は前年より０・０２ポイント増加の１・３３となり、３年ぶりに改善したと発表した。全国平均の１・４３は下回り、全国順位は４０位だった。出生数は前年より５３７人少ない４万８３４４人で、昭和４１年以降で最も少なく、少子化は進んでいる。
厚生労働省の人口動態統計（概数）に基づくもので、県によると、本県の合計特殊出生率は２・０を切った昭和５１年以降は減少傾向が続き、平成１５年には１・２０まで落ち込んだが、３５歳以上の出産が増加したことなどが要因で、２１年以降は１・３台で推移している。３４歳以下では出産の減少が続いている。
人口１千人当たりの出生率は７・９で、前年より０・１ポイント減少し、全国平均の８・２を下回った。
婚姻件数も１２年をピークに減少が続いており、２５年は同７８４組減の３万１３６６組だった。平均初婚年齢は男性が３１・３歳、女性が２９・５歳で、ともに同０・１～０・２歳上昇。統計を取り始めた昭和３５年以降で最も高くなり、晩婚化も進んでいる。
「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか
J-CASTニュース 2014年6月10日
大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。
ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。
30代女性「申請しても、5回も断られた」
5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。
ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、「ソープランドへ行け」と言われたというのだ。
女性は、信じられない気持ちになり、専門家に同行を求めた。その結果、市側も折れて、生活保護の支給が始まった。しかし、その後も、市の福祉事務所が児童扶養手当の受給分を保護費から差し引くのを忘れただけにもかかわらず、ケースワーカーから「不正受給だ。返せ」と言われることがあった。女性は、こうしたことから行政への不信が募ったそうだ。
電話相談などの結果については、赤旗が6月7日になって報じ、そこで女性のケースについても触れている。この記事については、「『風俗で働け』患者に求職強要」などと見出しに取ったこともあって、ネット上で反響を集めた。10日夕現在で、2000以上もツイートされている。
女性の証言については、「いくら大阪でも保護課の公務員がんなこというかよ」といった疑問の声も上がった。しかし、「本当なら酷すぎ」「市職員のレベル低いな」といった指摘も相次いだ。
2ちゃん書き込みで精神的ショック受ける
大阪市では、橋下徹市長が米軍に風俗の活用を説いて物議を醸したことがある。それだけに、市長の意向が影響しているのかと、根拠のない憶測まで流れている。
大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局をしている小久保哲郎弁護士によると、女性に対しては、生活困窮者の支援団体が電話相談に乗った。この団体では、「ソープへ行け」発言を聞いて、女性に同行して市の窓口で生活保護受給の交渉をしたという。
こうした「セクハラ発言」は、全国では時々問題になると小久保弁護士は明かす。しかし、ネット上では、生活保護受給者へのバッシングの方が多く、女性も2ちゃんねるの書き込みを見て精神的ショックを受けたという。その結果、女性のケースを表に出さないことにして、市への要望書に挙げた問題事例からも削除したとしている。
ブログを書いた普門大輔弁護士は、取材に対し、「女性のことについては、今後どうするべきかを検討しているところです。ご本人は、表に出ることを望んでいませんので、これ以上お話しするのは難しいです」と話した。
大阪市の保護課では、「女性に対し言ってはならないことだと思いますが、そのような話は聞いておらず事実確認ができていません。弁護士と要望書のことで交渉したときも、話は出ていませんでした。しかし、問題事例として挙げられていることについて、1つずつ反論していくつもりはないです」と言っている。
