「実技指導」と女子高生にわいせつ行為　案内所従業員を逮捕

産経新聞 2014年7月8日

女子高生にわいせつな行為をさせたとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反容疑で、東京都豊島区池袋、風俗無料案内所従業員、小島忠和容疑者（３９）を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。女子高生のサイバー補導を端緒に発覚した。
逮捕容疑は昨年１２月下旬、同区池袋のホテルで、風俗店の従業員として雇うことになった高校３年の女子生徒（１７）に「実技指導」と称して自分相手にわいせつな行為をさせたとしている。
同課が３月、出会い系アプリで売春を持ちかける書き込みを発見して連絡を取り、ＪＲ池袋駅に現れた女子生徒をサイバー補導。女子生徒の話などから、小島容疑者が昨年１２月以降、派遣型風俗店の従業員として女子生徒を雇い、１回３万円程度で５０人以上と売春させていたことが分かった。
女子生徒は「ネイル店の従業員の男に小島容疑者を紹介された」と説明しており、同課は従業員からも同法違反容疑で事情を聴く。

横浜・女児虐待死：懲役８年確定の元交際相手　事件への反省と心境語る

カナロコ by 神奈川新聞 2014年7月8日

横浜市磯子区の雑木林で昨年４月、山口あいりちゃん＝当時（６）＝の遺体が見つかった事件で、傷害致死と死体遺棄の罪に問われた母親の元交際相手で建設作業員八井隆一被告（２９）＝横浜市港南区＝は控訴期限の４日までに控訴せず、懲役８年とした横浜地裁判決が確定した。「あいりちゃんがストレスのはけ口になってしまった。自分の命と取り換えてでも、生きさせてあげたい」。判決確定前、八井受刑者は神奈川新聞社の取材に応じ、事件への反省と今の心境を語った。
八井受刑者は６月２０日の判決後、「少しでも早く刑に服したい」と弁護人に対して控訴しない意向を示していた。同月下旬以降、勾留先の横浜拘置支所（横浜市港南区）で２回にわたって記者と接見、便箋計２１枚の手紙も寄せた。
「人に手を上げたこと自体、今までなかった。なんでこうなってしまったのかという思いが、正直ある」。面会中、八井受刑者は取り乱すことなく、時々うつむいて考え込みながら記者の質問に答えた。取材に応じた理由について「（裁判を傍聴しなかった）遺族に謝罪の気持ちを伝えたい」と語った。
インターネットで知り合った母親山口行恵被告（３１）＝茨城県小美玉市、暴行などの罪で公判中＝に同居を持ち掛け、あいりちゃんと次女の２人も同時に受け入れた。その理由を「父親の存在は必要だろうと思った。子どものいる女性と付き合った経験があり、うまく接していく自信があった」と説明した。だが、それも「つかの間」だったという。
あいりちゃんとの生活は、事件までのわずか２カ月弱。「父ちゃん」や「パパ」と呼んでもらいたかったが、記憶にあるのは「パパ君」の一度だけ。当時、妊娠中でつわりがひどかった山口被告からしつけを頼まれることが多かったといい、あいりちゃんに対しては「かわいげがなく、憎たらしい」と感じていたという。
一方で、母親の体調を気遣うあいりちゃんの姿も印象に残っているという。洗濯機を回し、乾いた洗濯物を畳み、つわりの和らぐ効果があるという足つぼを竹の棒で押してあげていた。しかし、好意を寄せていた山口被告からあいりちゃんのいたずらを誇張して伝えられていたといい、「話をうのみにしてしまっていた」と振り返った。
事件は「ストレスが虐待という形で表れてしまった」という。「長年続けてきたとび職を腰痛で長期間休まなければならず、不安だった」「山口（被告）が家事を全くせず、イライラしていた」と当時の心境を明かし、「次第にたたくことに抵抗がなくなり、あいりちゃんがストレスのはけ口になってしまった。自分で解決しようと、抱え込んでしまった」などと説明した。
「どうすれば事件は起きなかったか」との問い掛けには、「叱ってもなかなか謝らないので手を上げてしまった。うそでも『ごめんなさい』の一言があれば（結果が）違ったかもしれない」。同時に「相手は子ども。感情の赴くままに動かず、一度、時間を空けて冷静に考えることが必要だった」とも話した。
亡くなったあいりちゃんに対しては、「今は後悔の嵐。長く、楽しい人生を摘み取ってしまった。自分の命と取り換えてでも、生きさせてあげたい」と語った。

横浜・女児虐待死事件　２０１３年４月２１日、横浜市磯子区の雑木林で山口あいりちゃん＝当時（６）＝の遺体が見つかった。判決などによると、１２年７月２２日、あいりちゃんは同市南区のアパートの風呂場で暴行を受けて死亡。その後、雑木林に遺棄された。あいりちゃんは千葉県松戸市や秦野市、横浜市などを転々として小学校に通っておらず、安否確認が難航。自治体や児童相談所など関係機関の情報共有で課題が浮き彫りになった。

たばこ、ボタン電池以外にも…子供の誤飲どう防ぐ？　液体も危険

産経新聞 2014年7月8日

電化製品やおもちゃに使われるボタン電池を乳幼児が誤って飲み込む事故が多発し、胃に穴が開くなど重症化のケースが出ている。誤飲の危険があるのはボタン電池だけではない。日本中毒情報センター（茨城県つくば市）によると、誤飲事故の８割超は５歳以下の子供（平成２４年）で、飲み込むものは薬やおもちゃ、たばこなど多岐にわたる。中には命に関わるような事故もあり、専門家は「製品側にも誤飲できない工夫が必要だ」と呼びかけている。（道丸摩耶）

乳児は１００％誤飲
「子供が灯油ポンプの先をなめた。口から灯油の臭いがする」
１歳３カ月の男児を連れた保護者が昨年、病院に駆け込んだ。男児に目立った症状はなかったが、様子を見るため入院。担当医は「灯油の毒性より、灯油が気管から肺に入って肺炎を起こす危険の方が大きい」と注意を呼びかける。
厚生労働省が２４年度に全国７カ所の小児科病院から集めた集計では、小児の家庭用品の誤飲事故は３８５件。最も多いのがたばこ（９９件）で、医薬品・医薬部外品（５７件）▽プラスチック製品（４０件）－と続く。嘔（おう）吐（と）や下痢など消化器に症状が出ることが多いが、意識障害などの神経症状が出たケースも１１件あった。
子供の事故に詳しい緑園こどもクリニック（横浜市泉区）の山中龍宏院長（６６）は「乳児は発達の過程で１００％誤飲するといっていい。昨日できなかったことを今日できるようになり、手を伸ばして何でも口に入れてしまう」と説明する。乳幼児の誤飲はほとんどが１種類で少量のため、重症に至ることは少ない。山中院長は「２４時間、子供から目を離さずにいることは不可能。それよりも重症になりやすいものの誤飲に気をつける方が現実的だ」と助言する。

液体も危険
山中院長が最も警戒するのがボタン電池。以前から電化製品に使われていたが、十数年前にサイズが大きくなり電圧も３ボルトに上がった。そのため食道にとどまって放電し、消化管に穴が開く恐れがある。規格が変わる前は放っておいても体外に排出される事案が多かったが、近年は誤飲が疑われたら速やかに医療機関に行くことが必要だ。
また、同様に命の危険があるのが、窒息の恐れがあるおもちゃのスーパーボール。日本小児科学会によると、年長の子供が遊んでいるものを、乳幼児が誤って口に入れてしまうなどのケースが報告され、死亡例も出ている。山中院長は「３歳児なら、トイレットペーパーの芯と同じくらいの直径約３・９センチのものまで口に入る」と警告。乳幼児のそばには、口に入るサイズのものを置かないことが重要という。
危険なのは「固形物」だけではない。マニキュアやアロマオイルなどの有機溶剤、洗剤や漂白剤などの酸性・アルカリ性の洗浄剤など、液体の誤飲にも要注意だ。除光液は成分が気化して低いところにたまるため、乳児が吸い込み昏（こん）睡（すい）することもある。

メーカー、誤飲防止の工夫を
実際に飲み込んだときはどう対処すればいいのか。
窒息など緊急対応が必要な場合は救急搬送が必要だが、判断に迷ったときは日本中毒情報センターの「中毒１１０番」を利用すべきだ。たばこや家庭用品などの化学物質や、医薬品などを誤飲した場合の相談ができる。
複数の小児科医によると、口を開けて飲み込んだものが見えるときは手でかき出すとよい。見えない場合は注意が必要で、背中をたたいて吐き出させようとすると、気管につまったものが動いて窒息につながることもある。また、有機溶剤を吐き出させると、溶剤が逆流して気管支に入り、肺炎を起こす恐れがある。洗浄剤なども、吐き出す際に食道の粘膜を傷つけることがあるという。
山中院長は「扱い方や置き場所など周囲の大人が気をつけることも必要だが、体内で放電しないボタン電池の開発や子供に開けにくい包装など、メーカー側にも誤飲を防ぐ工夫をしてほしい」と話している。

関連・誤飲を防ぐデザイン商品も
子供の安全に配慮した商品の開発を促進する動きもある。ＮＰＯ法人「キッズデザイン協議会」（東京都港区）は平成１９年に、子供や子育てに優しい商品やサービスを顕彰する「キッズデザイン賞」を創設。今年は４００件以上の応募があり、８月に結果が発表される。
過去の受賞作には、誤飲防止の対策が取られた商品もある。例えば、なめても安心な材料を使ったクレヨン「ベビーコロール」。中心が空洞になっており、誤飲で窒息する危険性を軽減しているという。また、子供用の水性マーカー「キンダーマーカーたふっこ」もふたに通気孔があり窒息防止になる。
デザインでなく、性質に工夫を加えた商品もある。菓子などに入っている石灰乾燥剤は、水に触れると３００度近くまで発熱するため、誤って口に入れるとやけどの恐れがある。しかし、ぬれても高温にならない石灰乾燥剤が開発され、２０年に同賞を受賞した。

「年金を払っている人はたった6割」って本当？

プレジデント 2014年7月8日

納付率60％。やっぱり年金はダメ？
6月下旬、厚生労働省は「平成25年度の国民年金の納付率は約60％」と発表しました。このニュースを見た人のほとんどは、きっとこう思ったのではないでしょうか。
「ちゃんと払ってる人は6割しかいないの!?　　年金、やっぱりダメじゃん！　」
今夜の宴会の会費が6割しか集まらないようでは、宴会企画は見直し必須。売上予算の達成度が6割では、部長の罵声は間違いなし。6割は実感として、本当に厳しい数字ですね。
でも、ちょっと待って。年金制度が厳しいのは事実だけれど、「たった6割の人しか払っていない」というのには少し誤解があるようです。

納付率の計算に会社員は含まれない
まず、「国民年金の納付率60％」の「国民年金」という文字に注目してください。公的年金制度は、大きく2つに分かれています。1つが「国民年金」で、自営業の人や学生などは国民年金に加入して、毎月、自分で保険料を払います。
もう1つが「厚生(共済)年金」で、会社員は厚生年金、公務員は共済年金に加入して、給与天引きで保険料を払います。もしあなたが会社員なら、この厚生年金に加入しているわけですね。
「国民年金の納付率60％」は、国民年金に加入している人だけを対象にして計算したものです。ここで言う「納付率」とは、国民年金の保険料を払うべき人全員がもれなく払った場合を100として、実際に保険料が払われた比率はどれだけだったかを計算したもの。平成25年度にはそれが60％だった、ということです。
つまり、この「納付率60％」の計算には、会社員や公務員は含まれていません。保険料を給与天引きされている会社員や公務員の納付率は100％。この人たちも含め、公的年金の加入者全体で同じように納付率を計算したら、納付率は90％を上回るはずです。
また、国民年金の保険料を払わなければ、それだけ受け取る年金額も少なくなります。もし所定の納付月数に足りなければ、老後の年金額はゼロ。このため、国民年金の納付率が低くても、長期的には年金制度全体に大きな影響はない、ということです。

20年前の納付率は85％を超えていた
「制度に影響しないなら、払わない人がいたっていいんじゃないの？　」
そう思うかもしれません。でも将来、老後の年金がゼロだったり、ほんのわずかしかない人が増えていけば、ほかの形の社会保障が必要になるでしょう。それは、将来の社会全体にとって大きな負担になるはずです。
実は、20年前の国民年金の納付率は、85％を超えていました。それが今では60％まで下がっています。納付率は年齢の若い人ほど低い傾向があり、25～34歳では約50％前後しかありません。その理由の1つには年金制度への不信があります。ただ、最大の理由は、若い世代は非正規社員の比率が高く、収入が低いために保険料を払えない人が増えている、ということです。年金保険料は月額約1万5000円。収入が普通でも、毎月これだけ払うのは厳しいと思いませんか。
でも、年金保険料を払わないでいると、老後の年金が減ったりゼロになってしまうだけではありません。年金制度には万一、事故や病気で障害が残ったときに障害年金を受け取れる制度がありますが、年金保険料を払っていないと、この障害年金をもらえなくなる可能性があります。若い世代にとっては、こちらのほうが切実な問題でしょう。

保険料免除・猶予の人が増えれば納付率が上がる？
そこで、厚生労働省はこうした人たちに対し、年金保険料の免除・猶予制度の利用を勧めています。こうした制度を利用していれば、保険料を払っていなくても障害年金を受け取ることが可能。また、ずっと保険料を免除された場合でも、老後の年金を部分的に受け取ることが可能です。保険料を払うのが難しい人は、ぜひ利用したい制度といえます。
もっとも、厚生労働省がこの制度の利用を積極推進するのには、隠れた理由もあるようです。それは、保険料の免除・猶予を受ける人が増えれば、国民年金の納付率が上がること。
国民年金の納付率は、「実際に払われた保険料(月数)÷保険料を払うべき人が全部払った場合の保険料(月数)」×100(％)で計算します。保険料の免除・猶予を受けた人は、「保険料を払うべき人」ではなく「保険料を払わなくていい人」とみなされるので、計算式の分母から除かれます。分母が小さくなれば納付率はアップする、というわけ。
厚生労働省は少しでも国民年金の納付率を上げるべく、保険料徴収に民間事業者を活用したり、収入が高いのに保険料を払わない人から強制徴収したりしています。そうした努力の成果に加え、景気回復の効果もあって、納付率は平成25年度には前年の59％から約2％上昇し、60％台を回復しました。冒頭の発表は、そのことをアピールしたかったんですね。ただ、この上昇率の中には、こんな数字のマジックも含まれているということです。

マネージャーナリスト　有山典子(ありやま・みちこ)
証券系シンクタンク勤務後、専業主婦を経て出版社に再就職。ビジネス書籍や経済誌の編集に携わる。マネー誌「マネープラス」「マネージャパン」編集長を経て独立、フリーでビジネス誌や単行本の編集・執筆を行っている。ファイナンシャルプランナーの資格も持つ。

物価値上がりで実質賃金大幅に減っている！　「悪いインフレ」に陥っている可能性

J-CASTニュース 2014年7月8日

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、2014年5月の所定内給与は2年2か月ぶりに上昇に転じた。残業代も増えて、現金給与総額は0.8％増の26万9470円。3か月連続でプラスだ。
とはいえ、そんな景気のよさを実感している人はどのくらいいるのだろうか――。

実質賃金11か月連続マイナス
日本銀行が全国の4000人に聞いた2014年6月の「生活意識に関するアンケート調査」（有効回答率56.9％、5月9日～6月5日調査）によると、1年前と比べて景況感が「悪くなった」という回答が、前回の調査（3月）と比べて3.9ポイント上昇し、23.5％になった。「良くなった」は微増の13.5％で、「良くなった」から「悪くなった」を引いた判断指数（DI）はマイナス10と、前回より悪化した。
暮らし向きは、43.7％が「ゆとりがなくなってきた」と回答。前回調査の3月（38.1％）から上昇した。
消費増税や、エネルギーコストや輸入価格の上昇などの影響で物価が上昇。家計の負担が増したとみられる。ゆとりがなくなった理由に、「物価が上がったから」と答えた人は61.9％にのぼり、リーマン・ショック直後にあたる2008年12月の調査以来の高水準となった。
個人の景況感が悪化している原因は、賃金の上昇を物価の上昇が上回っているため、との見方が支配的だ。
たしかに、賃金は上昇している。今春は多くの企業が賃上げに踏み切り、連合によると、春闘での賃金の平均引き上げ率は前年比0.36ポイント増の2.07％と、1999年（2.10％）以来15年ぶりに2％を超えた。
基本給にあたる所定内給与は5月に、前年同月から0.2％増えて24万1739円となった。大手企業をはじめ、基本給を底上げするベースアップを実施した影響が出始めたことや、景気回復によって残業代や手当が増えた。また、企業が正社員の採用を増やしたこともプラスに働いた。
ところが、現金給与総額を物価の上昇を差し引いた実質ベースでみると、前年比3.6％減と、消費増税直後の4月の落ち込み幅（3.4％）を上回った。じつに11か月も連続で前年実績を下回っている。
しかも、3.6％の落ち込み幅はリーマン・ショックの影響でボーナスが減った2009年12月（4.3％減）以来の大きさ。エネルギーコストなどの上昇に、消費税率の引き上げが追い討ちをかけたのは明らかなようだ。

「求人難」倒産、5月だけで3件が発生
物価上昇の要因は、エネルギーコストや輸入価格の上昇だけではない。最近は、企業の「人手不足」による人件費の上昇が、モノの販売価格にハネ返りつつある。
日銀が2014年7月2日に発表した企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数によると、販売価格判断指数（DI）は小売業でプラス10、宿泊・飲食サービスはプラス11と2008年6月以来の高水準で、建設はプラス4と1991年12月以来の高い水準だった。
小売りやサービス業では人手不足から、賃金を上げて従業員を確保する動きがあり、それが販売価格の転嫁につながっているとされる。
ただ、人手不足は倒産にまで進展。東京商工リサーチによると、「人手不足」関連倒産は2014年1～5月の累計で114件あった。企業の業績が拡大する一方で、「職人不足による工事の遅滞や中止」、「製造現場での従業員不足による生産の遅れ」、「外食産業での営業時間短縮や店舗閉鎖」など幅広い業種に広がり、とうとう「求人難」による倒産も出てきた。
求人難による倒産は1～5月に5件、そのうち3件が5月に発生。建設業と運輸業、飲食業が倒産した。
企業倒産の増加は、景気を冷やす。同社は、「数はそんなにないのですが、最近、ジワジワと増えてきました。たとえば、ある建設業は受注があるにもかかわらず、また賃金を上げてもなお職人が集まらなかったケースです」と話し、今後増える可能性があるという。
国際金融アナリストの小田切尚登氏は、「政府や日銀が当初イメージしていた、賃金が上がって欲しいモノが買えて、それにより値段が上がる『良いインフレ』ではなく、エネルギーコストや輸入価格の上昇をきっかけとする、いわゆる『悪いインフレ』に陥っているのが現状といえます」と、指摘する。