1歳7カ月の長女殴る、母親逮捕「イライラしてやった」

産経新聞 2014年7月9日

1歳7カ月の長女を殴って重傷を負わせたとして、兵庫県警尼崎南署は8日、傷害容疑で、同県尼崎市のアルバイト、植野雅美容疑者(22)を逮捕した。同署によると「イライラしてやった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、5日午前5時ごろ、同市内の自宅マンションの寝室で、寝ていた長女の顔を平手で殴り、左目付近の骨を折るなど重傷を負わせたとしている。
同署によると植野容疑者は夫と長女の3人暮らし。当時、夫は外出中だった。
植野容疑者は長女を殴った直後、同市内の夜間診療所に長女を連れて行った。長女はその後、同市内の病院に転院したが、長女の傷を不審に思った医師が児童相談所に通報し、発覚した。

中学不登校、85%が進学=「進路影響」悔いる声も―卒業後5年の動向追跡・文科省

時事通信 2014年7月9日

文部科学省は9日、2006年度に中学3年で不登校だった人のうち、卒業後すぐ高校などに進学した人は約85%で、1993年度の前回調査より大幅に改善したとする追跡調査結果を公表した。ただ、過半数が希望通りの進路ではなく、その大半が不登校の影響があったと回答。文科省は分析結果を基に新たな対策を検討する。
調査には、06年度に30日以上休んだ不登校の約4万1000人のうち、合意した約1600人が回答。11年度に卒業5年の進路や心境を調べた。
高校進学率は85.1%と、前回の65.3%から大幅に増加。中退率も改善し、22.8%はさらに大学などへ進んだ。文科省は、授業の多様化や内申書偏重の入試改善など、高校・大学側の受け入れ体制整備が大きいと分析している。ただ一般的な進学率との差は大きく、就職も進学もしていない人も18.1%いた。
約4割が不登校を「マイナスではなかった」と肯定的に捉えたが、76.5%は学習の遅れなどが進路に影響したと回答。「学校に行けばよかった」は37.8%で、「行かなくてよかった」(11.4%)を上回った。

少年に強盗指示、容疑で女逮捕=自宅、不良グループたまり場―警視庁

時事通信 2014年7月9日

少年らに強盗を指示し、路上で男性から現金などを奪ったとして、警視庁第1機動捜査隊と月島署などは9日、強盗傷人と詐欺未遂容疑で、無職井上弘美容疑者(49)=東京都中央区勝どき=と高校2年の少年(17)=江東区=ら16~18歳の少年3人を逮捕した。井上容疑者は「話したくない」と黙秘している。
同署などによると、井上容疑者の自宅は、長女の友人の不良グループ約10人のたまり場だった。同容疑者は少年らに強盗を指示、奪った現金などを得ていた。逮捕された少年らは「井上容疑者にやらされた」などと話しているという。

学校給食の挑戦 給食費「無料」で町おこし、少子化・過疎の対策に

産経新聞 2014年7月9日

「カレーライス」「おかひじきのしらすあえ」「フルーツポンチ」「牛乳」
6月中旬の兵庫県相生市の市立小学校の給食は、人気の高い「カレー」と「フルーツポンチ」の組み合わせ。教室には子供たちの笑い声が響いていた。
子供たちが大好きな給食。同市では幼稚園から小中学校まで提供されているが、給食費は全て無料だ。
給食にかかる費用は「学校給食法」によって、食材費は保護者負担、整備や運営費は自治体負担と定められている。相生市の場合、本来なら保護者負担は1カ月1人当たり、幼稚園児2千円、小学生4千円、中学生4500円。年間約1億1千万円かかるが、子育て支援策として、全て市が負担している。
2人の小学生と未就学児2人の4人の子供を育てている母親(34)は「子供たちが中学校を卒業するまで4人分を途切れることなく払い続けることを考えたら本当に助かります」。「1カ月分の給食費はちょうどプールなどの習い事代と同じぐらい。無料化分をおけいこ代に充てています」と話す母親もいる。

子育て応援宣言
かつて造船業で栄えた相生市。市の人口は昭和49年に4万2188人とピークを迎えたが、その後、減少を続け、平成22年には3万1171人に落ち込んだ。しかも、15歳未満が占める割合は低く、同年には人口の11・6%と県内市町の中で最低レベル。人口減少を食い止め、若年層の定住化を図らなくてはならなかった。
そこで市は23年、「子育て応援都市」を宣言。新婚世帯への家賃補助や市立幼稚園の保育料無料など11の施策を打ち出した。その目玉が「給食費無料化事業」だった。谷口芳紀市長は「お母さん方から『給食費無料はいつまで続くのか』と聞かれますが、これは固定経費だと考えています」と話す。さらに、「栄養価の高い昼食を経済状況にかかわらず食べられる。このことが子供たちに情緒的な安定をもたらすはずです」。
給食費無料化を含めた事業の効果はてきめんに表れた。18年度から7年連続で市外への転出者が転入者を上回っていたが、25年度にプラスに転じたのだ。

都市部でも必要
相生市のように人口減対策や少子化対策のため、給食費を無料にしたり、補助したりする自治体は広がっている。北海道三笠市では、18年度から小学生全員の給食を無料化。山口県和木町でも幼稚園から中学生までの給食費は無料。和歌山県新宮市では月額1千円の軽減措置を取っている。
学校現場に詳しい小野田正利・大阪大学大学院人間科学研究科教授(教育学)は「少子化対策として地方自治体が取り組み始めているが、児童福祉の観点からも一歩進んでいる印象」と話す。
そのうえで、「核家族化が進み、共働きが増え、両親とも深夜まで働くなど家族の姿が変化する中、3食のうち最も安定的に食事が取れるのは給食、という子供もいる。地方だけでなく、都市部でも今後、求められる施策ではないか」と指摘している。

給食費未納は0.9%、推計総額は22億円
文部科学省によると、平成24年度の公立小学校(高学年)の給食費の保護者負担は全国平均で月額4165円。公立中学校は4771円となっている。
だが、全国公立小中学校の抽出調査によると、同年度に学校給食費を納めていない「未納」の割合は0.9%、総額は推計で約22億円に上った。何が未納の原因と考えられるか学校側に聞いたところ、「保護者の責任感や規範意識の問題」と答えた学校が約61%で、「保護者の経済的な問題」も約33%に上った。

のび太は「ノビ-」 米国でドラえもん始まる

共同通信 2014年7月9日

【ロサンゼルス共同】
日本で長年親しまれてきた人気アニメ「ドラえもん」の米国での放映が7日、ウォルト・ディズニーの子ども向けチャンネル「ディズニーXD」で始まった。視聴者は放映後、短文投稿サイトのツイッターで「面白い」と感想を寄せた。
ドラえもんはアジアや欧州など約40カ国・地域で放映されているが、米国では初めて。
7日に放映された2話のうち1話では、米国版で「ノビー」と呼ばれるのび太の家にドラえもんがやって来る経緯が説明された。おなじみのドラえもんのひみつ道具「どこでもドア」が「エニウェア・ドア」、「タケコプター」が「ホプター」と米国の視聴者になじみやすいよう名前を変えて登場した。
ツイッターには「よくできている」「想像力が刺激された」などの声が寄せられた。30代の男性からは「ビッグ・ジー」と呼ばれるジャイアンらがノビーを「いじめるシーンが多いのが気になった」との声も出た。
ドラえもんは米国で計26話の放映が予定されている。

包丁の背で子供殴り傷害容疑 静岡、父親を逮捕

産経ニュース 2014年7月8日

静岡県警裾野署は8日、小学3年の長男(8)と2年の長女(7)の頭を包丁の背で殴って軽傷を負わせたとして、傷害容疑で同県長泉町納米里の電気工、西原康晃容疑者(28)を逮捕した。
逮捕容疑は6日午前2時ごろ、自宅で長男と長女の頭を包丁の背で殴り、擦り傷などの軽傷を負わせた疑い。
裾野署によると、「言うことを聞かないので殴った」と容疑を認めている。小学1年の次女(6)が教諭に相談。連絡を受けた児童相談所が同署に通報した。
長男は昨年までに2回、西原容疑者から暴行を受けたとして児童相談所に一時保護されており、同署は日常的に虐待を受けていた疑いもあるとみて調べている。

親に隠された子どもたち…国は「存在つかむ端緒がない」

朝日新聞 2014年7月8日

国民の証明である戸籍がなくても、社会に迎えられる人はいる。
たとえば新しいパートナーの子を産んでも、婚姻関係を解消できない夫との関係から出生届を出さないなど、親の事情で無戸籍となる子がいる。各自治体はそれぞれの判断でこうした子に住民票を発行している。義務教育の就学機会も設け、児童手当や保育所入所、新生児健診などの行政サービスも提供している。
しかし親が子と社会との一切の接点を絶てば、第三者が子の存在をつかむのは容易ではない。厚生労働省は現在、住民票があるのに予防接種の未接種や学校に来ない18歳未満の所在不明児を全国調査しているが、法務省によると、住民票がない子は「存在を認識する端緒がない」という。
社会の闇は事件で照らし出される。1988年、東京都豊島区で2歳の子が死亡し、無戸籍の兄妹4人が親に置き去りにされていたことが発覚した。この事件を題材にした映画「誰も知らない」(2004年)は反響を呼んだ。
公立の夜間中学にここ数年、無戸籍、不就学の若者が入学している。全国夜間中学校研究会の須田登美雄副会長(57)によると、09~13年度、東京都内5校に16~30歳の男女9人が入学した。
都内の夜間中学に今年3月まで23年勤めた関本保孝さん(60)は「背景にはDV(家庭内暴力)や地域社会の崩壊による親子の孤立があると思う。私たちの想像を超える数の若者が、息を潜め生きているのではないか」と言う。
彼らが大人になって救い出されても、通常の社会生活を送れるようになるまでの道のりは険しい。児童相談所の相談や一時保護の対象は18歳未満。その後の公的な救済手段は乏しい。

「尊厳の否定に等しい」
〈道中隆・関西国際大教授(社会保障)の話〉 見つかった無戸籍・不就学の子どもたちは氷山の一角だと思う。私が大阪の児童相談所に在籍していた15年前も、こうした子がいた。
生活困窮者の裾野が広がるなか、最も支援が必要な人が孤立無援となっている。妊娠・出産時の相談や無保険受診、生活保護申請の際、子どもの声なきSOSに敏感に反応できるよう、支援の担い手を質量ともに充実させる必要がある。
社会と結びつく根っこがないのは、人間の尊厳を否定されることに等しい。養育の知識や能力がない親もいる。こうした子どもたちが生まれるメカニズムを理解して、救い出す法の整備を進めなければならない。

取材後記
康子さんが幼少のころにいた大阪の近所の人のことばが耳に残る。「体がガリガリとか、殴られたあざがあるとかだったら声をかける。でも一見して、普通やったもん」。学校のある時間に彼女を再々見かけても、誰もかかわらなかった。
父と車上生活を送っていた翔太さんは警察に10回ほど補導されたという。本当なら、警察官は親に引き渡して一件落着とせず、親子を社会の受け皿に載せる試みはなかったのか。
社会に「われ関せず」の空気が強まっている。康子さんの生活保護を担当した兵庫県伊丹市のケースワーカーは「昔は他人の子でも進んで世話をやく大人がいた。今はプライバシーの問題が意識され、手を差し伸べる人は少ない」と言う。
社会は、私たちは、どうすればいいのか。「親の責任」と思考停止していないか。子どもらしく生きる権利を奪った親に怒るだけではなく、親自身が困難を抱えている可能性も想像したい。
康子さんの父親も中学に通えず、大人になるとアウトサイダーとして生きてきた。批判ばかり聞こえてきては、親も子もSOSを出しにくい。いつしか冷めてしまった社会のぬくもりを取り戻すことが、第一歩ではないか。(中塚久美子)
中塚久美子

パンクする物流 届かない宅配便、クール便のずさんさ発覚、評判悪い佐川の配達員

Business Journal 2014年7月9日

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/7月5日号」は『佐川男子、クロネコ男子が悲鳴! 物流ビジネス大異変』という特集を組んでいる。
「物流の世界に、大異変が起こっている。運送会社は『運べない』『運ばない』の大合唱をし、物流費アップを避けたい荷主である企業は大改革へかじを切り始めた。一方で、異業種のコンビニエンスストア、インターネット大手などが、新たなモデルを引っ提げ、物流業界に参入しようとしているのだ。動乱の物流の世界を紹介しよう」という内容だ。
インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大。1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。これにより、物流網がパンクする事態となった。
年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税前の駆け込み消費があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。中元商戦時期を迎え、物流の現場がどうなっているのかに同記事は迫っている。
特に中元は冷蔵品が含まれていることが多く、宅配業者を悩ませる。13年夏にはヤマト運輸がクール便をずさんに取り扱っていたことが発覚した。自社の拠点で冷蔵庫に入りきらずに常温で仕分けされるケースが頻発したためだ。利用者から宅配業者の中で最も品質が高いと評判のヤマトでさえ、クール便の需要増に追いつかなかった。
混乱を未然に防ぐため、今年は、中元を多く扱う百貨店などに対して、宅配業界が配達日の分散を要請している。ところがしたたかな大手宅配業者はそれと同じタイミングで「値上げを要求している」(大手百貨店関係者)との声もある。実際、サイズによっては送料が一気に3倍に跳ね上がったケースもあり、「今年は百貨店側が負担し、消費者に転嫁しないというが今後はわからない」。
「宅配業界は、長年、赤字覚悟のダンピング営業を続けてきた。需給逼迫に合わせてそれを一気に是正しようと、中元商品以外でも全国で値上げ交渉が行われている」

深刻化する運転手不足
このモノを運べない状況と値上げの連鎖は、当面収まらないだろうと「ダイヤモンド」は予測する。なぜなら、原因は需要増だけではなく、中・長距離トラック運転手の圧倒的不足にもあるのだ。
かつては「高卒でもすぐに月収が30万円にもなる」腕一本で稼げる憧れの職業といわれた長距離トラック運転手だが、免許制度の変更や大型免許の試験の内容難化や受験資格の変更により、高校卒業後すぐに中型・大型免許を取得することはできなくなった。
さらに規制強化で、実労働時間が減り給料は低下。厚生労働省の調査「道路貨物運送業」の現金給与の額は近年、全産業平均を2万円近く下回っている。給料低下を補うため、稼働日数を増やそうとする。国土交通省によれば全産業の年間平均労働時間に比べ、大型トラックの運転手の労働時間は450時間も多い。
今では、新3K(きけん、きつい、帰れない)業界になっており、「泊まりがけの仕事も多いために若者は敬遠し、大型トラック運転手の35%を50歳以上が占め、30歳未満は4%程度にすぎない」「高齢化により15年にも14万人のトラック運転手が不足する見込みだ。東日本大震災の復興需要や20年の東京オリンピックのインフラ整備でもトラックは必要だから、不足に拍車がかかる」(同記事より)というのだ。
長距離輸送をトラックから鉄道と船の輸送に切り替える企業も出始め、「積載率100%」の船も多いという。
同特集は、「この10年、『送料無料で当日か翌日到着』というのは日本人にとって常識となっていた。しかし、近い将来には、モノが届くことに高い料金と長い時間が必要になるかもしれない」とまとめている。

利用客の評価は、ヤマトの圧勝
今回の特集で特にお勧めなのは、『主婦は佐川男子に「ノー!」 アンケートではヤマトが圧勝』という記事だ。インターネットでの通信販売の利用が増加するにつれ、一般消費者との接点が増加した宅配業者。実際に各社のサービスへの評価はどのようなものなのか、調査サイトで主婦を対象にしたアンケート(回答者942人)を実施したのだ。
「どの業者が好きか」という問いには、「ヤマト運輸」が642人とダントツで「佐川急便」(217人)、「日本郵便(ゆうパック)」(184人)を大きく引き離した。
さらに「配達員の態度が悪いと思うのはどの業者ですか?」という問いには「佐川急便」が174人で、「ヤマト運輸」(95人)、「日本郵便」(83人)を大きく引き離した。
つまり、佐川急便の完敗なのだ。12年には全国の佐川急便のイケメン若手ドライバー50人以上を写真で紹介する本『佐川男子』(飛鳥新社)が出版され話題になったが、「佐川がなぜ写真集など出版してもてはやされているのか、わかりません。それより社員教育に力を入れるべきなのでは」「周囲の人に聞いても評判が悪い」などと、アンケートのコメントも散々だ。
「『ヤマトが“客”を届け先だと認識しているのに対し、佐川は運賃を支払う荷主に目線が向いている』と業界ではよく指摘されている」と記事では分析し、また、佐川は「直近5年間で社長4人と、コロコロ変わるトップ人事」にも問題があるのではないかと指摘する。
今後は業界第3位の日本郵便も、持ち株会社の日本郵政が15年の株式上場に向けて動き出しており、設備投資を大々的に再開する。現状は、ヤマト一強市場だが、どう切り崩すのかが注目される。