所在不明の子供 健診未受診、重大問題の芽 本紙全国調査
産経新聞 2014年7月21日
強要できず／成長に影響与える恐れ
産経新聞の全国調査で、１６０３人に上った１８歳未満の所在不明の子供。外国人の出国、健康診査（健診）未受診、無届けの国内転居…。アンケートからは所在不明が生じる要因が浮かび上がる。所在把握に積極的に取り組んでいる自治体もあるが、多くは苦慮しているのが現状だ。識者は自治体内や自治体同士の連携不足を挙げた上で、「子供を守るための制度づくりを」と求めている。
「住民票を移すルールにのっとらない家庭の状況は把握しづらい」。宇都宮市の担当者がこう訴えるなど、所在不明の子供が生じる要因として、多くの自治体が挙げるのが外国人の子供だ。保育園や幼稚園に通わず、行政との関わりも薄く、状況の把握が難しいという。諸手続きをせず住民票を残したまま出国すれば追跡は困難となり、所在不明数を押し上げている。
愛知県豊田市の担当者は「所在不明の１８人全員が外国人だった。入管への問い合わせに追われている」。京都府の担当者は「インターナショナルスクールなど無認可学校に通う外国人の把握は難しい」とする。
日本人の子供で目立つのが就学前の乳幼児。乳幼児健診を受けなかったり、児童手当の申請をしなかったりして、存在が確認できないケースだ。千葉市の担当者は「健診を受ける義務はなく、調査への協力を無理強いできない」と答える。
自治体側が確認を取ろうとしても、できないケースもあった。東京都杉並区の担当者によると、電話を繰り返したり、時間帯をずらしたりして何度も訪問するが「それでも接触できない場合もある」という。神奈川県横須賀市では、健診を一切受けない子供の保護者に確認しようとしたが接触を拒否され、子供の所在を現認できなかった。「（保護者に）強い行政不信がある」と担当者は説明する。
現時点では、子供への虐待やネグレクト（育児放棄）といった直接の危害は確認されていない。しかし、５月に神奈川県厚木市で白骨遺体で見つかった男児＝死亡当時（５）＝のケースでも３歳半健診を未受診で、行方不明になっている東京都足立区の男児（４）の両親は児童相談所の出頭要請を拒否しており、重大な問題をはらんでいる可能性がある。
福岡市の担当者は「就学をさせないまま放置されるケースも予想される。子供の成長に影響を与える恐れもある」と危惧している。
日本人の場合でも住民票を置いたまま転居し、所在不明の子供が出ている状況があった。札幌市のケースでは、小学校への入学手続きや体験入学に来なかった子供の世帯を調査するため自宅を訪れたが、すでに居住していなかったという。
こうした届け出なしの転居の理由について、自治体は、家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）や借金などのトラブルを挙げる。堺市の担当者は「所在を隠そうと逃げているので、なかなか情報がつかめない」と回答した。
子供守る法整備不可欠
ＮＰＯ法人「シンクキッズ－子ども虐待・性犯罪をなくす会」代表の後藤啓二弁護士（５４）の話「自治体内での連携が足りない上に、自治体同士の情報共有もないため、そもそも把握も追跡もできない。法制化を含めて情報共有の仕組みを作るべきだ。行政だけでは調査に限界があり、立ち回り先の情報を持つ可能性のある郵便局や携帯電話会社の協力を可能にする法律も必要。自治体の調査で所在が判明しない場合、直ちに警察が捜索する仕組みも必要で、各機関が連携して子供を守るための法整備が不可欠だ」
民間や地域と連携必要
花園大の津崎哲郎教授（７０）＝児童福祉論＝の話「都市部に所在不明の子供が集中していたことは孤立化が進んでいることを意味すると思う。人間関係が希薄で、家庭内の問題などがなかなか露呈せず、所在不明の子供を生んでいる。多くは借金や夫らの暴力といったトラブルから子供とともに逃げているケースで、不安定な環境から子供の安全が心配される。解決には健診や就学など行政内での情報をつなぎ合わせ、丹念に確認する必要がある。民間や地域を巻き込んだ各家庭の異変を感知する制度づくりも必要だ」
所在不明の子供 自治体、積極取り組み少数 本紙全国調査
産経新聞 2014年7月21日
今回の調査では、大半の自治体が厚生労働省の全国実態調査開始後に所在を相次いで確認するなど、消極姿勢が垣間見えた。その一方、先駆的な取り組みを始めた自治体もあった。
所在不明の子供（５月１日時点）は、産経新聞が７月初旬に尋ねた際、２４７８人が確認された。だがその後に自治体側から連絡を受けるなどし、１６０３人と３割超減少した。厚労省の調査が始まり、自治体が確認に本腰を入れ始めたことが要因とみられる。
「虐待の対応で普段は手いっぱい」「行政との接点がないだけで逐次確認はしない」。こう話す担当者もおり、自治体側が対応に苦慮し、積極関与を避けてきた実態も見え隠れした。
先駆的な取り組みをする自治体もある。所在不明の情報をつかむ端緒となる健診や就学。多くは担当部署が違い、連絡の不徹底から実態把握が遅れる恐れもあるが、東京都杉並区は平成２４年度に健診を担当する母子保健の係を子育て支援課に移行。妊娠から子育てまでの情報を一貫して把握できるようにした。
現在、所在不明の子供はゼロ。担当者は「情報の共有で問題が見えやすくなった。移行はサービス強化が目的だったが、不明の子供への対応強化にもつながった」と話す。
役所内の窓口相談、地域の集まり、病院の受診…。同様に不明の子供がいない奈良市の担当者も「何らかの痕跡はある。役所内外の連携が重要だ」と語る。
名古屋市は、保健所、社会福祉事務所、児童相談所の３機関が端末上で世帯情報を共有できるシステムを開発中だという。担当者は「問題を抱えた家庭も把握しやすくなり迅速に対応できるようになる」。ただ、住居を転々とするケースも予想され、「全国的に情報共有できる仕組みも必要だ」と訴えている。
危ない生き物
産経抄 2014年7月21日
日本には約６０００種類の蛾（が）の仲間がいるそうだ。そのひとつ、チャドクガの幼虫には、毒を含んだ毛が無数に生えていて、触れるだけで皮膚がかぶれてしまう。オーストラリア原産のセアカゴケグモにかまれると、激しい痛みや腫れ、発熱などの症状が出る。
いずれも、庭の生け垣や公園の石垣の間、つまり、子供たちの通学路にひそむ危ない生き物たちだ（『危ない生き物大図鑑』ＰＨＰ研究所）。もっとも、学校に通う途中の子供たちにとって、最も危険な生き物といえば、悪意に満ちた大人に決まっている。
岡山県倉敷市で、下校途中に行方不明になっていた小学５年の女子児童が１９日夜、５日ぶりに岡山市内で保護された。監禁していたのは、４９歳の無職の男だった。女児の親族、知人はもちろん、事件を知るすべての人が安堵（あんど）の胸をなでおろしたことだろう。
もちろん、これで一件落着というわけにはいかない。子供の連れ去り事件は、今年に入ってからも相次いでいる。未遂に終わったケースを含めると相当な数にのぼるはずだ。しかも、今回の事件の場合、女児の母親は、自宅近くで見つけた不審な車について、すでに警察に相談していた。
ＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能の付いた携帯電話を持たせていた。にもかかわらず、用事でたまたま学校に迎えに行けなかった日に、事件は起こってしまった。子供たちの命は、飲酒や脱法ハーブにむしばまれたドライバーにも脅かされている。
スクールバス通学が当たり前となっている欧米に比べて、登下校時の道草は、日本の子供たちの特権だった。「それが取り上げられる日も遠くない」と、数年前にコラムに書いた。その日がついに、やって来たのかもしれない。
＜傷害＞４歳女児を虐待 容疑で２１歳男を逮捕 静岡
毎日新聞 2014年7月20日
交際相手の女性（２４）の次女（４）を負傷させたとして、静岡県警静岡中央署は１８日、浜松市西区篠原町の無職、刑部光貴容疑者（２１）を傷害容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。
容疑は６月ごろ、女性の住んでいた静岡市葵区などで、女児の背中に打撲など全治３週間のけがをさせたとしている。
体に暴行を受けた痕があったことから、女児の通う市内の保育園が市児童相談所と今月、同署に連絡していた。同署は虐待が日常的に行われていたとみて調べている。【荒木涼子】
EPAの外国人候補者受け入れ制度 看護師など合格者の2割が離職
フジテレビ系（FNN） 2014年7月20日
フィリピン、インドネシアなどとのEPA(経済連携協定)に基づいた看護師・介護福祉士受け入れ制度で、2013年度までに、1,869人が日本を訪れています。
このうち、国家試験に合格したのは、402人。
しかし、すでに合格者のおよそ2割が、職を離れたり、帰国するなどしました。
その背景には何があるのか、取材しました。
EPAの外国人候補者受け入れ制度で、4年前にインドネシアから来日した、アリエフ・ジュナイディさん(29)。
2013年の春、3度目の受験で、外国人の合格率9.6%の難関、看護師試験に合格。
晴れて、正看護師として採用された。
アリエフさんの勤務先は、神奈川・横浜にある特別養護老人ホーム。
看護師として、患者の薬の管理や、けがの処置、病状の記録などの仕事をしている。
アリエフさんは「日本の病院では、お年寄りがいっぱいいるし、トータルケア(看護や介護)もやるんですね。負担が大きいですね」と話した。
休憩時間にお祈りをするなど、文化の違いはあるが、勤務は週休2日制。
仕事内容、給料とも、日本人スタッフと違いはないという。
EPAに基づく、外国人看護師、介護福祉士候補者の受け入れ制度は、2008年から始まり、現在、フィリピン・インドネシア・ベトナムの3カ国との間で行っている。
日本の病院や介護施設で就労・研修をしながら、日本で働くために、国家資格の取得を目指し、2013年までに402人が合格。
しかし、そのうちの2割が、職を離れたり、帰国したりしている。
アリエフさんの友人にも、日本の看護師試験に合格していながら、帰国した人がいるという。
その理由を聞いた。
看護師試験に合格したイダ・アユ・プトゥ・ウィディセストゥネさんは「わたしの家族ですね、上の子が高校に入学するので、(夫に)帰ってきてくださいと言われたので。(看護師として)技術のレベルアップをしたかったため、日本が一番いいと思って。でもやっぱり、家族が大事だから」と話した。
帰国する理由は、母国に残している家族の事情が多いのだという。
現在、1人暮らしのアリエフさんは、7月、妻を呼び寄せる予定。
アリエフさんは「ずっと離れていては、結婚の意味がないですね。特に、イスラム教は、結婚したら、2人暮らしを、神様と自分たちとで契約しているわけですね」と話した。
日本で働く技術と資格を持ちながら、帰国してしまう現状に、厚生労働省経済連携協定受入対策室の穴井元尚室長は「合格者の方は、配偶者ですとか、お子様を日本に連れてくることも可能ですので。ぜひまた、日本の病院とか介護施設で働いていただくことを選択していただければいいなと、そのように考えております」と話した。.
性犯罪 再犯繰り返す加害者、求められる対策は
カナロコ 2014年7月20日
後を絶たない性犯罪。再犯率は窃盗や薬物犯罪などに比べて低いとされるが、被害者への影響はあまりに重大だ。一方で、自分を抑えられず再犯を繰り返し、罪の意識に苦しむ「性依存症」の加害者は少なくない。新たな被害の“芽”を摘むため、加害者対策の充実が求められている。
「加害者対策が手薄」
その青いジャンパーも、歯止めにはならなかった。５月、横浜市内にある警察署の接見室。有罪判決を受けた５０代の男性はうなだれ、胸の内を吐露した。
「ジャンパーを着ればやめられると思っていた。でも、どうしても、どうしても我慢できませんでした」
男性は昨年１２月、同市内の公園で小学１年の女児２人にわいせつな行為をした。年明け、女児の１人が同じ公園で男性を見つけ、保護者が通報。逮捕の決め手になったのは、犯行時に着ていた青いジャンパーだった。
２８歳で初めて逮捕され、同種事件で前科５犯。２０１２年６月に出所後は性依存症の治療を受け、外出時には赤色か青色の服を着るように言われていた。「万一、事件を起こしても被害者があなたのことを覚えているから」。誰も望んでいなかった“予言”が、当たってしまった。
昨年１２月の犯行時、男性は生活保護を受けながら、回復を目指していた。治療を受け、性依存症の自助グループの活動にも参加。朝や昼間に性衝動が起きると自覚し、子どもが集まる公園には近づかないというルールを自らに課す一方、横浜港で釣りをして、気を紛らわせた。
天秤－。男性は犯行時の心境をこう表現する。「やりたい」。一方で「やめたい」。相反する感情の間で揺れ動く。「我慢、我慢の毎日。生きていることがつらい」
つらさを忘れることができるのは、夢中で何かをしている時だけだ。冬になって魚が釣れず、公園に足が向くようになった。もう、二度としない－。その誓いを破ってしまった。
判決は懲役４年６月。検察側は「犯罪傾向は根深い」と指摘し、判決も「常習性は顕著」と認定。ともに被害女児の健全な成長への悪影響を懸念した。法廷は再犯の危険性を認識し、被害者に寄り添った。ただ、新たな被害者を生まないため、矯正教育以上の再犯を防ぐ具体的な手だては、示されなかった。
「被害者には、本当に申し訳ありません」。接見室で男性は何度も何度も頭を下げた。一方で、「女の子の気持ちになるのが難しい。どうしても自己中心的に考えてしまう」とも。前回の服役中に約１０カ月間、再発防止教育を受けたといい、「今回はもっと長く（教育に）参加できるようにしてほしい。出所後も治療を続けたい」と訴えた。
「より早い時期に適切な対応を受けていれば、ここまでの累犯はなかったのではないか」。男性の弁護人を務めた宮沢広幸弁護士はそう指摘し、問い掛ける。「加害者対策が手薄な社会は性犯罪を許している。言い過ぎでしょうか」
自助グループ 回復のよりどころに
首都圏に住む５０代男性は性犯罪を重ねてきた。中学時代に父親の異なる妹に、高校時代には遠戚の男児にわいせつな行為をした。２０代になると男児への執着が強まり、違法な児童ポルノを収集。海外まで男児の買春に行ったこともある。罪悪感を抱えながらも止められない。「このままでは駄目だ」と葛藤していた十数年前、男児への強制わいせつ未遂事件で逮捕されたことが転機となった。
性依存症は認知度が低く、本人が自覚していない場合も多い。男性は当時、「小児性愛は自分だけの問題」と孤独を感じ、性癖だと自己正当化し、「解決策はない」と絶望感にさいなまれていた。だが勾留中、小児性愛者による回復の手記と、性犯罪者の再発防止に取り組む専門家の論文を読んだことで「自分が性依存症だと認識し、他の依存症のように出口があることを知り、希望が見えた」。
一方で性犯罪被害者の手記も読み、「がくぜんとした」。昨年、発達障害だと診断されて納得したことだが、幼いころから周囲になじめないと感じていた。いじめられ、母親から言葉の暴力を受けて育った。「子どもにひどいことをする大人にはならない。子ども心にそう思ったが、真逆の大人になっていた」。被害者の痛みと初めて正面から向き合い、回復を誓った。
３０代男性は２０歳と２３歳の時、電車内での痴漢行為で逮捕された。妻と離婚。酒に走り、“矛先”は見知らぬ女性に向かった。自己中心的な考えに流され、「女はみんな悪い。何をやっても構わない」。一方で、誰にも相談できず孤独感を抱え、「自分なんかいなくてもいい。逮捕されても構わない」と自暴自棄に。仕事をサボり、電車内で痴漢を繰り返した。
男性の転機もまた、数年前の痴漢行為での逮捕だった。専門病院で性依存症と診断された。初めて聞く疾患に当初は反発したが、別の依存症関連の本を読んだことが性依存症を受け入れる一歩となった。
性依存症からの回復に向け、専門家による治療とともに大きな役割を果たすのが患者同士でつくる自助グループだ。２人は今、同じ自助グループで活動する。
３０代男性は自助グループに参加し、あることに気付いた。他の依存症も含め、多くの患者に共通するのが、両親の不仲や虐待、いじめなど心に傷を抱えていることだ。
自助グループでは性行動に問題を持つ人々が匿名で思いや苦しみを打ち明け、体験を話し合う。性衝動を抑える成功例を分かち合い、再犯しそうになったら仲間に電話やメールで助けを求める。「同じ問題を抱える仲間が回復に向けて一緒に歩んでくれる。励みになり、生きづらさがなくなった」と５０代男性。３０代男性も人間不信が解消されたといい、「参加していなければ、今ごろは刑務所にいるか、自殺していた。グループは命綱」と話す。
２人は回復を実感し、性衝動を抑えて問題行動を起こすこともなく、安定している。自助グループは回復のよりどころだ。
性依存症
薬物やアルコールなど他の依存症と同じく、強迫的な性行動が抑えられず、身体的・精神的な平常を保てない状態。不特定多数との性的関係や風俗店通い、過度な自慰行為など多様なケースがある。多くは犯罪行為とは関係のない範囲の性行動だが、強制わいせつや痴漢、盗撮、買春、児童ポルノなど法令に違反する場合もある。男女ともに見られ、早い段階で治療すれば、より効果があるとされる。
「居場所」と「出番」確保を
法務省は２００６年から、刑務所などで性犯罪者の更生プログラムを導入した。感情をコントロールする方法などを身に付ける再犯防止策だ。同省が１２年に公表した検証結果によると、刑務所を出所後の性犯罪の再犯率は受講者が１２．８％。非受講者（１５．４％）より低かったものの「効果は実証できなかった」という。
龍谷大学法科大学院の浜井浩一教授（犯罪学）は「更生は、矯正施設の中だけでは完結しない」と指摘する。社会に出ても「性犯罪者」というレッテルから逃れられず、排除され、自己評価が低下し、自分はどうなっても構わないと感じる。浜井教授は「社会の中で孤独を感じてストレスになり、プログラムの効果が薄れる。社会に出てからの継続的なアフターケアが不可欠」と強調する。
再犯防止に効果的なのが就労だ。浜井教授は「特に日本では、就労は社会で認められ、自身の存在価値を実感できる基盤になる。社会の一員だとアイデンティティーを持つことができれば再犯のブレーキになる」と指摘する。生活の糧でもあり、性依存症からの回復を目指す男性は「生活が成り立たなければストレスを感じ、性衝動を抑えられなくなる可能性もある。生活の安定が再犯の歯止めになる」と訴える。
性犯罪者が矯正施設を退所後に暮らすのは地域社会だ。特に性依存症は一生向き合う疾患とされ、「周囲の見守りが大切」と浜井教授。「本人や公的機関だけでなく、『居場所』と『出番』を確保できるよう社会全体で更生を支える体制が重要」と話している。
【神奈川新聞】
