児童福祉…最近のニュース20140726

「援デリ」運営　少女に売春させた疑い、無職の男を逮捕

カナロコ by 神奈川新聞 2014年7月25日

県警少年捜査課と都筑署は２４日、児童福祉法違反（児童淫行）と売春防止法違反（周旋）の疑いで、東京都出身で住所不定、無職の男（３４）を逮捕した。
逮捕容疑は、東京都杉並区の男性（２２）＝児童福祉法違反などの罪で罰金７０万円の略式命令＝と、埼玉県川口市の少女（１７）＝同法違反などの非行内容で家裁送致＝と共謀。２０１３年１月２９日、東京都八王子市に住む無職の少女（１６）と男性会社員（３０）を引き合わせ、横浜市中区のホテルで、現金２万５千円でみだらな行為をさせた、などとしている。同署によると、同容疑者は「簡単に稼げると思った」などと供述、容疑を認めている。
同署によると、同容疑者は１２年夏ごろから１３年２月ごろまでの間、派遣型売春「援助交際デリバリーヘルス」（援デリ）を運営。少女約３０人に売春などをさせていた。男性と少女が１８歳以上の女性を装って出会い系サイトで客を集め、場所や金額などを交渉。ホテル近くの喫茶店などで待機する少女らに引き合わせていた。
同署によると、客からは２万～３万５千円を受け取り、３人と少女で折半。同署の調べに対し、同容疑者は「自分が月約１００万円を受け取ることもあった」と供述している。

＜売春＞少女らに強要　容疑の４人送検　２０人以上が被害か

毎日新聞 2014年7月24日

インターネットの出会い系サイトで「携帯電話の装飾の仕事がある」と偽って勧誘した少女らに売春をさせたとして、兵庫県警生活環境課は２３日、神戸市兵庫区西上橘通２、飲食店経営、夏田満容疑者（３９）ら４人を児童福祉法違反（淫行させる行為）や売春防止法違反などの疑いで逮捕、送検したと発表した。少女らはビジネスホテルに滞在させられていたといい、県警は、２０人以上の少女が被害に遭ったとみている。
逮捕・送検容疑は、４人は共謀して今年１～４月、１５～２０歳の無職女性３人を別のホテルに派遣し、出会い系サイトで募った男性客と引き合わせ、１回１万～２万５０００円で売春させたとされる。
県警によると、夏田容疑者は「関わっていない」と否認し、他の３人は認めている。４人は、ビジネスホテルの宿泊代を払うよう因縁を付けて売春を強要していたという。今年３月、ホテル関係者から「不審な部屋がある」と通報があった。【豊田将志】

１５歳未満の女児、脳死判定　５例目の臓器提供へ

アピタル（医療・健康） 2014年7月24日

日本臓器移植ネットワークは２４日、北海道大病院（札幌市）に入院中の１０代前半の女児が脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと発表した。１５歳未満からの脳死臓器提供は全国で５例目。女児は提供の意思を生前に話したことはなかったが、両親らが２３日、心臓のみ摘出することを承諾した。
移植ネットによると、女児は脳血管障害のため同病院で治療を受けていた。１４日に主治医が回復が難しいと伝えたところ、家族から提供の申し出があった。病院は児童相談所に虐待の有無を問い合わせ、１７日に「疑いなし」と回答を得た。同日、女児は脳死とされうる状態と判断された。
家族は「娘は人の役に立ちたいと言っており、薬剤師か看護師になりたいと思っていました。臓器を提供することにより、役に立てると考えました。何か一つだけ生きてきた証しを残したい思いで、子どもでは提供が少ない心臓を承諾することにしました」とのコメントを出した。
心臓の摘出は２５日午前の見込みで、大阪大病院で１０代男性へ移植される予定

介福士の資格取得一元化、一部先送りへ－福祉人材確保対策検討会、中間メモを了承

医療介護ＣＢニュース 2014年7月25日

厚生労働省は25日、「福祉人材確保対策検討会」(座長=田中滋・慶大名誉教授)に、これまでの議論の中間整理メモ案を提示した。介護福祉士の資格取得方法の一元化の一部を2017年度以降に先送りすることや、介護人材確保のための「10か年計画」と言えるグランドデザインを国が作成することなどが示されている。検討会では、厚労省の示した案を大筋で了承した。【ただ正芳】
中間整理メモでは、介護人材確保を進めるため、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」について、具体的な取り組みの方向性を提示。提案した取り組みに実効性を持たせるため、「国は10年間を念頭に置いた介護人材に係るグランドデザインを描く」とした。
さらに、16年度からの実施が予定される介護福祉士の資格取得方法の一元化のうち、養成施設ルートの修了者に対する国家試験受験義務化については、実施の延期を提案。実務経験ルートにおける実務者研修は、予定通り16年度から実施するとしているが、3年と定められている実務経験要件の運用の在り方などは検討課題としている。

病院・電車・飛行機、見直される携帯「電源オフ」

TBS系（JNN） 2014年7月25日

病院の診察室に、電車の優先席付近、これまで携帯電話の電源はオフとされてきた場所で、その扱いが見直されています。一体、なぜなのでしょうか。
都内にあるこちらの病院では、今年４月から、マナーモードで医療機器から２２センチ離れた状態であれば、手術室、検査室、放射線撮影室以外では、携帯電話の電源をオフにしなくてもいいようにルールを見直しました。
「診察室の中でもメールの送信はしても良いということにしています」（国立成育医療研究センター 阪井裕一総合診療部長）
病院内での携帯電話の使用は、現状、総務省や業界が定める指針で、待合室など医療機関が許可した区域のみに限られています。しかし、この指針は１７年前に作られたもので、総務省や厚生労働省、携帯電話会社でつくる協議会は、携帯電話や医療機器の性能が高まったことを受け、新しい指針案を２１日までにまとめました。新しい指針案では、手術室や検査室などは使用禁止ですが、待合室や病室などではマナーに配慮したうえで使用を認め、診察室では電源を切る必要はないとしています。この案は、８月中にも全国の医療機関に示される方針です。すでに携帯電話の使用を緩和している病院では、緩和した理由について次のように話します。
「人と連絡を取りたい、緊急も含めて。そういう方こそ、携帯電話の機能を制限したくない。使いやすくしてあげたい」（国立成育医療研究センター 阪井裕一総合診療部長）
また、専門家は現状の指針の見直しについて・・・
「もともと、携帯電話による医療機器への重大な致死的なトラブルはなかった。念のため、こういうガイドラインで、あまり使わないようにしておこうというのが、この十数年来の趣旨だった」（愛媛大学医学系大学院 石原謙教授）
今や、日常生活になくてはならない携帯電話。しかし、使い方によってはトラブルに発展します。その主な場所が電車です。６年前、ＪＲ東海道線の車内で、メールを打っていた男性を乗客が注意。殴り合いとなり、双方が傷害の現行犯で逮捕されました。ＪＲ東日本など関東の鉄道事業者では、２００３年に統一ルールを作り、優先席付近では電源をオフにするよう呼びかけています。しかし、利用者は・・・
「切らないね。マナーモードにはするけど、電車に乗るときは」（利用者）
「周り中使ってますよね、ほとんどね。当たり前のように」（ペースメーカーを使用する人）
ＪＲ東日本によりますと、携帯電話の使用を制限するポイントは主に２つあるといいます。
「着信音や話し声がうるさいということが非常に多く言われてます。ペースメーカーの方においても、今の総務省の指針が（ペースメーカーから）１５センチ以上離してくれと書かれている」（ＪＲ東日本鉄道事業本部 溝部達也次長）
いわゆる車内マナーとペースメーカーを使用している人への配慮です。こうした中、関西では、ＪＲ西日本と鉄道事業者２４社が今月から携帯電話の電源オフを緩和すると発表しました。混雑時だけ、電源をオフにすればいいとしたのです。
「携帯電話の技術の進歩によって、電波が埋め込み型の医療機器に影響を与えることが少なくなってきている」（ＪＲ西日本営業本部 松本麻美さん）
関西では緩和されましたが、関東でも緩和されるのでしょうか。
「関西と関東では混雑率の高さが違う状況もありますので、現在のところ（マナーを）変更する予定はない」（ＪＲ東日本鉄道事業本部 溝部達也次長）
携帯電話の使用を緩和する動き、それは航空業界にも広がっています。現状では、離陸前と着陸後のドアが開いている間に限り、携帯電話の使用が可能です。そして、水平飛行時には、電波を発しない機内モードに設定したうえで、機内の無線ＬＡＮに限り、使用することができます。それが・・・
「機内モードであれば、常時、スイッチはオンのままで大丈夫と変更になります。（ダウンロードしてある）メールの閲覧や音楽を聴いたりできます」（日本航空 経営企画本部 北野礼美さん）
つまり、機内モードであれば、搭乗してから降りるまで携帯電話の電源をオフにしなくてもよくなるといいます。今、国土交通省では、緩和に向けての検討を進めていて、少なくとも年内には緩和したいとしています。

危険ドラッグ　１割以上が暴力や自傷行為

日本テレビ系（NNN） 2014年7月25日

危険ドラッグを使用した後、救急搬送された患者のうち１割以上が、暴力を振るったり、自らを傷つける自傷行為に及んだりしていたことが厚生労働省の研究班のまとめでわかった。
研究班では、２００６年から２０１２年までに危険ドラッグを使用した後、救急搬送された５１８人のデータをまとめた。救急搬送は２０１０年は１人だったが、２０１１年に４８人、２０１２年には４６９人と、１年で１０倍近くに急増している。年代別では、２０代と３０代が８割を占め、２０歳未満も９％に上った。
症状としては、呼吸が激しくなるほか、意識障害や嘔吐（おうと）などの症状が多く、３５％が入院し、人工呼吸器が必要なケースもあったという。また、１割以上が、興奮して頭で車のフロントガラスを割ったり、人に暴力を振るったりしたほか、交通事故を起こしたり、自殺や自傷行為などに及んだりしていたという。

iOSにユーザー監視の「隠し機能」？　科学捜査の専門家が発表

ITmedia エンタープライズ 2014年7月22日

米AppleのiOSに、捜査当局などがユーザー監視に使うための「バックドア」が隠されているのが見つかったとして、科学捜査の専門家がハッカーカンファレンスや学術誌に論文を発表した。
この内容は、iOSのセキュリティに詳しい科学捜査専門家のJonathan Zdziarski氏が米ニューヨークで開かれた「Hackers On Planet Earth」（HOPE/X）で発表し、自身のブログでスライドを公表した。
この中でZdziarski氏は、Appleは典型的な攻撃に対するiOSのセキュリティ対策に力を入れてきたとする一方で、「司法当局のため、エンドユーザーの端末上のデータにAppleが確実にアクセスできるようにする措置を講じてきた」と記している。
具体的には「lockdownd」「pcapd」「mobile.file_relay」などの隠されたサービスが存在すると指摘し、こうしたサービスではバックアップ暗号化をかわして、Wi-FiやUSB経由でユーザーの情報にアクセスすることが可能だとした。
こうしたサービスの存在はAppleの公式文書には記載されていないものの、司法当局向けの商用フォレンシック製品を手掛けるCellebrite、AccessData、Elcomsoftといったメーカー各社が利用しているという。
米国家安全保障局（NSA）など政府当局によるネット監視の実態が論議を呼ぶ中、「私はAppleがNSAに協力していると非難してきたわけではない。しかし、そうしたサービスの一部を使ってNSAが潜在的標的のデータを収集している可能性はある」とZdziarski氏は言う。
同氏はさらに、「iOSにはあってはならないサービスがあり、これはアップルがファームウェアの一部として意図的に付け加えたものだ。AppleにはiOS端末を使っている6億人あまりのユーザーに対して説明し、公表する義務がある」と強調している。