今年上半期の児童虐待が過去最多の1万3037人、検挙件数も過去最多の317件

IRORIO(イロリオ) 2014年9月26日

今年上半期における児童虐待などに関わる件数が過去最高を記録したことが分かった。

通告件数は3割増
報道によると、今年上半期に児童虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した子供の数は1万3037人だった。これは昨年上半期と比較して2976人(約29.6%)増えており、年間最多だった昨年の2万1603人を大きく上回るペースだ。
その内訳では、言葉による苦痛や差別的な扱いなどの心理的虐待が最多の7768人、暴力行為などの身体的虐待は3471人、育児拒否や怠慢などが1715人、性的虐待が83人となっている。

検挙件数は4割増
警察庁発表の「児童虐待及び福祉犯の検挙状況等(平成26年上半期)」によると、今年上半期の児童虐待事件の検挙件数は317件で、昨年上半期と比較して96件(約43.4%)上回っている。
こちらの内訳は、身体的虐待が最も多く228件、性的虐待が78件、怠慢などが6件、心理的虐待が5件だ。罪状別で最も多いのは傷害の146件だが、そこに傷害致死が4件含まれ、その他に殺人が16件あるのも見逃せない。

加害者は父親が多い
以前の記事で、実母の虐待が多いことを書いたが、こちらの資料では加害者が実父のケースが130件(39.6%)で最も多く、養・継父が75件(22.9%)、実母が74件(22.6%)、内縁の父が34件(10.4%)と続いている。
ただし無理心中に限っては、実母が圧倒的に多い(16件中13件、81.3%)のには、厳しい事情を伺わせるものがある。

被害者は女子が多い
被害者の区分を見ると、320人中、男子が116人、女子が204人だ。年齢は1歳未満から17歳まで様々だが、女子に限ると11歳以降が多め(12~24人)だ。
加害者の罪種別検挙状況を見ると、父親等からの強姦(13件)、強制わいせつ(22件)、児童福祉法違反(26件)、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(8件)が目につく。この2つが重なり合っているのかもしれない。

子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も

エコノミックニュース 2014年9月25日

政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。
2012年度の子どもの貧困率は、09年の前回調査時からマイナス0.6ポイント悪化し16.3%となった。現在の日本の子どもの貧困率は、過去最悪の水準にある。経済協力開発機構(OECD)の調べによると、加盟国の10年度の子どもの貧困率平均は13.3%。日本の子どもの貧困率は平均よりも悪く、34か国中25位となっている。
この現状に対し具体的な支援策として、月額数万円程度かかる幼児教育を段階的に無償化へ進めていくことや、全国に数千人いるスクールソーシャルワーカーを増員することが挙げられた。スクールソーシャルワーカーとは、悩みを抱える子どもや保護者からの相談に応じて、行政や福祉関係施設などと連携し問題解決のために働きかける役割を持つ人のことだ。
また、生活困窮世帯の子どもを対象に、学習面のサポートや居場所づくりを目的として、学習支援事業も行って行くことも盛り込んだ。低所得世帯の高校生には、無利子の奨学金制度や、奨学給付金制度を導入するとしている。
政府は母子世帯での貧困率が54.6%にもなっていることに注目し、ひとり親の支援対策として親の学び直しの機会を設けることを決定。保護者への就労支援の一環として、一定の条件のもと親の高校就学費用を支給するとした。しかし今回の大綱案は既存事業のなぞり直しに過ぎず、目標値もないままで曖昧だという批判も出ている。少子化により社会の担い手が減っている今、子どもの教育は社会全体の課題として、さらに一歩踏み込んだ政策をとっていく必要があるだろう。(編集担当:久保田雄城)

川崎の認可外保育施設で6カ月男児死亡

カナロコ by 神奈川新聞 2014年9月25日

23日午後10時25分ごろ、川崎市川崎区東田町の認可外保育施設「ミルキーホーム川崎園」で、女性職員から「0歳男児が心肺停止状態になっている」などと119番通報があった。男児は病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。
川崎署は近く司法解剖して、死因の特定を進める方針。
市保育課などによると、亡くなったのは同区に住む生後6カ月の男児。同日午前、母親から預かった際は健康状態に異常がなかったという。男児の心肺停止当時、施設では保育士1人を含む職員2人体制で10数人を保育しており、異変に気付いた職員が心肺蘇生を施し、通報した。
定員55人(2014年3月現在)の同園は自治体への届け出対象となる認可外施設。05年に開設され、生後1カ月から就学前までの乳幼児を24時間受け入れていた。市が年1回行う立ち入り検査では、過去2年間で管理体制などに不備はなかった。
市は、保育中の乳幼児の死亡や重大事故については国に報告する必要があるとして、死因の特定を待って対応を検討する。同園は取材に対し、「今日(24日)は対応できない」としている。

全労働者の1割は非正社員の若年労働者

エコノミックニュース 2014年9月25日

全労働者に占める若年労働者の割合は28.6%。また正社員以外の雇用形態になっている若年労働者が全労働者の10.3%にものぼっていることが厚生労働省の調べで分かった。
特に、若年労働者で正社員でない人が占める割合は宿泊業や飲食サービス業では49.3%を占め、生活関連サービス業や娯楽業でも40.2%と、この業界では正社員でない若年労働者が労働者の2人に1人、5人に2人の高い割合になっていた。
調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7000か所と事業所に働く15歳から34歳までの若年労働者約2万4000人を対象に昨年10月1日現在の状況について実施された。事業所回答で61.9%、個人調査で65.9%の有効回答を得た。
今回調査のうち、個人調査では正社員以外の雇用形態の若者の47.3%は正社員として働きたい希望を持ち、正社員以外の労働者で働きたいは28.7%に留まった。また、若年正社員の25.7%は転職したいと思っていて、転職したい理由では44.6%が賃金条件のよいところに転職したいと思っている。(編集担当:森高龍二)

6人に1人が「子どもの貧困」…自分には何ができる?

新刊JP 2014年9月24日

日本の子供の6人に1人は「貧困」状態にある――。この衝撃的な事実をあなたはご存じでしょうか。
7月に厚生労働省が発表した、「平成25年 国民生活基礎調査」によれば、日本の「子どもの貧困率(17歳以下)」は16.3%。過去最悪の水準です。政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を掲げています。
……こうしたニュースはご覧になったかもしれませんが、この問題、あなたはどれだけ身近に感じられるでしょうか? 何か私たちにできることはあるのでしょうか?
「まずは知ることからと思い、友人を集めて勉強会をしたのが第一歩でした」
そう語るのは投資プロフェッショナルでNPO法人Living in Peace代表の慎泰俊さん(英治出版『働きながら、社会を変える。――ビジネスパーソン「子どもの貧困」に挑む』著者)。外資系金融機関でバリバリ働いていた彼が、貧困問題に興味を持ち、友人を集めて勉強会を始めたのは2007年。日本での「子どもの貧困」の深刻化を知り、特に支援を必要とする子どもたちが暮らす児童養護施設を見学したとき、衝撃を受けたと言います。
「一見ごく普通の子供たちです。でも一緒に楽しく遊んで、帰り際に何気なく『また来るよ』と言ったら、急に冷めたような表情で『もう来ないんでしょ』と言われました」
大人の言葉を信じない、あきらめたような表情が忘れられないと慎さんは語ります。
児童養護施設の子どもたちが施設に入る理由はさまざまですが、大きな要因は貧困。低所得の家庭で、満足な食事も与えられず、親から虐待を受けてきた子もいます。施設に入ってから触れ合う大人は、その日限りのボランティアであることも。そのためか、大人の言葉をなかなか信じられない子どもも多いようです。
「だから、自分は今後も来て、何かしようと思いました」
何度か施設を訪問した慎さんは、思い切って休暇を利用して施設に1週間滞在。昼夜問わず子供たちと接するなかで、「自分にできること」を探しましたが、福祉のプロではない身、できそうなことはなかなか見つかりません。が、やがて「老朽化した施設を改築したいが、お金が足りない」という問題を知り、金融のプロとしてのスキルが活かせることに気づきました。
こうして生まれた慎さん率いるNPO法人Living in Peaceの寄付プログラム「チャンスメーカー」は、これまでに累計1,300万円以上を調達。2013年には慎さんが住み込みをした施設の改築を実現し、さらなる支援を行うため継続されているそうです。
「はじめは数人の勉強会でした。いつの間にか多くの人が集まり、『できること』も広がっていきました」
慎さんの著書『働きながら、社会を変える。』には、この「小さな一歩」から始まった活動の広がりが生き生きと描かれています。自分のスキルを活かして支援するスタイルが自然体で、「自分にも何かできそう」と思えてきます。
ますます深刻化する「子どもの貧困」や児童虐待、児童養護施設の問題についてもわかりやすく説明されている本書。冒頭の話題に関心を持った方、何か自分にできることはないかと思った方にとって、きっと大きな意味を持つ一冊となるでしょう。
(新刊JP編集部)

年齢とともに変化する女性特有の健康リスクに備える 充実した生涯を送るために

マネーの達人 2014年9月26日

現在、日本人女性の平均寿命は86.6歳に達し、世界一の長寿国となっています。一方で医学的には、女性は生涯を通じての女性ホルモンレベルの変化が心と体に大きな影響を与えており、起こりやすい疾病も変化する傾向にあるようです。
このような年齢とともに変化する女性特有の健康リスクに対して、十分な知識と資金的な備えをしておくことは、充実した生涯を送るうえで大変重要なことです。

それぞれのライフステージでの女性特有の健康リスクとは?
生命保険会社による女性の入院給付金の支払件数ランキングをみると、35歳までは切迫分娩や流産、帝王切開など妊娠・出産関連が上位を占めていますが、36~50歳になると、子宮平滑筋種や乳がん、子宮頸がんなど女性特有の疾病が上位を占めるようになります。
さらに、51歳以上では白内障や関節症、各種がんなど老化に伴う多岐に渡る疾病が発症しますが、ここで注目すべきことは65歳以上の女性の認知症患者数が男性の2倍近くに上ることです。
まず、こうしたそれぞれのライフステージでの女性特有の健康リスクを理解したうえで、定期的な検診等を受けるとともに、保険や貯蓄による資金的な備えをしておくことが重要だと考えます。

働きながら治療しているがん患者は女性の方が多く、年齢も若い
女性の生涯がん罹患率は約43%と、男性の58%に比べて低いものの、54歳までは乳がんや子宮頸がんを中心に女性の罹患率の方が高く、30歳代に限れば男性の約3倍に上ります。
厚生労働省の調査によれば、働きながら治療している人は男性の約14.4万人に対して女性が約18.1万人と多く、年齢も男性の60歳代に対して女性は50歳代が最も多い状況です。
医療技術の向上で死亡率が減少する一方、 公的医療保険ではカバーできない医療費やQOL(生活の質)を維持するための様々な費用を念頭に入れておく必要があります。
資金的な備えとして、医療保険やガン保険にいずれ入るつもりならば、加入年齢時の保険料が払込終了まで変わらない終身保険にできるだけ早く入る方が、保障期間や支払保険料総額、加入前の病気やケガで加入出来なくなるリスクなどの点から優位性が高いと言えます。

独り暮らしの女性高齢者の増加と介護リスクへの対処
また、世界一の長寿である日本人女性に認知症を含む介護リスクが増加する一方で、今後の少子高齢化の進展を考えると、公的介護保険サービスはさらなる自己負担の増大とサービスの縮小が避けられないと考えておいた方が良いでしょう。
一人暮らしの女性高齢者が増加していくなかで、介護に対する身体的及び金銭的リスクにどう対処するかは、自分の生き方だけではなく、親族との関わりも大きいため、自分の今後の生活環境を考慮したうえで準備することが大切です。
資金的な準備として民間の介護保険を考える場合、介護になるかならないかではなく、介護の負担を軽くするための一助として、自分がヘッジしたいリスクの範囲での活用を考えれば、保険料負担を抑えることは可能だと思います。