赤ちゃんポスト 背景に女性の貧困か
アメーバニュース 2014年09月27日
熊本市西区の慈恵病院が設置した「こうのとりのゆりかご」は、様々な事情で養育が難しくなった乳児を受け入れてきました。
倫理的な観点から設置された当時から様々な議論が交わされてきましたが、もっとも弱い立場にある乳児の生命を守る存在として設置から７年間運営されてきました。
このたび外部委員会がメディアに公開した保護状況によると、運営開始より保護した乳児は１０１名。また、平成２３年１０月から今年３月までに保護した乳児は２０名で、このうち９名が低体温や低体重といったすぐに医療が必要な状態だったということです。また、２０名のうち身元がわからない乳児は８名にのぼっており、医療の専門家が介在しない自宅などでの出産が増えているのではないかと危惧されています。
また、乳児自身が成長した際に、自らの出生を知ることは当然の権利であり、匿名で乳児を受け入れることについて議論されていますが、現時点では地方自治体や国も、明確な指針を示していません。
女性だけに育児を任される社会風潮と女性の貧困問題
児童福祉の専門家の間では、保護者のもとで暮らせない乳児が増える背景について、女性だけに育児が任される社会風潮が今も続いていることを危惧する声が多いといわれています。また、望まない妊娠を避けるための教育を早期から行うべきだという意見もあります。しかしながら、義務教育の中では性教育自体がタブー視される傾向が強く、正確な避妊方法を教育できる状態にはないといっても過言ではありません。
また、育児には経済的な環境も欠かせません。日本では、男女雇用機会均等法などの法令があるにもかかわらず、アルバイトパートを含め、就労している人の中で女性の賃金は男性の４割程度という統計があります。これは、ＯＥＣＤ加盟国の平均以下であり、ＩＬＯが呈示している働いた人が年齢性別に関係なく同じ賃金を受け取れる制度（同一労働同一賃金）を、浸透させるべきという意見も指摘されています。
昨今では、ブラック企業問題など、働くことについて様々な社会問題が言われるようになってきました。こういった問題が、未来を担う自分たちの子供たちにもかかわってくるわけですから、様々な立場の人が関心を持ちたいですね。
＜危険ドラッグ＞好奇心から乱用 若者に急拡大 大麻も
毎日新聞 2014年9月27日
厚生労働省研究班調査、健康志向から進む「酒・たばこ離れ」
酒やたばこをたしなむ国民が減る一方で、大麻や危険ドラッグの乱用が急速に広がっている実態が、厚生労働省研究班の調査で分かった。健康志向の高まりで「体に悪い」イメージがある酒やたばこが若者らに敬遠される一方で、「捕まらない」危険ドラッグや「たばこより害が少ない」と宣伝される大麻を好奇心から乱用するケースが増えているとみられる。【江刺正嘉】
【危険ドラッグ やめたい相談どこで？】
調査は１９９５年から隔年で行われている。最新調査は昨年１０月、全国の１５～６４歳の男女５０００人を対象に実施、２９２６人（５８・５％）から有効回答を得た。
過去１年間に薬物を使った人を身近に知っていると答えた人を薬物別に比べると、大麻が０．９％（２６人）で最も多く、調査開始以来、初めてトップになった。今回初めて調査対象になった危険ドラッグは０．８％（２４人）でシンナーと並んで２位になり、乱用の広がりが裏付けられた。
薬物を一度でも使ったことがあると答えた人は▽シンナー１．９％▽大麻１．１％▽覚醒剤０．５％▽危険ドラッグ０．４％の順。これを基に全国の１５～６４歳の使用者を推計すると▽シンナー約１８３万人▽大麻約１０７万人▽覚醒剤約５２万人▽危険ドラッグ約４０万人－－となる。
使用者の平均年齢は▽シンナー４３．８歳▽大麻４０．７歳▽覚醒剤４０．１歳－－に対し、危険ドラッグは３３．８歳と最も若かった。調査対象者の約４割は、危険ドラッグを一度使っただけで呼吸困難に陥ったり意識を失ったりする恐れがあることを知らず、他の薬物より危険性の認識が低かった。
一方、最近１年間に一度でも酒を飲んだことがある人は８２．２％、たばこを吸ったことがあるのは２７．２％。ともに減少傾向にあり、特に１０～２０代の若い層で酒・たばこ離れが目立っている。
研究代表者の国立精神・神経医療研究センターの和田清・薬物依存研究部長は「若者の酒・たばこ離れは健康ブームの影響だが、好奇心もあり他の薬物より安全だろうと安易に大麻や危険ドラッグに手を出している」と指摘。「大麻は意識変容を引き起こし、長期的には精神障害をきたす。危険ドラッグの怖さは最近の事件で明らかだ。学校での薬物乱用防止教育の重点を、従来の覚醒剤とシンナーから大麻と危険ドラッグに早急に改める必要がある」としている。
社説[高止まる待機児童]「潜在」対策に踏み込め
沖縄タイムス 2014年9月28日
今年４月、八重瀬町は認可保育所に入れない待機児童の数を「ゼロ」にした。
前年４月には１８１人の子どもが待機となっていたが、保育所の新設など積極的な対応で、待機児童解消計画を策定する県内２４市町村では初めて目標を達成した。
まず取り組んだのは保育所２カ所の新設である。２年前に計画し本年度開園にこぎつけた。
保育園の分園も２カ所で進め、うち１カ所が４月に受け入れを開始。新しく園舎を建てるのではなく、民間の建物を賃貸する方法で即応性を発揮した。
既存保育園の定員増や定員を超えて入園を認める「弾力運用」も促進し、トータルで２０５人の拡充を実現させた。
町児童家庭課は「法人保育園の協力も大きかった」と話す。園長会で待機児童の解消に理解を求めるとともに、保育士確保では、ネットワークを生かしてもらった。ハード面の整備とソフト面の支援、両方がうまく機能した。
町では認可外施設を利用するなど待機児童にカウントされない「潜在的待機児童」が、まだ２００人ほどいるとみている。その解消も視野に、分園の設置や増築など事業の前倒しを図っているところだ。
保育所の定員枠拡大は町の財政負担を伴う課題でもある。那覇のベッドタウンとして人口が増える中、子育て環境の充実が、結果的に町の活性化につながる。そうとらえている。
厚生労働省のまとめによると、認可保育所への入所を希望しても入れない待機児童は４月時点で２万１３７１人。前年より１３７０人しか減らず、依然、高水準にある。
保育所の整備が進み、子どもを預けて働くことにした母親が増えたためと思われるが、潜在的な待機児童はさらに数十万人いるといわれる。
県内の待機児童数は２１６０人。東京の８６７２人に次いで多く、待機率では全国一と深刻な状況だ。
八重瀬のようにゼロになった自治体がある一方で、那覇市、沖縄市、宜野湾市、浦添市、糸満市といった都市部では待機児童が２００人を超えている。増加のスピードに受け皿整備が追いつかない。
所得が低く、子どもを育てながら働く女性が多いことや、認可保育所の整備の遅れから認可外に通う潜在的待機児童が多いなど、沖縄の特殊事情が背景にある。地域の実情に応じた柔軟な対応と公的支援の強化が必要だ。
安倍政権は２０１７年度までに保育の受け皿を４０万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」を掲げている。２９日召集の臨時国会には、女性活躍推進法案も提出する。
環境が整えば再び働きたいと考える女性は、これから増えるだろう。公的な保育へのニーズは高く、認可外から認可への転園を望む人も少なくない。
潜在的待機児童の数をしっかり把握した上で対策を打ち出さなければ、問題は「いたちごっこ」を繰り返す。これまでにない大胆な取り組みで本気度を示してほしい。
児相の児童福祉司を１０人増員 県が厚木の事件受けて方針
カナロコ by 神奈川新聞 2014年9月27日
県は２６日、県所管の児童相談所（児相）に配置している児童福祉司について、２０１５年度に１０人ほど増員し、現在の６０人から７０人体制へと引き上げる考えを明らかにした。厚木市の男児衰弱死事件をめぐる第三者委員会からの提言を受け、人材確保による機能強化を図る。
厚木の事件では、厚木児相が０４年に男児を「迷子」として保護し家庭に引き渡した際、家庭訪問で継続調査する方針を処遇会議で決めたものの、担当者が正常に管理できないほど多くのケースを抱えるなどしていたため実施できなかった。
同事件における関係機関の対応を検証した県の第三者委「児童虐待による死亡事例等調査検証委員会」は、児童虐待の通告件数が増加する中、現場の過重負担に対し児相の体制確保が十分追い付いていない状況だったと指摘。児童福祉司の配置基準を人口４万６千人に対し１人から、４万人に対し１人を配置することが望ましいと考えられると提言していた。
２６日の県議会常任委員会で、自民党の原聡祐氏（横浜市中区）の質問に答えた。
中学講師の女、公園で全裸になった疑い 教諭の夫が撮影
朝日新聞 2014年9月27日
宮崎県新富町の公園で１０代の女子に対し、夫と共謀して妻が裸を見せたとして、県警は２７日、県内の私立高校教諭の菊池祐介容疑者（３５）と、妻で宮崎市立中学校講師の夏美容疑者（２６）＝いずれも宮崎市恒久＝を公然わいせつ容疑で逮捕し、発表した。両容疑者は容疑を認めているという。
捜査１課などの発表によると、夏美容疑者は８月３１日午後４時４０分ごろ、公園で遊んでいた１０代の女子２人の前でワンピースの前のボタンを外して広げ、全裸を見せた疑いがある。祐介容疑者は、その様子をビデオカメラで撮影していたという。
ロリコンな男性の心理 – どうして幼女・少女が好きなのか
マイナビニュース 2014年9月27日
男性のなかには、美少女やロリ系アニメが好きという、いわゆるロリコンだという人がいます。
1990年代に、女子高生たちの制服や下着などが売買され問題となったブルセラにはじまり、2000年代にはお菓子系アイドルとよばれる小学生や中学生(時には幼児もふくむ)のグラビアアイドルが話題になりました。
ロリコンの男性は、どうして幼女・少女が好きなのでしょうか。たんなる性的嗜好のひとつなのか。はたまた、幼女・少女しか愛せない心理的な理由があるのでしょうか。
幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情を持つ人
ロリコンという言葉。これはもともと、ロリータ・コンプレックスという言葉が短くなったものですが、幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情、またそれを持つ人を意味します。類似する言葉に、ペドフェリア(小児性愛)というものもあります。
ちなみにペドフェリアとは、アメリカの精神医学の診断基準でいえば、13歳以下との性行為性的行為に関わる性衝動や強い性的興奮を引き起こす空想、または実際の行動を対象とする場合を指すようです。
ただし、医学の世界でも、なぜ人がペドフェリアになるのかはよくわかっていないらしく、またそれを病気として治療する方法も確立していないようです(個人的には、ペドフェリアを”病気”として扱っていいかは疑問ですが)。そこで今回は、一般的な意味でのロリコンという部分から幼女・少女が好きな男性について考えてみたいと思います。
繁殖と養護欲求
まずひとつは、繁殖という問題。これは常に恋愛心理と深く関わる問題ですが、ひとも動物である以上、種の保存として繁殖をおこないます。そのときに、年若い女性と繁殖しようとすることは十分に考えられます。つまり、繁殖という部分から自然と若い女性を求めた結果、それが幼女・少女が好きということにつながっているのではないでしょうか。
また、男性には誰かを守りたいという養護欲求が強くあります。それと同時に、相手を思い通りにしたいという支配欲求もあります。その対象を考えた場合、社会経験も知識も成熟した女性にくらべて乏しい幼女・少女は、最適かもしれません。年齢が若ければ若いほど、養護を必要とし、男性の思い通りに支配できるわけです。
幼女・少女が好きということ自体は、悪いことではないのかもしれません。ただ、性の対象とすることは、彼女たちの健全な育成を考えた場合、よろしくないでしょう。
成人した女性に太刀打ちできる経験と知識を蓄える必要
今、ロリコンだという男性が増えているのだとするならば、それは、女性たちの成熟に比べ男性自身が成熟しきれていないことが原因かもしれません。
つまり、大人の女性で養護欲求や支配欲求を満たすことができるほどに、男性自身が成熟していないのでしょう。もし、ロリコンであっても成人女性と恋愛することは可能なのかと考える人がいるとすれば、その答えはイエスです。ただ、それには成人した女性に太刀打ちできる経験と知識を蓄える必要がありますが。
高齢化、技術の進歩で高額療養費が急増 待ったなしの医療費適正化
オーヴォ 2014年9月27日
誰でも「健康で長生きしたい」と思うもの。普段から運動をしたり、食生活に気を使ったりしている人も多い。“健康”が世の中のキーワードのようになっているが、実は、国民医療費の増加が大きな社会問題となっている。
とりわけ高額療養費の伸びがすさまじく、医療関係者の間ではこのままでは高額療養費制度が破綻してしまうと心配する声も上がっている。医療費の適正化は待ったなしの状態だ。
日本では国民皆保険制度によって通常、医療費の7割を医療保健が負担、残りの３割を患者が負担している。しかし、自己負担額が月当たり約８万円を超える高額医療の場合は、後から自己負担分を公的に扶助する仕組みがある。これが高額療養費制度だ。
この高額療養費が増えている。厚生労働省のデータによると2000年に入ってから増え出し、国民医療費の伸びを大きく上回っている。1998年度を100とすると、2008年度の国民医療費は117.7だったのに、高額療養費は215に達している。この10年間で倍以上に増えていることになる。
恩恵もたらしたバイオ薬品
ではなぜ、高額療養費が増えたのか。増加の要因は、高齢化に伴いがんなど医療費がかさむ疾病が増えたことがある。高齢者が増えたことでがんになる人が増え、それによって医療費が増大したというわけだ。
また、医療技術が進歩し、分子標的薬やバイオ医薬品の登場も大きく関係している。バイオ医薬品は、遺伝子技術を用いて細胞工場で作られる高分子医薬品で、がんやリュウマチなど難病の治療に大きな恩恵をもたらしたが、高額なため、高額療養費を押し上げる原因の一つになる。
こうした状態が続けば、高額療養費の一層の増加は避けられない、ということになる。
しかし、高額療養費を抑制できる可能性もでてきている。1990年代の後半から開発されたバイオ医薬品ももうすぐ特許切れを迎えるが、ある医療関係者は、そのバイオ医薬品の特許が切れた後に出てくるバイオ後続品（バイオシミラー）の活用に期待を掛けている。
バイオシミラーが次々登場
バイオシミラーは既に、成長ホルモンや赤血球の増殖因子、白血球の増殖因子が市場に出ている。抗リウマチ薬のバイオシミラーの登場も間近で、やがて抗がん剤領域のバイオシミラーが登場するのも確実だ。
ある関係者は「バイオシミラーの価格は、バイオ医薬品の７割以下に抑えられている。バイオシミラーをもっと使えるようになれば医療費を抑制できるのではないか」と指摘している。
また「高額になる医療そのものが治療として適切かどうかを検討する制度も必要になるかもしれない」との声も出ている。
