深夜に地元カフェに集う「マイルドヤンキー」 小さな子どもを連れ回しても問題ない？

弁護士ドットコムニュース 2014年10月15日

深夜に乳幼児連れで歩く親、あなたは気になりませんか――。深夜、地元の深夜営業カフェや居酒屋にいる親子グループを見かけて違和感を感じたことのある人も多いだろう。乳幼児期の夜型生活は、成長ホルモンの分泌などに悪影響を与えるが、自分の遊びの都合優先で子どもの健康に気が回っていない親も少なくない。
インターネットのQ＆Aサイトにも「若い母親たちが午後11時や午前0時まで近所のカフェで、乳幼児を連れたまま過ごしている。子どもがテラスの外の椅子に座って寝ていることもある。発育上良くないのでは」と書き込まれていた。相談者は「あまりにもおかしい」「店の経営者に直訴しようかと考えている」という。
今年に入って、「マイルドヤンキー」と呼ぶ造語が注目されている。地元から外へ出るのを嫌い、友人や家族との仲間意識を大事にする若者のことだ。ただ、仲間や家族が大事と言いつつも、若い親たちが深夜まで乳幼児を連れ回しても問題はないのだろうか。やめさせることはできないのか。石坂浩弁護士に聞いた。

都道府県によっては、子どもの深夜外出を制限する条例も
「クラブやパチンコ店のように、法律上、風俗営業の適用を受ける店舗であれば、18歳未満の子どもの入店自体を禁止できます。しかし、これに該当しない深夜営業飲食店の場合は、保護者が同伴していれば子どもの入店は可能です。ですから、午後11時頃まで、母親と小さな子どもがカフェで食事をしていたとしても、これを直接的に制限することはできません」
では、周りは手をこまねくばかりなのだろうか。
「そういうわけではありません。各都道府県単位で制定されている『青少年保護育成条例』では、ゲームセンターなどへの夜間立入制限をしているところもあります。また、東京都では、深夜の午後11時以降における18歳未満の子どもの外出を制限しています。神奈川県でも、子どもとの深夜同伴外出を控えるよう、大人に努力義務が課せられています」
相談者の近所のカフェが、親子の深夜利用を制限していない場合は、どうしたらいいだろう。
「店舗経営者が親子の入店自体を禁止することはできません。しかし、地域住民が青少年保護育成条例を根拠に『深夜、子どもとの同伴利用は控えるべき』との申し入れをするくらいは可能だと思います。『子どもの健全な育成』という趣旨には合致していますから」
確かに一人で申し入れるよりも、自治会など他の人と協力して申し入れる方が影響力もありそうだ。
もし、深夜に連れまわされた子どもが眠れずに体調を崩している場合は、「虐待」にあたるのだろうか。
「親が頻繁に深夜同伴外出を繰り返し、明らかに子の顔色が悪かったり、アザがある、極端に痩せていたりするなど、虐待の兆候が見えるケースもあるでしょう。こうした場合は、すぐに児童相談所に連絡して下さい」
家族の絆を重んじるのが「マイルドヤンキー」なら、子どもの健康を大切にした生活こそが、家族の幸せにつながることを理解してほしい。

２歳長男をエアガンで“銃撃”２５歳父逮捕

スポニチ 2014年10月16日

長男（２）にマシンガンタイプのエアガン（長さ６３・５センチ）を連射して全治１カ月の重傷を負わせたとして、広島県警福山東署は１５日、傷害の疑いで広島県福山市大門町の会社員中島敬済容疑者（２５）を逮捕した。
福山東署によると、中島容疑者は容疑を認め、「長男がテレビのチャンネルを勝手に変えたことに腹を立てた」などと話しており、虐待の有無や詳しい動機を調べる。長男の体には、直径６ミリのプラスチック弾が命中した点状の傷痕が頭から下半身まで数十カ所あった。
逮捕容疑は１４日午後６時２５分ごろ、自宅アパートの居間でエアガンを長男に発射、かばった妻（２９）も撃ち、背中などに１週間のケガを負わせた疑い。
中島容疑者は３人暮らしで、１４日夜に妻とともに長男を病院に連れて行き、虐待を疑った病院側が福山東署に届けた。福山市内の児童相談所を所管する県こども家庭課によると、中島容疑者に関連した虐待などの話は聞いてないという。

自販機などに放火の疑い、13歳少年を児童相談所送致／上尾署

埼玉新聞 2014年10月15日

上尾署は15日、市内の中学2年生の少年2人＝いずれも（13）＝を器物損壊の非行内容で県中央児童相談所に送致した。
同署によると、2人は8月22～27日、上尾市内で、ごみ収集所のネットや公園の自動販売機に火を付けて損壊したという。市内では同時期に不審火が相次いでおり、同署は2人が10件に関与したとみている。現場周辺の防犯カメラに映っていた2人に事情を聴いたところ、火を付けたことを認めたという。
2人は「暇つぶしで火を付けているうちに楽しくなってしまった」と供述しているという。

医療費、負担増求める…７５歳以上の軽減縮小

読売新聞 2014年10月16日

厚生労働省は１５日、高齢化で増大が避けられない医療費に関して、２０１６年度から実施を目指す負担増や抑制策の全体像を社会保障審議会医療保険部会に示した。
所得が少ない７５歳以上の高齢者の保険料を安くする特例措置を、段階的に廃止することが柱だ。また、同省はこの日、人口減少などに応じて公的年金額の伸びを抑制する制度について、同審議会年金部会に諮り、大筋了承を得た。早ければ来年度からの抑制を目指す。
厚労省が示した負担増の全体像は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直し案が核で、低所得の高齢者を中心に全加入者約１６００万人の半数にあたる約８６５万人が負担増となる内容だ。
後期高齢者医療制度の保険料には、加入者全員が負担する「均等割」（全国平均月３７５０円）と、年金などで１５３万円を超える年収がある人だけが払う「所得割」がある。
均等割に関しては現在、年収８０万円以下の高齢者は９割、８０万円超～１６８万円以下は８・５割を軽減する特例措置がある。厚労省は特例措置を段階的に廃止し、本来の７割軽減に戻す方針だ。夫の年収が８０万円以下の高齢夫婦世帯の場合、現在は月７４０円の保険料が、月２２４０円と約３倍に増える見通しだ。均等割の見直しで負担増となる高齢者は約３１１万人に上る。

着実に増加していく認知症患者　家族の介護負担を軽くするには？

マネーの達人 2014年10月16日

世界に先駆けて65歳以上の人口が2割を超える超高齢社会に突入した日本では、今後も高齢者人口の増加と寿命の延びにより、認知症患者が着実に増加していくと予想されます。
認知症の主な原因が加齢と生活習慣病とみられるなか、現状では薬物療法で進行を遅らせることしかできないため、介護者の経済及び精神的負担も大きいことを勘案すると、他国や過去の事例とは異なる新たな状況に見合った資金準備を考える必要があります。

85歳以上の2人に1人が認知症を発症
国立社会保障・人口問題研究所によれば、更なる少子高齢化の進展により、日本の65歳以上の人口比率は2010年の23％から2025年に30％、2050年に39％に達する見通しです。
また、2013年からの10年間での平均寿命は、男性が80.09歳から81.15歳、女性が86.80歳から87.87歳へとさらに延びると予測されています。
一方、厚生労働省によれば、65歳以上の認知症有病者は推計約462万人で、65歳以上の高齢者に占める有病率は7人に1人の割合であり、予備軍の軽度認知障害者も加えると4人に1人の割合に達します。
また、認知症有病率を年代別にみると、加齢と生活習慣病で急速に高まる傾向にあり、74歳までは10％未満ですが、85～89歳で約41％、90歳以上で60％を超えるなど、85歳以上ではほぼ2人に1人が認知症を発症している状況です。
更に、認知症の原因疾患の過半を占めるアルツハイマー病の経過年数が10～15年で、根治治療がない現状では、家族の経済及び精神的負担を軽減させる対策が重要となります。

介護費用の多寡は、要介護度と介護をどこで受けるかで決まる
無論、介護費用が一様に高額なわけではなく、介護費用の多寡は被介護者の要介護度と介護をどこで受けるかで決まると言えます。
要介護度に関しては、公的介護サービス費は1割負担とはいえ、要介護度（要支援1～2、要介護1～5）が重くなるにつれて、病院代などを含む費用は増していきます。
また、介護を受ける場所としては、大きく自宅と介護施設に分けられますが、被介護者の多くは住み慣れた自宅介護を望むケースが多いようです。
施設に比較してトータル費用は安くなるものの、自宅介護のために仕事を辞める介護離職者がここ5年間で約49万人に達していることや、日常の排泄介助などは介護する家族にとっても精神的負担があることを考慮する必要があります。
一方、介護施設には公営や民営、一定の要介護認定の条件付きなど様々な種類がありますが、費用や介護サービスに大きな開きがあることを十分に理解しておくことです。
そのうえで、必要となる資金をどう準備するかは個々人の考え方や生活環境で異なりますが、公的介護保険サービスはさらなる自己負担の増大とサービスの縮小が避けられないため、補完的に民間の保険と貯蓄でどうバランスを取るかが焦点となります。
資金的な準備として民間の医療保険や介護保険を考える場合、認知症を含む介護状態になるかならないかではなく、介護負担を軽くするための一助として、自分がヘッジしたいリスクの範囲での活用を考えれば、保険料負担を抑えることは可能だと思います。

マザーネット社長　母親の悩みで多いのは「子供が病気の時預けられない」

産経新聞 2014年10月15日

【新・関西笑談】マザーネット社長・上田理恵子さん
－－ご自身も、保育所探しで苦労されたということでしたね。第８希望の保育所だったとか
上田　私が住んでいる市では、就労や家庭環境などの条件が同じなら申し込みが早い方に優先順位があります。ですから年度初めの４～７月生まれの子が有利になり、１１月生まれの長男が希望の保育所に入れるのは絶望的でした。結局、第８希望の家庭保育所に入ることになりました。
－－生まれた月で入所に有利不利があるとは釈然としませんね
上田　保育所を探し始めたころ、自宅から一番近い公立の保育所に見学に行ったのです。すると保育士の方から、「この市で保育所に入れたければ、４～７月に生むのが常識。お母さん知らなかったんですか」と言われ、びっくりしました。でも、次の子は７月までに産むと決意し、幸い、長男出産から１年８カ月後の７月に生まれました。
－－では保育所はスムーズに
上田　いえ、思わぬ落とし穴が…。上の子が３歳未満で育休を取る場合は、保育所を退所するというルールがあったのです。市役所では担当者から「仕事を続けようと思ったら、普通、３年は（出産時期を）あけるでしょう」と言われました。結局、長男は保育所を退所して家で見ることになりました。翌年の４月、２人同じ保育所に入所させるのがなかなか困難だったのですが、１０回以上も市の担当課に通って、ようやく希望が通りました。
－－そうして仕事に復帰。いかがでしたか
上田　大変でした。うちの子は、朝、熱を出すタイプでした。保育所では預かってもらえないので、急遽（きゅうきょ）、実家の母にみてもらうため、１時間半かけてバスや地下鉄を乗り継いで連れて行きました。少しでも熱を冷まそうと、子供のおでこを車内のガラス窓に当てました。
－－綱渡りですね
上田　本当にそう。そんな時、専業主婦のお母さんたちが、お子さんを幼稚園バスに乗せた後、談笑している姿を見かけました。そのとき、思ったんです。あぁ、あのお母さんたちのひとりに、この子を預けることができたら仕事に行けるのに、と。もちろん、子供が病気の時くらい、家でみてやりたい。でも、どうしても外せない会議や商談もある。そんな場合に、同じ小さい子供を持つお母さんたちに預けられないだろうか、と。もしかすると、短時間だけ働きたいと考えている人もいるかもしれない。
－－なるほど
上田　そのとき、「『キャリアと家庭』両立をめざす会」で悩み相談を受けてから７年がたっていました。寄せられた相談は約２万件。いちばん多かったのが、「子供が病気のとき、預けられるところがない」という母親の悩みでした。１日に２０件電話がかかってきたこともあり、「今日休んだら仕事をやめないといけない」といった声さえありました。切実なニーズがある。一方で、主婦の中には短時間だけ働きたい人が潜在的にいる。両者をマッチングできたらいいなと。私がやろう。私の使命なんだと思いました。（聞き手　横山由紀子）

電子タバコは禁煙効果高いけれど危険？厚労省も規制を検討　毒性物質を含むとの報告も

Business Journal 2014年10月15日

ややプチブームになりつつあるのが電子タバコ。カートリッジにニコチンを含む液体を詰め、これを充電式電池を使って電熱線で蒸気化して吸引するというものだ。電子タバコでは普通の紙巻きたばこと違ってニコチンを含有しないものもある。火を使わず副流煙も発生しないため、基本的に紙巻きタバコと比べて周囲に対する安全性は高まっている。このため市場は徐々に拡大し、現在では全世界で3000億円規模の市場を形成して、日本でも10業者以上が製造・販売をしている。
日本では2010年のタバコの値上げをきっかけに、禁煙グッズとしての効果にも期待が集まっている。ニコチンを含有したシートを体に貼るニコチンパッチと同じか、それ以上に禁煙に有効とする報告も公表されている。
ニュージーランド・オークランド大学のChristopher Bullen氏らは、年齢18歳以上で喫煙本数1日10本以上の成人喫煙者で、禁煙を希望する657人を対象として研究を実施。「ニコチン16mgを含有する電子タバコ群289人」「ニコチン21mgを含有するニコチンパッチ群295人」「ニコチンを含有しない電子タバコ群73人」に分けて、13週間使用後に禁煙に踏み切らせた。
この結果、開始から6カ月目の禁煙持続率は、ニコチン含有電子タバコ群が7.3％、ニコチンパッチ群が5.8％、ニコチン非含有電子タバコ群が4.1％となった。これを統計学的検討で厳密に比較すると、3群間で有効な差は認められなかった。つまり、従来から禁煙治療に用いられているニコチンパッチと電子タバコは同じ効果があると言えるわけだ。しかも、電子タバコにニコチンが含まれているいないにかかわらず、効果は同程度なのである。
一方で、禁煙失敗者も含めた6カ月時点での当初からの1日当たりの喫煙本数の減少率は、ニコチン含有電子タバコ群が57％、ニコチンパッチ群が41％、ニコチン非含有電子タバコ群が45％。また、禁煙失敗者の喫煙再開までの期間は、ニコチン含有電子タバコ群が35日、ニコチンパッチ群が14日、ニコチン非含有電子タバコ群が12日だった。いずれもニコチン含有電子タバコ群は、ニコチンパッチ群に比べて統計学的検討を行っても明らかに有利なことがわかった。

禁煙効果よりも含有している有毒成分が問題
基本的にニコチン成分を含まない電子タバコについては、類似的な香料が含まれる気体を吸うのみでれば、医療的な効果はほとんど期待できないとされるが、プラセボによる一定の効果はありそうだ。しかし、この研究では禁煙持続率の数字がかなり低いのも気になる。さらに注意しなければならないのは、これらは電子タバコにしろニコチンパッチにしろ、医師などの指導に基づいて禁煙指導が行われている点だ。つまりそのような環境が整っている状況下で禁煙に取り組むならば、電子タバコという手段も有効な可能性があるということにすぎない。とりわけ肌が弱くてニコチンパッチを貼るとかぶれてしまう可能性がある人たちには、電子タバコが新たな選択肢にもなり得るかもしれない。
しかし最近では、電子タバコの蒸気にチョコレート味などの多彩な香りがついている弊害として未成年者も手を出しやすくなっていると指摘されている。世界保健機関（WHO）が、若年者をターゲットにした広告規制や公共屋内での使用禁止などを求める報告書を公表するなど、風当たりは強まっている。またアメリカ食品医薬品局(FDA) は、一部の電子たばこに発がん性物質をはじめとする毒性物質が含まれることを報告書内で示している。
電子タバコの普及を受けて厚生労働省は国内の電子タバコの利用状況と健康への影響について調査を始める。調査結果をふまえ、規制することも検討中という。