所在不明児なお141人 10月時点、4人は虐待の恐れ

日本経済新聞 2014年11月13日

住所地に居住実態がないなどの18歳未満の所在不明児が、22都道府県で141人(10月20日時点)に上ることが13日、厚生労働省の調査で分かった。このうち「虐待リスクがある」子供は4人いるという。所在不明児は5月段階では2908人いたが、自治体による追跡調査で9割を超える2767人の所在が確認できたとしている。
住民票の転出入手続きをしないまま転居しているケースが所在不明につながりやすいとして、厚労省は全国の自治体に情報共有の徹底などを求める方針だ。
今年5月には神奈川県厚木市で男児(死亡当時5)の放置死事件が発覚。児童相談所から「中学に入学するはずの男の子が学校に来ない」と警察に通報があり、死後7年以上が経過していたことが判明した。
厚労省は、住民登録があるのに乳幼児健診が未受診だったり学校に通っていなかったりして所在が確認できない18歳未満の子供について所在不明児と定義。自治体に通知を出し、教育委員会などと協力して調査するよう指示していた。
10月20日時点で所在不明の141人のうち、海外へ出国しているとみられるケースを除き、国内に居住している可能性が高いのは69人。このうち、4人は住民票のある自治体が母親の妊娠時から支援が必要として関わっていた状況などから「虐待リスクがある」と判断した。自治体が警察に相談するなどして居場所の確認を急いでいる。
141人は男子75人、女子66人。年齢は3歳17人、4歳15人など未就学児が61人と4割以上を占め、小学生が40人だった。
所在不明の原因としては、海外に出国している場合を除くと、住民票の転出入届を自治体に提出せずに転居しているケースが多かったという。
所在不明児は5月段階では2908人いたが、自治体から入国管理局への照会で出国を確認できたケースが約4割だった。同じ自治体の母子保健や児童手当などの部署間で情報を突き合わせたところ、所在を把握できたケースも多かった。
転居先の自治体で母子保健や児童福祉に関するサービスを受けている場合があることから、厚労省は所在不明児の把握につなげるため、自治体間の情報共有を徹底するよう求める方針だ。

大学進学に給付型奨学金=生活保護世帯の子ら対象―富山市

時事通信 2014年11月14日

富山市は来年春から、生活保護世帯や児童養護施設の高校生らの大学進学を支援するため、奨学金を創設する方針を固めた。経済的に苦しい環境に育った子どもの自立を促すのが狙い。同様の奨学金は熊本県なども設けているが、同市のものは給付型で額も多いなど「かなり手厚い」(福祉保健部)という。
市は4月に、生活保護世帯の高校生らを対象に、社会福祉士などの資格を取るため県内の大学福祉系学部や看護学校に進学する際の奨学金を新設した。しかし、福祉以外の分野に進学する子どもから対象を広げてほしいとの要望があり、県内の他の学部や専門学校の進学者にも支給することにした。
奨学金は返済を求めない給付型で、入学準備金として30万円、学費奨学金として年間50万円、生活費補助として毎月4万円を支給する。給付予定人数は若干名。

児相の保護「違法」 男児引き渡し請求 両親、静岡地裁に

@S[アットエス] by 静岡新聞 2014年11月13日

虐待の事実がないのに静岡県中央児童相談所が男児(8カ月)を一時保護しているのは違法として、県内の30代の両親が13日、同相談所に引き渡しを求める人身保護請求を静岡地裁に申し立てた。
請求書などによると、8月1日、揺れるタイプのベビーチェアに乗っていた男児が、母親が目を離した数分の間に落下した。男児は藤枝市内の病院に救急搬送された後、脳に出血があるとして県立こども病院に搬送された。同病院は虐待の疑いがあるとして、同児相に連絡。両親が児相の事情聴取を受けた後、同月15日、男児は一時保護された。現在は一時保護の期間が延長されている状態という。
同病院では男児は硬膜下血腫、眼底出血と説明された。
両親の代理人は「児相は医学的な症状のみから虐待と判断している。落下時に男児の近くにいた兄弟の話も聞いていない」と一時保護に根拠がないと訴えた。

有給休暇取得率48.8% 依然低い水準

TBS系(JNN) 2014年11月14日

去年1年間に企業で働く人が取得した有給休暇は平均9日で、前の年よりわずかに増えました。取得率はおよそ49%で、依然として5割を下回っています。
厚生労働省によりますと、去年1年間に企業で働く人が取得した有給休暇は、1人当たりの平均で9.0日でした。取得率は48.8%で、前の年に比べて1.7ポイント上がりました。
業種別では電気・ガス・水道業が取得率70%と最も高かったのに対し、卸売・小売業は36%と最も低くなっています。
政府は、2020年までに有給取得率を70%まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。