消費増税先送りで社会保障はどうなる？

日テレNEWS24 2014年11月19日

安倍首相が消費税増税の先送りを発表したことを受けて、厚生労働省は、子育てや介護などの充実のための予算が減るとして、対応に追われている。
仮に消費税が１０％に引き上げられる場合、消費税の税収から、子育て、年金、医療、介護の社会保障を充実させるため、将来的には２兆８０００億円が充てられる予定だった。来年度は１０月からの増税とされていたため１兆８０００億円がこの充実のために予定されていたが、増税の先送りで１兆３５００億円にとどまる見込み。
充実が予定されていたのは、来年４月から始まる子ども・子育て新制度の中で、保育所や児童養護施設の職員配置の改善や職員研修の充実のほか、介護職員の待遇改善、年金が低いお年寄りへの現金給付など。
厚生労働省は、必要な充実策を実現できるよう来年度予算を要求していくとしているが、財源が減るため優先順位を付けざるを得ず、一部の充実策は消費税増税が実現するまでは実施できない見通し。

米国で心臓移植、小５女児が帰国　神戸の西條舞さん

神戸新聞NEXT 2014年11月18日

重い心臓病を患い、５月に米国で心臓移植を受けた神戸市兵庫区の小学５年西條舞さん（１１）が１８日、帰国し、大阪（伊丹）空港で親族や支援者ら約２０人と喜びを分かち合った。舞さんは感極まって涙をこぼしながら「（日本に帰ってこられて）うれしい。おうちでゆっくりお風呂に入りたい」と話した。
舞さんは、生後半年で心臓の収縮が弱まる拡張型心筋症を発症した。昨年９月に病状が悪化。助かる道は移植しかないが、国内では子どもの脳死臓器提供は極めて少なく、今年４月に渡米していた。
治療費などは、両親の同僚や友人らでつくる「まいちゃんを救う会」が、募金活動で約２億２７００万円を集め、準備した。
舞さんは米国での治療を振り返り、「大変だったけど、先生がおもしろくて楽しかった。友だちと習字や勉強をしたい」と声を弾ませた。
両親は全国からの支援に感謝の言葉を繰り返し、母のかおりさん（４２）は「元気な舞の姿を見せられて幸せ」、父の秀昭さん（４２）は「またランドセルで学校に通う姿が見たい」と目を細めた。
舞さんはいったん、大阪府吹田市内の病院に入院。順調だと１週間ほどで退院し、自宅に戻るという。

女子高生に１カ月売春　容疑で鹿児島の夫婦を逮捕　売り上げ１８０万円搾取か

産経新聞 2014年11月18日

１カ月にわたって女子高校生に売春をさせたとして、神奈川県警少年捜査課などは１８日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春周旋）と児童福祉法違反（有害支配など）の容疑で、鹿児島県阿久根市の会社員の男（２０）と妻（２０）の２人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めている。
逮捕容疑は７月、横須賀市の高校２年の男子生徒（１７）＝児童福祉法違反容疑で逮捕＝と共謀し、同市内で運営していたデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を通じ、男子生徒の知人で当時１６歳だった高校２年の女子生徒に１０回にわたって売春させるなどしたとしている。
同課によると、少女は７月の１カ月間に県内でのべ約６０人の男性相手に売春をさせられ、売上金約１８０万円の大半を男らに取られていたという。

高校生に危険ドラッグ販売の店摘発　経営者ら3人逮捕　品川区

フジテレビ系（FNN） 2014年11月19日

高校生に危険ドラッグを売っていた店が摘発され、経営者ら3人が逮捕された。
東京・品川区の危険ドラッグ販売店の経営者・林 秀朗容疑者(43)ら3人は、厚生労働省から、危険ドラッグの販売禁止命令を受けていたのにもかかわらず、販売を続けていた疑いが持たれている。
この店は、東京・多摩市の私立高校2年の男子生徒(当時16)に、指定薬物を含む危険ドラッグをネットで販売し、男子生徒は、危険ドラッグ所持の疑いで逮捕されている。.

【照明灯】子どもの権利

カナロコ 2014年11月18日

ことしのノーベル平和賞受賞者、パキスタンのマララ・ユスフザイさん（１７）が昨年７月、国連で行った演説は世界の人々に感銘を与えた。「１人の子ども、１人の先生、１冊の本そして１本のペンが世界を変えるのです」と述べ、教育の大切さを訴えた▼今月２０日は「子どもの権利条約」が国連総会で採択されて２５年に当たる。条約の柱は四つ。健やかに成長する、差別や虐待から守られる、教育を受ける、自由に意見を述べたり活動したりする権利だ▼日本の子どもたちが置かれている状況を考えるとき、児童虐待の問題を避けて通れない。県内でも後を絶たず、昨年４月、暴行を受けた女児の遺体が横浜市内の雑木林で見つかった。ことし５月には厚木市内のアパートで衰弱死後７年以上放置された男児の白骨遺体が発見された▼児童相談所など関係機関の対応が問題視されただけでなく、虐待通告件数が増える中、態勢整備が間に合わない実態も指摘されている。子育てを孤立させないためには地域の役割も重要になっている▼生活保護基準が引き下げられた影響で就学援助の対象から外れるなど、教育を受ける権利が十分保障されない状況も憂慮されている。将来を担う子どもを守る政策も衆院選の争点にすべきであろう。
【神奈川新聞】

世界の人口、最多の７２億４４００万人に

読売新聞 2014年11月18日

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１８日、２０１４年版「世界人口白書」を発表した。
世界の人口は前年から約８０００万人増え、最多の７２億４４００万人となった。日本は１億２７００万人で、１２年連続で１０位だった。
今回の白書は世界の若者（１０～２４歳）に焦点を当てており、人口は過去最高水準の約１８億人に達した。人口に占める若者の割合は、東ティモールが３８％で最も高く、日本は１４％だった。
白書はまた、「若者の８９％が開発途上国で暮らしており、アフリカなどで急速に増加している」と指摘した。途上国では、若者の約６割が就学、就労していない。同基金東京事務所の佐崎淳子所長は「各国政府が教育や保健などに適切な投資をしなければ、若者が社会の不安定要因になる」と述べ、犯罪などを抑止し、経済成長につなげるためには、若者への投資が不可欠との見方を示した。