養護施設入所者の進学促進 静岡県、大学卒業まで補助
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 2015年1月24日
静岡県は2015年度、児童養護施設の入所者らを対象に大学などでの修学を支援する事業に乗り出す。児童福祉法に基づく支援が解除される20歳から卒業までの間、生活費などを補助する。関連経費を新年度当初予算案に計上する方針。
大学や短大、専修学校などを卒業するまでの支援制度を設けることで進学を促し、児童養護施設利用者の安定的な自立を図る。施設で暮らす子どもたちの将来の目標になるような進学、就職を果たすモデル人材を育成する狙いもある。
県によると、児童福祉法に基づく施設利用者への措置は0歳から18歳に達するまで。自立を図るために20歳に達するまで延長が可能だが、20歳以上は対象外となっていた。このため、20歳以上の対象者に卒業まで一定額の補助を検討している。
これまで、児童養護施設利用者は大学などに進学する学力があっても経済的事情で断念するケースが多数あり、進学率も低い傾向がみられた。十分な教育が受けられないことで就職などの際に不利になり、貧困につながる可能性もある。こうした連鎖を断ち切ろうと新制度の創設方針を決めた。
保育士増へ、資格試験を年２回に…計画を報告
読売新聞 2015年1月23日
国の「子ども・子育て会議」が２２日開かれ、都市部を中心に深刻化する保育士不足を解消するための計画が報告された。
２０１６年度から、保育士の資格試験を年１回から２回に増やし、受験しやすくすることなどが盛り込まれた。
政府は１３年度から１７年度までの５年間で、新たに４０万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指している。厚生労働省の推計では、１７年度末時点で保育サービスを利用する児童に対し、必要な保育士は約４６・３万人。現状のままのペースで養成しても、１７年度に約６・９万人が不足する見通しだ。
少しでも保育士を増やすため、厚労省は、保育士試験を年２回実施する都道府県に対して補助を行うことにした。このほか、資格取得を目指す人に講座受講費の一部を補助する。結婚や出産などで離職した有資格者の再就職支援も強化する。
幼児、早寝早起き傾向に？ 生活習慣変化か、厚労省調査
朝日新聞デジタル 2015年1月24日
１０年ほどで幼児が早寝早起きになった――。子どもの生活実態を長期的に調べている厚生労働省の調査で、そんな幼児期の暮らしの変化が浮かび上がった。
これは、２００１年生まれと１０年生まれの二つの子どもたちの集団を対象にした継続調査だ。１０年生まれの子が２歳半の時（１２年１２月１日時点）の結果が２２日、公表された。約３万２千人の親が回答した。
起きる時間を聞いたところ、午前６時台は３０・５％、午前７時台は４６・９％、８時台は１４・８％だった。０１年生まれの子が２歳半の時は、６時台は１８・１％で、１０年生まれの子より１０ポイント以上少なかった。７時台は４６・５％でほぼ同じ。８時台は２２・６％で、１０年生まれを上回った。
インフル学級閉鎖、今期最多の2929施設－昨年同期の4倍超
医療介護ＣＢニュース 2015年1月24日
今月12日から18日までの週に学級・学年閉鎖や休校の措置を取った保育所や小学校などの施設数が、今期最多となったことが、厚生労働省が公表したインフルエンザの発生状況で分かった。流行が本格化している九州などで施設数が急増。この週の定点医療機関当たりの報告数が全国最多となった宮崎県では5―14歳の患者が全体の半数近くを占め、学級閉鎖などの施設数も前週までの報告を大幅に上回った。【新井哉】
今月12日から18日までの週に学級閉鎖などの措置を取った保育所や幼稚園、小中学校、高校は今シーズン最多の2929施設。昨年の同期と比べて4.2倍の報告数となっている。都道府県別では、静岡が最多の311施設。大阪(293施設)や愛知(187施設)、千葉(163施設)、兵庫(158施設)、岡山(138施設)、熊本(131施設)などでも多かった。
施設別では、小学校が最も多い1999施設で全体の7割近くを占めた。以下は中学校(474施設)、幼稚園(234施設)、高校(134施設)などの順だった。また、昨年9月以降の今シーズンに学級閉鎖などの措置が取られた累計施設数は9267施設となった。
新学期の開始に伴い、流行が続いている九州や近畿、北陸などで学級閉鎖などが続出。富山県では、19日から23日にかけて50近くの施設で学級閉鎖などの措置が取られた。昨年9月から今月11日までは6施設だけだった宮崎県は、12日から18日までの1週間に52施設が学級閉鎖などとなった。
