引き下げられる介護報酬、 “綺麗事”の改定が現場を壊す 「数値による管理」では職員が疲弊するだけ
JBpress 2015年2月2日
1月12日、政府による介護報酬の3年に一度の見直しは、2.27％の過去最大級の引き下げで決着しました。
(注:介護報酬とは、事業者が要介護者や要支援者に介護サービスを提供した場合に、事業者に支払われる報酬のこと。原則として、報酬の1割は利用者が負担し、9割は介護保険から支払われる)。
この決定の根拠とされたのは、「特別養護老人ホームは平均8.7％の収支差率(利益)を出している」と報告した財政制度等審議会の資料でした。一般的な中小企業の利益率が約2％なのに比べると、介護施設は利益が十分に出ているのだから引き下げても問題ない、という判断をしたということです。
とはいえ、介護職員の平均年収は正規職員で307万円、月給で22万円(額面・諸手当込み)となっています(厚生労働省の調べ)。厳しい労働条件に比べて給料が低い代表的な職種であり、慢性的な人手不足であることが知られています。
そんな中で介護報酬を引き下げれば、人件費にしわ寄せがいくのは明らかです。そこで、政府は「介護職員処遇改善加算」を継続することとしました。介護職員1人当たりの加算金額は月額1万2000円にするとのことです。
これらの報道を聞いてみなさんはどう思われたでしょうか。「儲け過ぎている施設の報酬を適正に修正し、なおかつ介護職員の待遇改善も両立させた」と理解している方も多いことでしょう。
しかし、以上のような「最大3年の間だけ処遇改善の金額を加算する」「診療報酬本体の減額はずっと続く」という施策で、現場の人は良質な介護サービスを提供しようと努力するでしょうか。それよりも、「国の基準を最低限満たせばいい」と考え、サービス向上に努めなくなるのではないかと、私は心配になります。
「数値による管理」の問題点
これまで政府は、医療報酬の金額(数値)を調整することで、日本の医療を管理してきました。その観点から、今回の介護報酬に関しての問題点を見てみましょう。
まず、介護報酬本体を引き下げるということは、その分、これまで行ってきたサービスの効率化を現場に促すことになります。
「効率化」と言えば聞こえは良いですが、人件費がコストの大部分を占める医療・介護において、効率化とは「サービスの質を確保するため、国の基準以上に職員を配置するのをやめる」こととほぼ同義です。つまり、“必要以上のサービスを極力行わない”ことを現場に強く求めることになるのです。
そして、月額1万2000円の処遇改善加算ですが、これも最大3年間の時限措置であり、ずっと続くことが保証されているわけではありません。そのため、3年の間にいかに申請基準を満たして加算を受け取るかが現場レベルの最大の関心事になってしまうに違いありません。
余力のない介護施設は、基本給は上げるけれども、その代わりに賞与を減らすといった対応策を取ることも起こり得るでしょう(業績の悪化などによる賞与の減額は認められています)。
このように、「数値による管理」を行うと、現場では数字のつじつま合わせが最優先になってしまい、「良いサービス提供し、職員の待遇を改善する」という本来の目的とは違う方向に進んでしまうおそれがあるのです。
「全体の水準の抑制」が本来の目的
そもそも、政府が2015年度予算案に関して閣議決定している方針は、「(介護報酬や生活保護などの社会保障費の)極力全体の水準を抑制する」、そして「子育て支援などの充実を図り、高齢世代への給付が中心になっている構造を見直す」というものです。
つまり、「全体の水準をできるだけ抑制し、高齢者への給付を見直す」という本来の目的からすると、今回の介護報酬減額の決定には問題があります。
全体の水準を抑制したいのであれば、現場の無駄をなくすことが必要です。それには、利益率の高い施設はなぜそれだけの利益を出しているのかを調査して、その方法を情報共有して広める施策をとるべきです。効率よく経営している施設の利益を減らすのでは、介護業界の改善や発展につながりません。
また、介護報酬の減額に踏み切ったことの理由が「介護施設の利益率が高いから」では、「利益を残さないように使い切った方が得である」と受け取られかねません。現場で、無駄をなくそうというモチベーションは生まれないことでしょう。
そして、全体の水準の抑制が目的なのであれば、「単価」の減額だけではなく「数量」の減少、つまりは“給付範囲の制限”も議論されるべきです。「給付範囲を減らす」と言うと「切り捨て」と思われるかもしれませんが、現時点では必要のない給付や、無駄と思われる給付を聖域化して全く手をつけないのは、介護従事者のみに負担を強いる決定としか言いようがありません。
わざと目的をぼかすのはもうやめよ
今回の介護報酬の減額の決定に関して、塩崎恭久・厚生労働大臣は「費用が膨張を続ける中で介護保険制度を持続させるために必要だった」と説明しているそうです。
そうであれば、やはり「費用の膨張を押さえよう」「制度を維持するためにできることをみんなでやろう」と明確にアピールするのが政治家の本来の仕事であると思います
「効率化を図ることで、介護サービスの単価を下げました」「介護職員の給与は増額しました」という説明は、いかにも日本の介護を“充実させている”という印象を与えます。しかし、「制度を持続する」ために必要な「全体の水準の抑制」という目標については、あえてはっきり伝えないようにしたとしか思えません。
わざと目的をぼかした“数値による管理”は現場を疲弊させるだけです。こんなやり方を続けるのはもういい加減やめてほしいと私は強く望みます。
保育所プール死亡事故、施設長らを書類送検
読売新聞 2015年2月2日
茨城県五霞（ごか）町冬木の認可外保育所「東関東子育てサポートセンター」で２０１２年８月、水遊びをしていた女児が死亡した事故で、県警は２日、施設長の男（６４）と保育士の女（３４）を業務上過失致死容疑で水戸地検下妻支部に書類送検した。
発表によると、保育士は、１２年８月２３日午後４時半頃、ベランダに置かれた家庭用プール（水深２３・５センチ）で埼玉県久喜市、小林優心（ひなみ）ちゃん（当時３歳）を遊ばせていた際、目を離すなどして安全管理を怠り、翌２４日、溺れたことによる低酸素脳症で死亡させた疑い。施設長は、事故防止のための具体的指導を怠った疑い。
１７歳少女に売春させる 容疑で福岡県内の男女２人を逮捕
西日本新聞 2015年02月02日
福岡県警本部少年課と宗像署は２日午前、福岡市博多区の無職男（３６）と、福岡県福津市のパート女（３１）を、児童福祉法違反および売春防止法違反の容疑で逮捕した。
調べによると、２人は携帯電話を使った出会い系サイトで援助交際を装った売春業を営んでおり、昨年１０月２３日、熊本県内の無職少女（１７）＝当時＝が１８歳未満であることを知りながら、売春の相手方として申し込んできた男（４８）と少女を福岡市東区のコンビニ駐車場で引き合わせ、その後、同区内のホテルで少女にみだらな行為をさせ、売春の斡旋をした疑い。
Windows 10への無償アップグレードは「Pro」も対象、「Enterprise」はSAが必要
INTERNET Watch 2015年2月2日
米Microsoftは1月30日、次期OS「Windows 10」の企業向けエディションについて、アップグレード方針を明らかにした。
Microsoftでは1月21日に開催した発表会で、Windows 8.1/8/7のユーザーに対して、Windows 10のリリース後1年間は、Windows 10への無償アップグレードを提供することを明らかにしていた。ユーザーがWindows 10にアップグレードすることで、今後はデバイスのサポート期間内であれば継続してアップデートを提供するとしている。
30日付けの公式ブログの投稿では、企業向けエディションの無償アップグレードの扱いについて説明。Windows 10への無償アップグレードは、一般消費者や中小企業を対象にしているとして、Windows 8.1/8/7 ProもWindows 10への無償アップグレードが可能だとした。
一方で、Windows 8.1/8/7 Enterpriseについては、無償アップグレードの対象にはならないが、Windowsソフトウェアアシュアランス（SA）の契約期間内であれば従来と同様に、最新版へのアップグレードが可能だとしている。
また、Enterpriseエディションの顧客に対しては、より柔軟なアップデートを提供していくとして、「Long Term Servicing branches」と「Current branch for Business」と呼ぶ2つのブランチを提供していくと説明。Long Term Servicing branchesではミッションクリティカルな用途に向け、重要なセキュリティ更新のみを提供し、新機能は提供しない。Current branch for Businessは新機能の提供も行っていくが、一般向けの提供で十分に互換性が確認された後での提供になるという。
女性が稼げる職業トップ10
＠ＤＩＭＥ 2015年2月2日
相続税増税に確定申告と、「お金」にまつわる話題が多い時期だが、宝島社から出版された別冊宝島『日本人の給料大辞典』では、全203の職種を調査・比較した「他人の給料」がまとめられている。代表企業144社の実名を公開した平均年収などが比較されているが、その一部を公開した。
女性の年収の1位は弁護士となっており、そのほか上位には難関資格の職業が揃っている。厚生労働省の「平成25年賃金構造基本統計調査」によると、男女間の賃金水準は、男性を100とした場合、女性は71.3にとどまっている。以前と比べると格差は少しずつ縮小しているものの依然として日本の女性の賃金水準は低く、男女間格差は、先進国の中で日本が最大となっている。同誌編集部が複数のデータから女性の職種別平均年収を算出して、上位10職種をランク付けしたところ、以下のような結果となった。
1位 弁護士 約1201万円
2位 大学教授 約1017万円
3位 医師 約884万円
4位 大学准教授 約806万円
5位 パイロット 約805万円
6位 公認会計士／税理士 約730万円
7位 記者 約698万円
8位 大学講師 約657万円
9位 高等学校教員 約602万円
10位 歯科医師 約573万円
広がるがる上位職との格差。女性の就業者が多い職種では？
先に紹介した上位10職種はどれも簡単に就ける仕事ではなく、労働者数に占める女性の割合も決して高くはない。そこで一般的に多くの女性が就いている職業の中で年収が高いものをランキングすると下のような結果となった。
このデータから、やはり専門職の年収が高いことがわかった。注目すべきは、看護師と准看護師の年収に大きな開きがあること。やはり資格の違いが年収でも大きな差になって現れてくることがわかる。
1位 薬剤師 約519.5万円 約3.6万人
2位 システム・エンジニア 約498.6万円 約4.7万人
3位 看護師 約473万円 約49.2万人
4位 准看護師 約398.2万円 約15.8万人
5位 理学療法士・作業療法士 約383.2万円 約5.3万人
6位 ケアマネージャー 約356.2万円 約5万人
7位 保険外交員 約355.5万円 約15.2万人
8位 栄養士 約338.4万円 約6.2万人
9位 幼稚園教諭 約330万円 約6万人
10位 保育士 約309.1万円 約22万人
