社福改革の素案を提示、厚労省－「内部留保」の明確化など柱

医療介護ＣＢニュース 2015年2月5日

厚生労働省は5日、社会福祉法人制度改革の素案を、社会保障審議会福祉部会(部会長=田中滋・慶大名誉教授)に示し、おおむね了承を得た。現行は任意設置で諮問機関にすぎない評議員会を、必置の議決機関に見直し、理事・理事長をけん制する役割とすることや、いわゆる内部留保の定義を明確化し、財産のある法人にその活用計画(再投下計画)の作成を義務付けることなどが素案の柱。同省は次回会合で議論を取りまとめ、2016年度からの新制度施行を目指す。【丸山紀一朗】
現行の社会福祉法人制度では、本来は理事・理事長をけん制するためにある理事会について、法令上の規定がなく、法人が行う業務は理事の過半数をもって決めることとされている。理事の責任についても定めがない。そこで、見直し案では、理事・理事長の義務などを法律に明記したり、理事会を、業務を執行する上での意思決定機関に位置付けたりする。また、評議員会には、理事らの報酬や、選任・解任などの重要事項の議決権を付与する必要性を示した。
また、ガバナンスを強化する観点から、収益が10億円以上あるいは負債が20億円以上の法人に会計監査人の設置を義務付け、その権限などを法律に明記することで実効性ある監査を行えるようにする。さらに、情報開示を進めるため、貸借対照表や収支計算書、役員報酬基準などを国民に公表したり、関係者への特別の利益供与を禁止する規定を法令で位置付けたりする必要があるとした。
このほか、特別養護老人ホームなどで1施設当たり3億円を超えると財務省が指摘する内部留保については、「事業継続に必要な財産であり、その存在自体が余裕財産を保有していることを意味していない」とする基本的な考え方を提示。その上で、再投下可能な財産額を、法人の保有する全財産から、事業継続に必要な最低限の財産を控除した額と位置付けるのが適当とした。控除の対象として、事業に活用している土地や建物、建て替えや修繕の費用などを例示した。

小５授業で「イスラム国」遺体画像　名古屋市教委、謝罪

朝日新聞デジタル 2015年2月5日

名古屋市東区の市立小学校で５年生の社会科の授業中、過激派組織「イスラム国」に殺害された日本人男性とみられる遺体が映った画像を、２０代の女性担任教諭が児童らに見せていたことがわかった。市教育委員会は５日、「不適切だった」と謝罪した。
市教委によると、教諭は３日午後の授業で静止画像２枚を教室のテレビに映した。人質となった湯川遥菜（はるな）さん（４２）とみられる遺体と、後藤健二さん（４７）とみられる男性が覆面姿の男の隣でひざまずいたもの。「イスラム国」がネット上に公開したとみられる映像の一部を切り取り、ぼかすなどの修整はなかった。
校長によると、授業のテーマは「情報化が進むことによる利点と問題点」。東日本大震災後、見る人の心的苦痛を考え津波の映像を流さない放送局もあったが、報道で支援が広がったなどと教諭は説明し、「どこまで真実を報道することがよいか」を議論させた。
議論に入る前に後藤さんらの画像を示す際、「見たくない人は見なくていい」と話すと、児童３５人のうち５人ほどが顔を伏せた。今のところ、体調を崩した児童はいないという。
校長は「残酷な写真を教員が見せるのは不適切だった」と指導。教諭は「報道のあり方を考えさせるとともに、命の大切さに目を向けさせたかった。迷った末に見せたが、軽率だった」と話しているという。
市教委は「テーマ設定はいいが、国内のメディアも報じない残虐な画像を発達段階の子どもたちに見せたのは大きな問題。厳正に対処したい」としている。市内の小中高校などに対し、注意するよう５日に通知。今後、同校の保護者に説明するとともに、同校に臨床心理士を派遣し児童の心のケアに努めるという。

保育園プール事故「原因特定できず」　京都・第三者委が報告書

京都新聞 2015年2月5日

京都市上京区の保育園「せいしん幼児園」で昨夏、プールで遊んでいた男児が死亡した事故で、事故原因を調査するため園を運営する社会福祉法人が設置した第三者委員会が、事故の原因特定は不可能とする報告書をまとめたことが４日、分かった。監視体制の不備を指摘している。
報告書によると、事故当時、プールを監視していた保育士２人が一時的に目を離すなどプール内の出来事を全て把握できていなかったと指摘。監視体制が不十分で、男児の異常を発見するまでの経緯が不明なことは問題とした。
ただ、「異常発見の遅れがあったとしても直ちに死亡の結果を招いたかは同委員会では明らかではない」とし、男児が心肺停止になった原因やその時間は確定できないとした。
岡田邦男園長は「遺族や保護者に説明する前に内容について言及することは失礼なのでコメントは控えたい」と話した。
調査委員会は弁護士や医師ら５人で構成。昨年１０月に初会合を開き、これまでに元園長や担任らから聞き取り調査などを行った。
園は５日、保護者説明会を開き、内容を報告する。

スマホ、長く使うと危険？不具合、セキュリティリスク…買ってはいけない機種の見分け方

Business Journal  2015年2月2日

1月中旬、「古いAndroidのサポートをグーグルが打ち切るらしい」といったニュースがインターネット上を駆け巡った（参照：「IT media ニュース」）。しかし、これは誤解だ。
もともと公式発表ではなく、研究者とされる人の個人ブログにあった発言からの報道なのだが、元のブログでもAndroidのサポートを打ち切るとは書いていない。Androidに含まれる、ある技術について「一定バージョン以前のものはセキュリティに問題があってもグーグルはパッチ（修正プログラム）をつくらない」と説明しているのだ。
パッチをつくらずに、Androidを使った製品開発をしている各社に問題の報告を行うという。そもそもAndroidはオープンソース（ソースコードを公開している）であり、各メーカーが手を加えてスマートフォンを製作していることもあり、セキュリティパッチをグーグルが一般のユーザーに向けて直接配信しているわけではない。
つまり、ユーザーとしては特に何も変わるところはないのだ。しかし、古い端末を使い続けてもいいというわけではない。古いオペレーティングシステム（OS）にはセキュリティリスクが潜んでいる可能性が高く、インターネット閲覧する際にも不都合が生じることすらある。
そこで、数年に一度は機種変更するのが理想的だが、その際の機種選びについて、OSのバージョンアップに対するメーカーの姿勢も検討項目に入れることをオススメしたい。

メーカーごとに異なるアップデート対応
Androidのスマートフォンを持っている人は、OSのバージョンをチェックしてみてほしい。「メニュー」→「設定」→「端末情報」と進むと、バージョンが表示されている。そこに「4.4.X」とあれば、比較的新しいOSが搭載されているといえる。これは2013年末頃にリリースされたバージョンだ。
しかし14年半ばに発売されたスマートフォンでも、これより古いバージョンのOSを搭載している機種があり、また、購入後にOSのアップデートを受けられていないモデルもある。同じ端末であっても、海外ではアップデートされているのに、日本ではアップデートされない、といったことも珍しくない。パソコンは特に何も作業をしなくても自動的に最新版のOSに更新されるが、スマートフォンはそうではない。
古い端末に最新のOSを組み込んでも、処理能力が追いつかずかえって動きが悪くなることもあるので、必ずしも最新バージョンのOSを搭載するべきとはいえないが、機種に見合った環境において、できるだけ新しいバージョンであることが望ましい。
スマートフォンを買い替える際、店頭で最新モデルを見比べても違いがよくわからないことも多いが、それぞれのメーカーが過去の端末でどれくらいアップデートを提供していたかを調べてみるといいだろう。更新頻度は、端末利用者の多寡によっても違うので一概にはいえないが、ほとんど更新しないメーカーであれば、今後も対応は期待できないと判断できる。
14年末に、最新バージョンとなる「Android 5.0」が登場した。従前のバージョンとは使い勝手でも大きく変わっているが、ユーザーがあまり意識しないような部分でも進化している。
例えば、これまでOSに付属するかたちでアップデートしていた機能について、個別にアップデートできるようになった。OSそのものの更新を望まないユーザーにとって、このような変化は好ましいといえる。さらに、各メーカーがこの最新OSのアップデート対応をするか否か見るよい機会ともなるだろう。自分の端末や、身近な人の端末を注視しておこう。