<子育て支援新制度>地域型保育、公的保険遅れ

毎日新聞 2015年2月6日

4月から順次「認可」へ 進まぬ関連法改正
国の「子ども・子育て支援新制度」が4月から始まり、0~2歳児を預かる少人数の「地域型保育」が、これまでの無認可から順次、認可保育所となる。しかし、関連法の改正が間に合わないため、公的な災害共済給付制度の対象外のままで、子どもの負傷・死亡事故が起きても十分な補償が受けられない状態が続く。
災害共済給付制度は、学校や幼稚園、従来の認可保育所の子どもが加入する公的保険。日本スポーツ振興センターに保護者らが支払う年間掛け金は、保育所が350円(沖縄県は半額)、幼稚園が270円(同)で、死亡の場合、最大2800万円の見舞金がセンターから給付される。
新たに認可される地域型保育をこの保険の対象にするには、日本スポーツ振興センター法の改正が必要だ。だが、4月の子ども・子育て支援新制度スタートには間に合わない見通しで、事故が起きても公的保険に代わる救済策はない。
地域型保育での事故発生率がどの程度になるか不透明であることが、法改正の遅れの一因だ。災害共済給付制度を管轄する文部科学省と、保育所を管轄する厚生労働省は「事故が多ければ掛け金が上がる。事故率を見なければならない」などと説明し、4月以降の状況も見極めて判断するとしている。
厚労省によると、2014年の保育施設での負傷・死亡事故件数は177件。負傷件数は、認可保育所で10万人当たり6.6人、認可外が同5人。一方、死亡件数は認可保育所が同0.2人、認可外は同6人となっている。同省は「負傷事故は大差ないが、死亡事故リスクは認可外が30倍ある」としている。
東京都世田谷区の担当者は「国の対応は遅い。どこまで救済対象を広げるか分からないので、死亡事故リスクの高い地域型保育を区の保険でカバーできれば」と話し、区独自の保険制度創設を検討している。【坂根真理】

「何かあったとき、補償に差はおかしい」
「子どもに何かあったときの補償に区別があるのはおかしい」。1歳の長女を無認可保育施設に預けている埼玉県内の会社員、花井友里さんはそう話す。4月から認可されるとの説明は受けたが、公的保険の対象外であることは「知らなかった」という。
厚労省によると、無認可保育施設の多くは現在、民間保険に加入している。保険会社によると、年間の掛け金は最低約1000円という。しかし、事故が起きた場合、施設側の過失が認められないと保険金は支払われない。市民団体「保育園を考える親の会」代表の普光院(ふこういん)亜紀さんは「(施設側の)過失証明のハードルが高く、子どもを亡くしても泣き寝入りする人も多い」と指摘する。
さいたま市の阿部一美さん(36)の長女(当時1歳7カ月)は2011年、無認可の保育施設で亡くなったが、施設側の過失責任が不明なため、保険金は支払われていない。「お金より、公的保険か民間保険かによって、命の補償に差をつけられているようで納得できない。どこの保育施設でも同じように補償されるべきだ」と話す。
保育事故に詳しい寺町東子(とうこ)弁護士は「国の対応の遅れのせいで、子どもにしわ寄せがいってしまうのは問題。早急に法改正を進めるべきだ」と話している。【坂根真理】

経済的困窮の学生に奨学金 ルートイングループと長野県が覚書

産経新聞 2015年2月6日

上田市で創業しホテルやゴルフ場などを全国展開する「ルートイングループ」(永山勝利代表)は4日、経済的困難を抱えた学生たちを支援するための寄付を平成27年度から37年度まで毎年行っていくことを内容とする覚書を、阿部守一知事との間で交わした。県庁で行われた調印式で、自身も上田市出身の永山代表(71)は「子供たちが経済的困難を理由に夢を諦めることがあってはならない。努力が報われる社会でありたい」と述べた。
同グループからの申し出を受けて県は27年度、児童養護施設に入所していたり里親の元で暮らしていたりする子供たちを対象に、大学や短大、専門学校などへ進学するにあたって奨学金を給付する事業を創設。給付期間は進学先に在籍する最大4年間で、県は毎年10人程度の支給対象者を決め、月額5万円を給付する。11年間にわたる寄付の総額は2億円近くに達するが、全額を同グループと永山代表個人が寄付する。
覚書に調印した永山代表は「間もなく創業40周年を迎えるが、社会貢献が社是であり、困難を抱える子供たちに幸せになってもらいたい。ふるさとのために応援していきたい」とあいさつ。阿部知事は「寄付の趣旨をしっかりと踏まえ、多くの若者が夢を持って前に進めるように活用していきたい」と感謝の言葉を述べた。
また、この日は、アサヒビール(東京)も、山岳環境整備を目的に293万2905円を県に寄付した。同社は、平成21年からビールの売り上げの一部を47都道府県に対し定期的に寄付する取り組みを行っており、本県では登山道整備や高山植物の保護などの取り組みに充てている。県環境部によると、前回まで7回にわたる同社からの寄付総額は3837万7782円に上る。

女児の締め込み姿撮影を父母や関係者がブロック 博多祇園山笠の写真撮影に厳しい「掟」

j-castニュース 2015年2月5日

福岡県の男性職員(35)が、博多祇園山笠に参加していた締め込み姿の女児をスマートフォンで撮影していた問題で、福岡県は2015年2月3日、男性を停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。
お祭りに記念写真はつきもので、「この処分は厳しすぎる」といった意見が県庁に寄せられている。ネット上でも「観客に見せるために祭りに出ているのだろ」などといった声も挙がっているが、そうは簡単な話ではない。博多祇園山笠の写真撮影事情は――

ネットで「博多祇園山笠はロリコンほいほい」と評判
福岡県の人事課によれば、この男性は14年7月に行われた山笠で複数の女児の臀部や太ももをスマホで撮影していたところを警察から事情を聞かれ11月に書類送検となった。結果的に不起訴(起訴猶予)になったが、数年前から望遠レンズを使ってスーパーなどにいる女児を撮影していた「性癖の持ち主」なのだという。停職6か月というのは懲戒免職に次ぐ重い処分で、重すぎるのではないかという意見も寄せられているが、児童ポルノ法改正以降は、社会感情も厳しくなっていることから決定したと話している。
博多祇園山笠は700年以上の伝統がある祭で、福岡市博多区で毎年7月1日から7月15日にかけて開催される。神輿を担ぐときのはっぴと締め込み姿が特徴だ。男の祭りのため女性は神輿を担げないが、「子供山笠」というものがあり、ここに小学生の男児女児が参加できる。締め込みで臀部と太ももが露わになっているうえ、はっぴがはだけることもある。そのためネットでは、「博多祇園山笠はロリコンほいほい」「生尻丸出しの幼女が見放題」などといったスレが立って、幼女の写真がアップされたりもしている。
「子供山笠」を取り囲み写真を撮られないようガードする親たち
博多祇園山笠振興会に話を聞いてみると、参加は本来は小学校に上がる前の女児が望ましいが、実際には小学生女児もかなりの数が参加している。祭りの関係者や祭りに参加している親が、子供にも同じ格好をさせて一緒に楽しみたいという思いがあるのだそうだ。実は、20年位前から祭りに参加している人物を撮影するのは遠慮してほしいと要望しているそうで、
「現在は許可証がなければ撮影できないことになっています。警察、教員、地域の担当者が常時見回りを行っていて、怪しい行動があれば注意し、連行というケースもあります」
という。特に女児の臀部や太ももにフォーカスしているものを見張っているという。
福岡市では祭りの伝統を守り継承するため、小学校で博多祇園山笠の授業を行っている。ある小学校によると、4年生以上に「子供山笠」への参加を推奨している。ただし、女児の参加はないそうだ。締め込み姿の写真を撮られ、それが悪用されないか心配する保護者が増えているためだそうだ。
こうしたこともあって、「子供山笠」が出ると父母や関係者が写真を撮られないように周りを取り囲みガードする。「撮影できるのは許可を取った人だけです」といったプラカードを掲げる父兄もいる。

浦安市、卵子凍結保存に補助金

TBS系(JNN) 2015年2月6日

少子化対策の一環として千葉県浦安市が女性の卵子を凍結保存する構想に対し、3年間で9000万円の補助金を出す方針を明らかにしました。
この構想は千葉県浦安市と順天堂大学浦安病院が共同で進めているもので、将来、出産を考えている、20歳から35歳くらいまでの女性を対象に病院で卵子を採りだし、凍結保存できるようにするものです。
浦安市は、病院側に研究費として今年4月からの3年間で合わせて9000万円を補助する方針を明らかにしました。晩婚化などで妊娠しづらくなる女性を減らすのが目的で、浦安市に住む対象年齢の女性は早ければ来年度から3割負担で済むようになります。
浦安市は今月開かれる市議会に予算案を提出する方針ですが、自治体が卵子の凍結保存に補助金を出すのは初めてだということです。