虐待のケア施設オープン 神奈川・伊勢原

TBS系（JNN） 2015年2月7日

虐待を受けた子どもが聞き取り調査の過程で心の傷を深めてしまうのを防ぐための施設が、神奈川県伊勢原市にオープンしました。
７日、伊勢原市にオープンしたのは、子どもの虐待防止に取り組むＮＰＯ法人が運営する「子どもの権利擁護センターかながわ」です。
虐待を受けた子どもは、児童相談所や警察で繰り返し話を聞かれることで、トラウマを深く負うケースがあるといいます。このセンターでは、専門の研修を受けたスタッフが子どもと面接し、その様子を複数の機関の人が同時に別室のモニターで見られる部屋が設置されています。これにより、聞き取り調査を一度で済ませ、子どもの負担を減らすことが可能となります。
ほかにも、性的被害などを調べるため、子どもの負担に配慮した診察室も設置されていて、ＮＰＯ法人は、「多機関連携型」の子どものケアを目指したいとしています。

介護の人手不足を留学生で補う意味とは

エコノミックニュース 2015年2月8日

介護の人材不足はただでさえ深刻だ。大変な仕事との印象が強いだけに、介護職を希望する若者は少ない。それに加えて給与も低いことが、問題の深刻さに拍車をかけている。高齢化がピークを迎える2025年には、30万人も人材が不足するとの調査結果もある。
それに加えて、政府は15年1月、介護報酬をさらに2.27％引き下げると決定した。政府の試算では、利用者が増加するため、介護報酬を引き下げても職員の給与は1万2千円増やせるとのことだ。しかしこれでは給与が増えても仕事量は増加するのではないか。その場合、職員の離職は減らず、さらなる労働負荷の増加につながる恐れもある。
そういったことを懸念してか、厚生労働省は16年にも、介護労働の外国人技能実習を認める方針を決めた。外国人技能実習制度は、名目上は発展途上国への技術移転を目的としているが、実際には日本での人材不足を補うために使われるのは明白だ。
民間企業にも動きがある。医療機関向けに人材コンサルティング事業を行うA-LINEは、アルバイトを探している留学生と家事や介護などを必要とする人とのマッチングサービスを始めると発表した。このサービスは、安価な家事や介護のサービスを探している家庭に、短時間のアルバイトを希望している留学生を紹介するもので、同種の他サービスと比較して半額程度の料金でサービスが受けられるとのことだ。
介護の人材不足は、まさに待ったなしの問題だ。だから、できることは何でも行わなければならない。それに、国の財政状況を考えると、介護報酬を際限なく上げるわけにもいかない。そうなれば、技能実習生や留学生を活用することは、ある意味仕方がないといえよう。しかしこれは、本来ならば財源や制度そのものの見直しなどを含めた、大きな問題だ。消費税増税も含めて、老人を国民が支えることに正面から取り組む必要があるだろう。（編集担当：久保田雄城）

家族には後悔と借金が残るがん悪徳ビジネスの非道

ダイヤモンド・オンライン 2015年2月9日

健康食品や細胞免疫療法などの補完代替医療の中には、効果が疑わしいのに巨額な費用が掛かるものも少なくない。結果を受け止めるのは、患者と家族だ。慎重に検討したい。その現状をダイヤモンドQ編集部が紹介する。
「我が国におけるがんの代替療法における研究」(厚生労働省研究班・2005年)によれば、補完代替医療の利用者に共通するのは、「60歳以下の若年層」「高学歴」「女性」で、「すでに抗がん剤治療を受けている」「緩和ケア病棟に入院中」など厳しい状況にある点だ。
高学歴のがん患者を意識してか、健康補助食品に代表される昨今のがんビジネスは、「免疫機能」「抗酸化」など聞こえの良い医学用語をちりばめ、いかにも科学的らしく装う。「薬事法の関係でこれ以上は……」と期待を煽る曖昧な売り口上に加えて、「○○医学博士推薦」という権威付け、○○先生執筆の「奇跡の成分！　××」をアピールする断言・断定調の解説本や雑誌記事、そして「末期がんからの生還！　　感動の体験談」(最近はブログもあり)の3点セットがそろえば大音量の警告音が鳴り響いているようなものだ。
さらに21世紀、健康補助食品一辺倒だったこの領域に新しいやり手が登場する。細胞免疫療法だ。
膵臓がん末期の60代の男性は、治療法がないと告げられた後、友人から強く勧められた活性化自己免疫細胞による治療を受けることを決めた。治療費は事前検査や採血、自己免疫細胞の免疫機能を刺激する培養費などを含め、6回/1コースで200万円超。施設からは培養準備があるからと採血前の一括払いを要求された。万が一、途中で治療を中断することがあっても、返金には応じられないとの注意書き付きだった。
緩和ケアのために訪問診療を行っていた在宅医は、細胞免疫療法は保険診療ではなく、保険診療医である自分は責任を持てないと説明した上で「もしものときは、点滴バッグを郵送してもらって先生が入れてください」という懇願にうなずいた。
採血から2週間後、活性化免疫細胞を体内に戻す点滴治療が始まった。車いすと介護タクシーで往復する通院の負担は予想以上に重く、点滴後は口も利けないありさまだった。

必死に車いすにしがみつく夫 付き添う妻は何も言えなかった
付き添う妻には、とても効いているようには見えなかったが、必死に車いすへしがみつく夫の姿に何も言えなかった。結局、男性は3回目の点滴を受けた2日後に病状が急変。治療を終了することなく亡くなった。
細胞免疫療法は、すでに強い免疫抑制状態にある末期がん患者にはほとんど意味を成さない。多少なりと効果が期待できるのは同じ末期でも全身状態が良く、しかも分子標的薬などの抗がん剤と併用してのことだ。男性の場合は「毒にも薬にもならなかったと思う」(在宅医)。家族にはしかし、えぐられるような痛みを伴う後悔と借金だけが残された。
補完代替医療や保険診療外の自由診療は個人の責任で行うしかない。冒頭の表は、補完代替医療を利用する前に確認すべきことのリストだ。補完代替医療を利用する前に、販売員、アドバイザー、施術者に尋ねてみよう。ぜひ、自由診療を選ぶ際にも活用してほしい。

＜健康女性の卵子凍結助成＞日産婦「推奨せず」との考え示す

毎日新聞 2015年2月8日

順天堂大浦安病院（千葉県浦安市）と浦安市が、健康な女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存するバンク構想を進めていることについて、日産婦の苛原（いらはら）稔・倫理委員長は７日、毎日新聞の取材に「（健康な女性を対象とすることは）推奨しない」との考えを示した。
苛原委員長は理由として、（１）卵子を凍結保存した場合、将来妊娠できる可能性は高くはなく有用性がはっきりしていない（２）女性が妊娠を先送りすると出産年齢が上がり、医学的なリスクが高まる－－の２点を挙げた。
卵子凍結は、がんなどの治療で卵巣機能が低下する恐れのある女性患者のほか、最近は若い健康な女性が将来の妊娠のため取り組む例が出ている。一方、凍結卵子による妊娠率は１～２割にとどまる。浦安市は、少子化対策の一環として市民を対象に凍結保存費用の助成などを計画する。
健康な女性の卵子の凍結保存については、日本生殖医学会が２０１３年に指針をつくり、「４０歳以上は推奨しない」など条件付きで容認。日産婦は昨年、がんなどの治療を受ける女性患者について、実施施設に報告を義務付けるなどの指針をまとめた。【下桐実雅子】

誰もがなる可能性がある「産後うつ」　専門家が”意外な予防策”をアドバイス

BOOKSTAND 2015年2月7日

「このままでは家族が崩壊する……」
かなり追い詰められた状況と言えますが、これは『赤ちゃんにもママにもやさしい安眠ガイド』に出てくる著者・清水悦子氏の言葉。生後6ヶ月頃から始まった自分の娘の夜泣きに悩まされ、育児ノイローゼのような状態に陥っていたときに、そう感じていたことを告白しています。その後、何とか夜泣きの悩みを克服しようと、インターネットや本でさまざまな情報を読み漁り、とうとう日本人の生活スタイルに合った夜泣き改善方法を発見。現在、「夜泣き専門保育士」の肩書で活動しているきっかけを語っています。
育児ノイローゼ、最近では「産後うつ」と呼ばれることもありますが、これは子どもをもつ母親ならば、誰がいつ発症してもおかしくない病とのこと。子育て情報サイト「妊娠・出産インフォ」の特集「10人に1人といわれる『産後うつ』 その特徴と対策」では、バースコーディネーターの大葉ナナコさんが、意外な予防策を提案しています。
それは、「産後うつになるかも」と出産前から周囲に伝えておくというもの。つまりこれは、産後うつは特別なことではないと夫に知らせることを意味しています。また、出産という大仕事の後にも、赤ちゃんの世話に追われる日々が待っていることを伝え、具体的にやってもらえるとうれしいこと、手伝ってもらえると助かることをリクエストしておくとよいそうです。
大葉さんは「がんばり屋のママほど、甘え下手で、辛いとか、助けてとか、なかなか言えません」とも指摘しています。子育ては、まわりのサポートがなくてはできないものだということを母親自身も認識し、夫婦で助け合っていく気持ちをもつことが大事なのです。
産後うつが一因となって、ママが命を絶つという悲しい現実もあります。夫だけでなく、社会全体がこの問題を理解することで、子どもが健やかに暮らせる未来が約束されるのかもしれません。