【社説】児童虐待 司法面接制度導入を

カナロコ by 神奈川新聞 2015年3月18日

虐待を受けた子どもの負担を減らすための待望の施設が2月、伊勢原に開設された。「子どもの権利擁護センターかながわ」。NPO法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク(山田不二子理事長)が設置した。米国の「司法面接」の手法を取り入れ、関係機関の聞き取りを一元化する全国初の施設だ。開設に尽力した関係者に敬意を表すとともに、実績の積み重ねに期待したい。
センターの主眼は、被害を受けた子どもがその後に負わざるを得ない負担を極力小さくすることにある。
児童虐待が疑われる事例が発覚した場合、これまでは児童相談所(児相)や警察、検察などが個別に被害児から話を聴いていた。子どもにはつらい体験を話すこと自体が大きな負担で、被害を追体験する二次被害が生じる危険性も高い。
また、一般的に子どもは誘導や暗示に陥りやすく、聴く側によって話す内容が変わることもある。このため結果的に被害を見落とすことにもなりかねない。勇気を振り絞って被害を打ち明けても、聴取が繰り返される中で正確な証言が得られず事実が明らかにならなければ、子どもの心をさらに深く傷つけてしまう。
こうした課題を解決するため、センターが導入するのが司法面接だ。専門の訓練を積んだ面接者が子どもから話を聴き、別室のモニターで児相職員や警察官、検察官らがそのやりとりを見守る。必要な情報が得られていなければ、備え付けの電話で面接者に追加の質問を指示する。聞き取りを「ワンストップ化」することで、被害児の負担を最小限にし、誘導や暗示に陥ることなく正確な証言を得ることができる。
司法面接は米国では1980年代から取り入れられ、多機関による連携チームが実績を上げている。日本では日弁連が2011年、司法面接制度の導入を求める意見書を関係省庁に提出しているが、制度化には至っていない。
現在の司法制度では警察官と検察官が直接聞き取った証言以外は証拠として採用されないなど、導入には課題が残る。だが、被害児の負担の大きさや正確な聞き取りの必要性を考えれば、制度化を進めるべきだ。
言うまでもなく「子は宝」。民間の取り組みに任せるのではなく、司法制度として、子どもの立場を最優先にする「チャイルドファースト」の理念を実現してほしい。

わが子に「万引き」させた親が逮捕! 小中学生の子どもの「罪」はどうなる?

弁護士ドットコム 2015年3月17日

小中学生の子ども3人に万引きをさせていたとして、子どもの両親が窃盗容疑で逮捕された。読売新聞によると、両親は昨年10月、大阪府吹田市内の釣具店で、中学生の長男(14)、小学生の次男(12)と長女(9)に釣り具セット3点を渡し、店外に持ち出させた疑いがもたれているという。
両親は「子どもが勝手にやった」と容疑を否認したが、大阪府警は、防犯カメラの映像や親子がやり取りしたメールなどから逮捕したという。両親は、万引きが見つかるたびに、店員の前で子どもをしかりつけて謝罪し、逮捕・通報を免れていたと報じられている。
報道通りならば、親の責任は免れないと考えられるが、「子どもの責任」はどうなるのだろうか。このようなケースでは、親だけでなく、子どもも「窃盗罪」になるのだろうか。刑事事件にくわしい大川一夫弁護士に聞いた。

子どもの意思は抑圧されていたか?
「未成年であっても、子どもが『他人の物を盗る』ということを理解していれば、窃盗罪にあたります。
ただし、刑法では、14歳に満たない者の行為は罰しないとされています。したがって、12歳の次男と9歳の長女が、窃盗罪として罰せられることはありません。
これに対して、長男は14歳ということですから、年齢的には、窃盗罪に問われる可能性があります」
大川弁護士はこのように述べる。仮に、親が子どもに万引きを命じていたなら、どうだろう?
「親から命令されて、本人はしたくないのに万引きをしていたような場合でも、『子どもの意思が抑圧されている』というような事情がない限り、窃盗罪に問われる可能性があるのは同じです」

意思が抑圧というのは、どういう意味だろう?
「判例は、次のような事情があったケースで、『意思が抑圧されていた』と判断しています。
父親が、12歳の養女に窃盗を繰り返させたという事件です。その事件で、父親は、養女が自分の言動に逆らう素振りをすると、タバコの火を顔面に押し付けたり、ドライバーで顔をこするなどの暴行を加えて、養女を自分の意のままに従わせていました」

子どもたちの処遇は?
今回の吹田市の事件では、長男は結局、少年鑑別所に送られることになったと報じられている。一方、次男と長女は保護され、児童相談所に通告されたという。
「おそらく14歳の長男については、『少年事件』として、家庭裁判所で処理されたのだと考えられます。
一方、次男と長女のように14歳未満の場合は、『触法(しょくほう)少年』と呼ばれ、児童相談所などによる児童福祉法上の措置が優先されます。
なお、14歳未満の場合でも、知事や児童相談所長の判断により家庭裁判所に送られて、『少年事件』として処理されることがあります」
大川弁護士はこのように述べていた。

米マイクロソフト、ウィンドウズ10を今夏に世界で発売へ

ロイター 2015年3月18日

[シアトル/北京 18日 ロイター] – 米マイクロソフト<MSFT.O>は、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」を今夏に世界で発売することを明らかにした。190カ国、111の言語で公開する。
現在、海賊版のウィンドウズを利用している中国のユーザーも、無料でアップグレードできるとしている。
中国での販売拡大を狙った措置。中国では、パソコンに搭載されているソフトの4分の3以上が正規のライセンスを受けていないとの調査結果が出ている。
マイクロソフトがウィンドウズ10の発売時期を明らかにしたのは初めて。関係者の間では秋の発売が予想されていた。
同社は1月、「ウィンドウズ7」以降のバージョンを利用しているユーザーに無料アップグレードを提供する方針を示していた。
中国では、レノボ・グループ<0992.HK>、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>、奇虎360科技<QIHU.N>と提携して、ウィンドウズ10の普及を進める。
レノボは声明で、ウィンドウズを搭載した携帯電話を中国移動を通じて年内に発売すると発表。
マイクロソフトは、中国のスマートフォンメーカー、小米科技(シャオミ)[XTC.UL]と提携する方針も示した。シャオミの一部顧客にウィンドウズ10のテスト版を提供するという。

日本人は野菜の摂取量がアメリカ人より少なかった!

@DIME 2015年3月18日

厚生労働省が発表した平成25年度国民健康・栄養調査によると、成人1日の野菜摂取量の平均値は272.85gで、目標の350gを大きく下回っていることが分かった。また、冬は野菜の価格高騰などが原因で野菜摂取量が落ち込む時期でもある。このような背景を受け、株式会社ネオマーケティングは全国の男女1000人に対して「野菜不足」をテーマにした意識調査を行なった。調査の結果、「野菜摂取できていると思っている人」84.2%のうち、「1日の野菜摂取目標350g以上に達しない人」は86.0%だった。また、多くの人が野菜を食べている“つもり”だったという事実が判明。冬の野菜摂取量は減少するという回答が56.9%を占めた。

「野菜摂取できていると思っている人」84.2%のうち、1日の野菜摂取目標の350gに達しているのはわずか14.0%

普段の野菜摂取状況を聞いたところ、84.2%もの人が摂取できていると回答した。実際の野菜摂取量を調べるために、フードコーディネーター南恵子氏監修の元、朝・昼・夕の3食を「完全に野菜中心の大皿メニュー(野菜量140g相当)」「野菜中心の小皿が1皿分はある(野菜量70g相当)」「野菜を扱った小皿が2皿分はある(野菜量140g相当)」「野菜を扱ったメニューは無いが、コップ1杯の野菜スムージーや野菜ジュースを必ず飲んでいる(野菜量70g相当)」「野菜中心ではないが、食事内に含まれる微量の野菜は食べている(野菜量30g相当)」「食べていない(野菜量0g)」に分け、各食事の野菜量に見合った食事画像を用意し、調査対象者に1日の野菜摂取の分量に一番近いメニューを選んでいただくという調査を行なった。
その結果、84.2%もの人が野菜を摂取していると思うと回答したに関わらず、全体の平均摂取量は195.62gという結果になった。性別で見ると男性は191.42g、女性は199.82gで女性のほう若干摂取量が高い傾向にあることが分かった。しかし、どの年代、性別も、野菜摂取目標の350g以上には達しておらず、日本人の野菜不足の深刻さが浮き彫りとなっている。

野菜を摂っていると回答した84.2%うち目標の350g以上に達した人は全体のわずか14%。86%もの人が勘違い菜食をしている

厚生労働省が定める成人1日の野菜摂取目標は350g以上。「350g以上」と回答した人は44.2%に留まる結果となり、1日に必要な摂取量が正しく認識されていない実態が明らかになった。居住地別で、1日の平均野菜摂取量を比べてみたところ、北海道・東北地方(187.36g)が一番少なく、続いて九州・沖縄地方(192.21g)、関東地方(195.44g)という結果になった。

冬の野菜摂取量は減少すると回答した人は56.9%、冬は野菜不足に陥りやすい季節。一方、炭水化物類・タンパク質類は増加傾向

冬とその他季節での「野菜」、「ご飯・パン・麺・餅などの炭水化物類」、「肉・魚などのタンパク質類」それぞれの摂取量について聞いたところ、唯一野菜だけが冬に摂取量が減少するという人が半数以上の56.9%もいることが分かった。一方で、冬に炭水化物類の摂取量が増えていると回答した人は54.3%、タンパク質類の摂取量が増えていると回答した人は58.4%だった。
また、冬における朝の野菜摂取量(67.9%)やサラダ等の生野菜摂取量(57.6%)が減っていると答えた人が多いということが分かった。なお、冬の野菜摂取量が減る主な要因(複数回答)としては、「価格が高くて買うのを控えるから(48.5%)」、「体が冷えるような気がするから(30.3%)」、「寒くて生野菜を摂取する気が薄れるから(30.3%)」などがあがった。野菜の摂取量が減り、炭水化物やタンパク質類の摂取量が多くなることから、冬は特に野菜不足に陥りやすい季節であることが分かった。

男女共に結婚するなら野菜好きがいいと思っていることが判明

全体の90%以上の人が、結婚するなら野菜好きが良いと回答。野菜の好きのほうが、結婚に有利に働く可能性があるのかもしれない。

「日本人よりもアメリカ人の方が野菜摂取量が多い」という事実を知らない人が85.4%

日本人とアメリカ人、どちらのほうが1日の野菜摂取量が多いと思うか聞いたところ、「日本人(85.4%)」と回答した人が「アメリカ人(14.6%)」と回答した人を大きく上回る結果となった。農林水産省が平成25年1月に発表した「野菜の消費をめぐる状況について」によると、2009年度の日本人1人1年あたりの野菜摂取量は102kg(1日平均約280g)に対してアメリカ人は123kg(1日平均約340g)。日本人の野菜不足が1993年以来年々深刻化しているにも関わらず、自身の野菜不足に気付くことのできない日本人が多いことが分かった。

今回の調査結果について、フードコーディネーターの南恵子氏は以下のように考察する。

厚生労働省が推進する国民健康づくり運動「健康日本21」で、健康増進の観点から目標としている「1日350g以上の野菜を食べる」ことが、日々の中でなかなか実践するのは難しいということは、これまでも様々な調査でも知られていました。しかし今回の調査で、特に注目すべきは「野菜不足」を認識していないことだと思います。1日の野菜の摂取量の目標が「350g以上」であることを知らない人が半数以上です。「野菜は食べた方が健康的」というイメージは持ちながら、具体的にどれくらい食べればよいのか、また目標に対して自分のどの程度摂取できているのか、ということを意識するまではいたっていないようです。
また「かなり野菜を食べている」人から「ある程度野菜を食べている」と思っている人のうちで、「350g以上」食べている人はわずか14%。実際には、多くの人は食べている「つもり」だったという状況です。
アメリカ人と日本人の食事の野菜の摂取量を比べて、「日本人の方が野菜摂取量は多い」と多くの人が思っていたということは、日本食は世界からヘルシーと言われているというイメージがあるということも影響しているのではないかと思います。日本人だから常に日本食を食べているかというと、そうではありません。実際に自分が食べている食事とのギャップがあることを認識せずに、食べている「つもり」になっている人が多いということが伺える結果だと思います。
健康や病気予防の意識が高まる年齢50歳代~60歳代は、若い世代と比べると野菜の摂取量が多いのは、やはり意識的にとろうとされているのではないでしょうか。
もう一つ注目したいのは「冬は野菜が不足しやすい」という結果です。価格については、昨年からの寒波から大雪や乾燥など気候の影響で農産物の品不足となったということもあるでしょう。
「体が冷えるような気がする」、「寒くて生野菜を摂取する気が薄れる」というのは、近年人気のある薬膳やマクロビオティック(人間の体も自然と一体という考え方)や、伝統的な日本食の「旬の物を食べることが健康によい」という東洋的食養生の考え方も、よくメディアで取り上げられていますので、実践している人も増えているのではないでしょうか。
寒い時期には、生野菜サラダよりも温かい煮物などの方が、おいしく感じられ食べたくなるものです。簡単な生野菜サラダは、切ってすぐに食べられるきゅうりやトマト、レタスなどが多いですが、煮物などに使われる、冬が旬の大根や人参、ごぼう、レンコンといった根野菜はじっくり煮込む料理が多く、忙しい若い世代などには敬遠されがちな調理だということも、野菜不足になりがちな原因の一つにあるのかもしれません。
またヒトの生理機能は、冬の寒い時期は夏の暑い時期よりも、体温を一定に保つために、基礎代謝が高まるということが取られています。そのため冬は、エネルギー源となる炭水化物類やたんぱく質が増えるという結果もうなづけます。こうした冬は野菜不足になりやすいことも、今回の調査が国民健康・栄養調査の平均的な野菜の摂取量よりも、下回っている一つの要因なのかもしれません。(もちろん調査対象の規模や年齢層も異なりますから、これだけが要因ということはありえません)
野菜はビタミン類や抗酸化成分を含み、肥満や生活習慣病予防、また風邪予防にも有効で、不足しないことがすすめられています。自分では食べている「つもり」でも意外と野菜の摂取量は足りていないこと、また「冬は野菜不足になりやすい」という認識があるかないかで、日々の食事作りも違ってきます。より多くの方に、このことを知っていただいて、健康のためにできるだけ野菜の摂取を意識していただきたいと思います。