人が喜び、家スッキリ…一石二鳥な「タダ寄付」のススメ

女性自身 2015年4月16日

新年度を迎え、自宅をスッキリさせたいこの季節。でも、まだ使えるものを捨てるのはもったいない。粗大ゴミに出すとなれば、回収におカネがかかる。そこで、おススメなのが、寄付。
小学校を卒業してしまえば使い道ゼロのランドセルにも、引き取り手が。NGO法人ジョイセフでは、現在ランドセルの寄付を募っている。
「アフガニスタンでは23年間続いた内戦が’01年に終結しました。しかし、教師や学校施設の不足、貧困などを理由に、いまだ多くの子どもたちが学校教育を受けられていません。ランドセルを男女に平等に配り、特に女の子も男の子と同じように学校へ通うのが当たり前だという考えを根付かせたく、’04年からランドセルを配布し始めました」（広報担当・甲斐和歌子さん）
発展途上国だけではなく、国内で役立つ寄付も多い。NPO法人ブリッジフォースマイルが行っている「巣立ちプロジェクト」では、18歳で児童養護施設を出なければならない子どもたちへ生活必需品を送っている。
「施設を出たばかりの子どもたちは資金がないため、パソコンの寄付はとてもありがたいです。この春、児童養護施設を巣立った若者には、生活家電や家具、布団など598点の生活必需品を寄付していただきました」（事務局・植村百合香さん）
タンスのこやしになっている衣料品も、捨てるよりは寄付したい――。そんな消費者の思いをかなえる企業も増えてきた。ユニクロでは、自社ブランドの古着を回収し、アフリカ22カ国、世界各地の難民キャンプや妊産婦のもとへ届けている。
また、スウェーデン発のファストファッションメーカーH&Mでは、どんなメーカーの服でも通年回収。しかも、タオルやシーツなど布製品ならなんでもOK。そのうえ、H&M全店で使える割引クーポンまでもらえる！
寄付は、自宅もスッキリするうえに、社会貢献もできて“プチ満足感”も得られるので一石二鳥だ。あなたも新年度、タダ寄付を始めてみませんか？

国家公務員、２年連続ベアも＝来月から民間給与調査－人事院

時事ドットコム 2015年4月15日

人事院は１５日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を５月１日から始めると発表した。公務員給与は昨年、７年ぶりに引き上げられたが、今年の春闘でも主要企業のベースアップ（ベア）回答が相次いでいるため、２年連続のプラス勧告となる可能性がある。
調査では、全国の従業員５０人以上の企業約１万２３００社について、４月分の社員給与などを把握。今回は住宅手当や家族手当、定年退職後に再雇用した社員の給与水準を詳細に調べる。
連合の調査（４月２日公表）に２年連続で回答した７５３労組全体の今春の平均賃上げ率（定期昇給分を含む）は２．５５％で、昨年より０．２１ポイントアップした。一方、ボーナスは厚生労働省や各団体の調査でプラスとマイナス両方の結果が出ており、見通しは不透明だ。

Ａｉによる死因究明支援　死後画像読影に初の指針

47NEWS 2015年4月14日

遺体をコンピューター断層撮影（ＣＴ）などで調べて死因を究明する死亡時画像診断（Ａｉ）を支援するため、厚生労働省研究班（代表＝兵頭秀樹・札幌医大特任講師）などが初の指針「死後画像読影ガイドライン２０１５年版」を策定した。
政府は現在、犯罪による死亡の見逃しを防ぐため、死因究明制度の強化を進めている。20150414navi.jpg昨年６月には「死因究明等推進計画」を閣議決定し、その中でＡｉの活用を重点施策の一つに挙げた。
しかし、遺体は死亡から撮影までの時間や、置かれていた場所の温度や湿度などの条件に影響を受けるため、生体の画像を読む知識や技術だけでは精度の高い診断を行うことが難しい。適切な診断を助ける指針は、今後の死因究明の充実につながるという。
ガイドラインは、現場で読影する際に生じるであろう３３項目の問いに対し、客観的データや実際の画像を示しながら回答する構成となっている。
例えば「死後画像で外因死を示唆するために有用な所見は何か？」という問いに対しては、外傷性死亡や溺死、火災関連の死亡、窒息死、中毒死などについて、死後のＣＴ画像の特徴、それに基づいてどの程度診断が可能か、診断する際の注意点などを解説した。
特に子どもの死亡例については、児童虐待を見逃さないためにＡｉの利用が推奨されるとし、虐待事例で多くみられる頭部損傷や骨折の特徴を説明した。
ガイドライン策定には日本医学放射線学会 や日本法医学会 、オートプシー・イメージング学会 が協力。医学専門書を手掛ける金原出版 から３月中旬に刊行された。

打倒ディズニー　“レゴランド”日本上陸

テレビ東京 2015年4月15日

2017年に名古屋市に開業予定の新たなテーマパーク「レゴランド」。きょう、その着工式が行われました。「レゴランド」は、すでに世界５ヵ国で展開。２歳から12歳の子供を持つ家族を主なターゲットに、人気を集めます。日本のテーマパークといえば、東京ディズニーリゾートと大阪のＵＳＪ。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは「他のテーマパークの影響を受けたことはない」と余裕ですが、ＵＳＪは「若い家族連れでは競合しうる」として警戒感を示します。東京のお台場にある、レゴランド・ディスカバリー・センター東京。この施設の特徴は、見るだけでなく学べるところにあります。自分で作った乗り物を実際に動かすこともできるのです。遊びの中に学びを取り入れることで、子供だけでなく親の取り込みも狙います。