児童養護施設の若者の進学支援　長野県、給付型奨学金を創設

産経新聞 2015年4月22日

県は、大学などに進学を希望する児童養護施設で育った若者などを対象にした奨学金制度「飛び立て若者！奨学金」を創設した。日本学生支援機構が行う奨学金制度など多くの制度は返済が必要だが、県が新たに設けた制度は返済がいらない給付型。県私学・高等教育課は「給付型の奨学金制度は民間が行う事例もあるが、人数的にも限られている。行政が直接、こうした奨学金制度を創設するのは全国でもおそらく初めて」としている。
県の制度は、ホテルなどを全国展開する「ルートインジャパン」と、上田市出身の永山勝利ルートイングループ会長からの寄付を原資に基金を創設して運用する。対象となるのは、児童養護施設に入所したり、里親の元で暮らしたりするなどしていた県内の２０歳以下の若者。大学や短大、専門学校などに進学した場合に、月額５万円を最大４年間にわたって給付する。
今年度の応募は５月８日まで受け付け、児童福祉関係者や学識経験者らで構成する選考委員会が１０人程度を選定する。応募に必要なのは、養護施設長や里親などからの推薦書と在学証明書など。本人が記入する申請書には、進学して学びたいことや将来の抱負を記入する。選考は提出書類で行い、面接などは行わない。
同課によると、児童養護施設に入所するなどしていて進学する若者たちは毎年１０人程度いる。こうした若者たちは、これまで奨学金の貸与を受けるなど個人で進学資金を工面していたが、県の制度創設により、これまで進学を諦めていた若者たちにも広く門戸が開かれることになる。
永山会長と同社からの寄付は来年度以降も続き、制度は１１年間継続して行われる。同課の轟寛逸課長は「この制度ができることで困難を抱えた若者たちに対する社会的関心が高まり、将来に道を開く機運がさらに広まるように努めたい」と話している。
応募方法などの問い合わせは同課（電）０２６・２３５・７２８５。

【GW】こどもの日に入園無料の施設まとめ…国営公園や都立動物園

リセマム 2015年4月22日

もうすぐゴールデンウィーク。こどもの日には、都立動物園や都立庭園のほか、国営公園やこどもの国など全国のさまざまな施設で子どもを対象とした無料入園を実施するので紹介しよう。
子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、昭和22年より毎年5月5日のこどもの日から1週間を「児童福祉週間」と定め、厚生労働省と全国社会福祉協議会、こども未来財団が提唱している。5月5日のこどもの日を中心に、全国の施設で子ども向けに無料入園などが実施される。
5月5日のこどもの日に入園無料となる施設は、国営公園や、こどもの国、切手の博物館、多摩森林科学園、新宿御苑、箱根の駒ケ岳ロープウェー・十国峠ケーブルカー・芦ノ湖遊覧船など。
今年の5月5日に50周年を迎えるこどもの国（神奈川県横浜市）では、5月2日～6日に「こどもの国春まつり」を実施。「カブトをつくろう」「大道芸に挑戦しよう」「けん玉教室」などのイベントを予定している。
また、恩賜上野動物園や多摩動物公園などの都立動物園、小石川後楽園や旧岩崎邸庭園などの都立庭園のほか、葛西臨海水族園や夢の島熱帯植物館などの15施設は、5月5日に中学生以下の入園料が無料となる。

無料入園を実施する施設
・国営公園：滝野すずらん丘陵公園（北海道札幌市）、常陸海浜公園（茨城県ひたちなか市）、武蔵丘陵森林公園（埼玉県比企郡滑川町）、昭和記念公園（東京都立川市）、アルプスあづみの公園（長野県安曇野市、大町市）
こどもの日に中学生以下の無料入園
・都立動物園や都立庭園
こどもの日に中学生以下の無料入園
・こどもの国（神奈川県横浜市）
こどもの日に中学生以下の無料入園
・切手の博物館（東京都豊島区）
5月6日（火・祝）～5月10日（日）に中学生以下の入館無料
・多摩森林科学園（東京都八王子市）
こどもの日に高校生以下の入園料無料
・新宿御苑（東京都新宿区）
こどもの日に15歳未満の入園料無料
・箱根駒ケ岳ロープウェー（神奈川県足柄下郡）
こどもの日に小学生以下の運賃無料
※大人同伴
・箱根十国峠ケーブルカー（静岡県田方郡）
こどもの日に小学生以下の運賃無料
※大人同伴
・箱根芦ノ湖遊覧船（神奈川県足柄下郡）
こどもの日に小学生以下の乗船無料
※大人同伴

日本だけの習慣！？　血液型による性格分類が起こす問題とは？

Mocosuku Woman 2015年4月22日

「わたしA型だから割と几帳面なの」「あのひとはB型だからマイペースで・・」、職場や学校で、このように血液型と性格を関連づける発言を聞くことは珍しくありません。
しかし、こうした血液型による「性格の決めつけ」が行き過ぎると、「ブラッドタイプ・ハラスメント（ブラハラ）」という行為になってしまうこともあるので注意が必要です。
ここでは、「血液型占い」が浸透している日本だからこそ起こりがちなハラスメントについて解説します。

血液型による性格の分類に医学的根拠はあるの？

血液型による性格診断を信じる国は少ない？
実は、冒頭に述べたような血液型による性格診断が浸透しているのは、世界においては日本や台湾、韓国などごく一部の国に限られており、イギリスやアメリカでは自分の血液型を知らない人も多いそうです。また、こうした血液型による性格診断には「科学的な根拠がない」とする意見も多く、海外の人々からすると、「血液型による性格診断」や「血液型占い」が奇妙なものに感じられることもあるようです。
しかし、日本においてはテレビや雑誌などで血液型が話題に上ることも多く、「血液型による性格診断」は根強く信じられているといえるでしょう。

日本だからこそ起こるハラスメント
このように、「血液型による性格分類」を信じる人の多い日本だからこそ起こってしまいがちなのが「ブラッドタイプ・ハラスメント」です。ブラッドタイプは英語で血液型のことを示す言葉ですが、ブラッドタイプ・ハラスメント自体は和製英語とのことです。
ブラッドタイプ・ハラスメント（以下、ブラハラ）とは、大まかにいうと「血液型で性格を勝手に決めつけて、相手に不快な言動をする」というもの。当人は軽い気持ちで発言していたとしても、こうした血液型による性格の決めつけが「仲間はずれ」などのイジメの原因になることもあり、血液型による差別につながる可能性もあるのです。

面接で「血液型は？」
また、インターネット上などでよく報告されているブラハラに「就職やアルバイトの面接で血液型を聞かれる」というものがあります。極端な例では、特定の血液型しか採用しない（あるいは特定の血液型は採用しない）と面接官が発言したというようなケースもあることから、血液型による差別が懸念されるのも大げさなことではないのかもしれません。
こうしたブラハラの表面化にともない、厚生労働省では「血液型と職務能力や適正とはまったく関係ない」として、面接の際などに血液型を質問しないように企業に呼びかけており、BPO（放送倫理・番組向上機構）でも、テレビ番組で「血液型が性格を規定する、という見方を助長することのないように」という内容の要望を発表しています。
「几帳面」「マイペース」「大ざっぱ」「神経質」など、それぞれの血液型の特徴としていわれる気質の多くは、実は誰でもあてはまることが多いものであり、「A型は」「B型は」という先入観と思い込みが、こうした診断を「当たっている」と感じさせてしまう側面もあるようです。
血液型はわたしたちにとって身近な存在であるだけに、根拠に乏しい「血液型による決めつけ」や行き過ぎた言動は、使われる場面によっては、他者を傷つけたり、不快にさせたりすることがあるため、配慮が必要なのかもしれませんね。

NHKが敗訴 「契約結ばない限り受信料を払う必要なし」との認識に衝撃

ライブドアニュース　2015年4月18日

籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。
判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。
江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。
ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。
勝訴した男性もこう憤る。
「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」
男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。
「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」
ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。