施設職員が暴力・暴言、障害者虐待の実態

TBS News i  2015年6月1日

「NEWS23」のホームページに、ある障害者施設での虐待行為を告発する1通のメールが届きました。職員から利用者へ繰り返される暴力と暴言。内部告発から見えてきた施設での虐待の実態です。
胸ぐらをつかみ・・・
「座れ。座れ。座れ、早く」
密室状態での虐待行為。暴力だけではありません。さらに・・・
「間違ったら殺すけんの」
「取りに来いよ、お前よ。座ってないで。バカタレが」
これは、ある障害者施設内で撮影された映像です。施設の職員が利用者に暴力を振るい、暴言を吐く虐待行為が記録されていました。
山口県下関市にある障害者の施設。主に重度の知的障害者およそ50人が工場の下請けなどの軽作業を行う施設です。映像は現役の職員Aさんが撮影しました。
「(ある職員の)声が大きくなってきた。(施設の)どこからでも聞こえる。『バカタレ』とかそういう言葉を使いだした」(虐待映像を撮影 現役職員Aさん)
虐待の可能性に気付いたAさんは、記録を残すべく、密かに撮影を始めました。施設では、7人のグループに分かれ各部屋で作業をします。そこに職員が1人つきます。
「取りに来いよ、お前よ。座ってないで。バカタレが」(職員)
利用者にいら立ち、大声を出し・・・
「段ボール当たったからってどうってことないんだよ、お前」
「ぶち殺すぞ」(職員)
さらに、作業がうまくいかないと・・・
「座れ。座れ。座れ、早く」(職員)
「自分の思いどおりに動かないからだと思う。(利用者は)言葉でわからないから、どんどん腹立たしくなる。それで暴言暴行になってくる」(虐待映像を撮影 現役職員Aさん)
Aさんは虐待行為について上司に訴えました。しかし・・・
「(上司に)言いました。でも結局受け入れてくれなかった。『話はわかったわかった』と言うだけで、そのままです」(虐待映像を撮影 現役職員Aさん)
こうした虐待行為は、1人だけではありません。あと2人、職員による虐待行為が映っています。
頭をたたく・・・さらに、別の職員はハサミを持ち・・・
「頭にブォーって刺して」(職員)
3年前に施行された障害者虐待防止法では、暴力などの身体的虐待、暴言などの心理的虐待、食事を与えないなどのネグレクトといった虐待行為が禁止されています。映像を見た専門家は・・・
「今見ただけでも、身体的虐待がいくつも見られたし、本人を侮辱するような『バカ』という発言や心理的虐待がいくつも認められた」(障害者の人権問題に詳しい関哉直人弁護士)
障害者施設での虐待は全国で1年間に1860件の通報がありますが、そのうち虐待と判断された件数はおよそ14%。
「氷山の一角。虐待は、程度の差があるが、殴る蹴るだけでなく、本人の心に傷を与える行為を含めると、かなりの見えないところでたくさんの事例があると言われている」(障害者の人権問題に詳しい関哉直人弁護士)
この施設の場合、作業する部屋は、他の職員の目が届きにくい、いわば密室状態にあります。なぜ、こうした行為に至ったのでしょうか。施設に直接、話を聞きました。

Q.この映像はこちらの施設?
「そうです」
Q.虐待はあった?
「認めます」
Q.虐待行為を知っていた?
「言葉遣いは何度か注意した」
Q.知ってて黙認したという指摘が
「それはない」
Q.知らなかった?
「はい」
Q.間違いない?
「はい」(施設長)

虐待防止法ができてから研修を行うなどの取り組みをしてきたといいます。映像には施設長も映っている姿が確認できます。
「(肩もみは)コミュニケーションだと思う。(利用者から)近づいてくる」

Q.これは個人の問題?組織の問題?
「組織と思います」
Q.施設長の責任は?
「あります、当然」(施設長)

施設は、虐待行為をした3人の職員の処分を検討しているといいます。さらに、Aさんは虐待通報の窓口である下関市に通報していました。市は去年5月以降、職員に聞き取りなど調査をしましたが、当時は虐待と認定することはできませんでした。
「(今回の)映像をもとに事実が明らかになったので、市においても虐待であるという認識のもと、立ち入り調査を行って、事実を解明していかなければいけないという認識を持っている」(下関市福祉政策課 辻野憲治課長)
知的障害がある利用者たちは、うまく話すことができないため、被害を訴えられない人が多く、恐怖から、皆、無言で作業をしているとAさんは話します。
「びくびくしている状態。いつも緊張している。怒られないように怒られないように。奴隷です。俺の言うこと聞かないと大声出すぞ、殴るぞ、たたくぞ」(虐待映像を撮影 現役職員Aさん)
Aさんは刑事告発も検討しているといいます。

児童手当、現状届けは6/30までに提出を

リセマム 2015年6月1日

中学卒業までの子どもに支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受取るためには、6月30日までに現状届けを提出する必要がある。また、平成27年6月分の児童手当の受給者を対象に「子育て世帯臨時特例給付金」も給付される。
平成24年4月に「子ども手当」が廃止され、「児童手当」となった。児童手当を受けている人は、児童手当法第26条により現状届の提出が定められている。現状届は、児童手当を受給している人が、6月分以降も引き続き受給要件を満たしているかどうか、毎年6月1日現在の状況を確認するもの。現況届を提出しないと、6月分以降の児童手当を受けられなくなる。また、現状届けを提出しないまま2年間経過すると、時効により児童手当の受給権が消滅する。
消費税率の引上げの影響などを踏まえ、今年度は「子育て世帯臨時特例給付金」として、児童手当の受給者を対象に、児童1人に付き3,000円が支給される。児童手当の現状届けが、子育て世帯臨時特例給付金の申請書を兼ねている市町村もある。各市町村の受付開始状況は、厚生労働省の子育て世帯臨時特例給付金のWebサイトより確認できる。
提出書類は、「児童手当・特例給付現況届」「受給者の健康保険証の写し」の2点。平成27年1月2日以降に転出・転入した人は平成27年度所得証明書が必要。また、児童と別居している場合は、「別居監護申立書」と児童を含む世帯全員の「住民票」が必要となる。その他、必要に応じて提出する書類があるので、詳細はお住まいの自治体へ確認のこと。

介護職の給与は上がったのか 厚労省が10月に調査へ

福祉新聞 2015年6月1日

厚生労働省は5月20日の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護従事者の処遇状況に関する調査を10月に行う考えを示した。
今回は介護従事者に加えて、事業所全体の給与水準を把握するため調理員や事務員なども対象とする。採用後1年以内の従事者についても調べる。
2015年度の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡充。これまでの3区分を存続し、新たに要件の厳しい区分を設けて加算率を高くした。厚労省は介護職員1人当たりの賃金を月1万2000円程度増やせるとしている。
調査ではそうした加算の影響などを評価し、次の介護報酬改定の基礎資料とする。同様の調査はこれまでに4回行われ、直近の13年10月の調査では加算の届け出をした事業所が87・2%、給与などを引き上げた事業所が61・8%だった。
そのほか同日の分科会では、次の介護報酬改定に向けて今年度に取り組む調査研究として、▽施設利用者の医療ニーズや施設のターミナルケアの調査▽通所介護事業所・老健施設などのサービスの質の評価のあり方に関する研究▽認知症高齢者に対するサービス提供調査−−など7項目が示された。次の改定は診療報酬と同時改定になることを見据えて検討する。
具体的な調査内容を9月ごろまでに詰め、10月に調査を行い、来年3月に結果を報告する予定。

保育士不足の認可外保育施設 都が公表

NHKニュース 2015年6月1日

東京・豊島区の認可外保育施設で保育士などの資格を持つスタッフが不足した状態が長期間、改善されていないとして、都は、施設名を公表しました。
この施設では、おととし、インフルエンザにかかった2歳の男の子が病院に搬送されたあと、死亡していて当時は保育士などが1人もいなかったということです。
都は、改善が見られない場合、事業の停止命令などを出すことにしています。

都によりますと、豊島区の認可外保育施設「トムインターナショナルスクール」は、外国人スタッフが英語で保育をするとして子どもを預かっていましたが、7年前から保育士などの資格を持つスタッフを1人も確保していなかったため、都は文書などで繰り返し指導を行ってきました。
施設では、去年4月に非常勤の保育士1人を雇用し、ことし4月からは常勤の保育士2人の態勢に変えたということですが、いずれも勤務時間が基準を大幅に下回っていて、都は改善が見られず、子どもの安全が確保されていないとして、1日、児童福祉法に基づいて施設名を公表しました。
この施設では、おととし2月に、インフルエンザにかかった2歳の男の子が病院に搬送されたあと死亡していて、当時は保育士が1人もいない状態だったということです。
都は、今後改善が見られない場合、事業の停止命令などを出すことにしています。
施設の代表は都に対し、「これまでの対応を反省している。基準を満たすようスタッフの確保に努めたい」と話しているということです。

Windows 10は7月29日公開決定

PC Watch 2015年6月1日

米Microsoftは1日、Windows 10を7月29日(現地時間)より公開すると発表した。同日より、Windows 7/8.1向けの無償アップグレードのダウンロードの適用が開始される。
Windows 10は、個人向けの「Home」と「Pro」、スマートフォン向けの「Mobile」、法人向けの「Enterprise」と「Mobile Enterprise」、教育機関向けの「Education」、IoT向けの「Windows 10 IoT Core」が用意される。
今回公開が決まったのは、デスクトップ版に相当するPCおよびタブレット向けのもので、Mobile版やIoT版については公開日は明らかになっていない。また、パッケージ版などの発売日も決定していないが、Windows 10搭載PCについては7月29日より発売される可能性もある。
既報の通り、この発表に先立って、Windows 10無償アップグレード対象となるOSには、アップグレード予約を行なう機能が実装、有効化されている。予約を行なうと、事前にダウンロードが開始され、7月29日よりその適用が可能になる。なお、無償アップグレードができるのは、7月29日から1年間に限られる。
アップグレードについて同社では、現行の端末およびアプリケーションとの互換性を保っているとしているが、公開時点では特定市場向けの一部の機能は動作しない可能性もあるとしている。
また、Windows 10の目玉機能の1つであるデジタルアシスタントの「Cortana」については、日本語化は7月29日には間に合わない見込み。