子ども支援の協議会 設置自治体は約７％

NHKニュース 2015年6月5日

政府は５日の閣議で、ことしの「子ども・若者白書」を決定し、不登校やいじめなどの問題を抱える子どもを支援するため地域の教育委員会などで作る協議会を設置している自治体は、全体のおよそ７％にとどまっているとしています。

ことしの「子ども・若者白書」では、内閣府が去年８月にすべての都道府県と市区町村を対象に行った、不登校やいじめなどに悩む子どもの支援に関するアンケート調査の結果を掲載しています。
調査は、６１％に当たる１０８８の自治体から回答があり、子どもが抱える困難のうち重点的に取り組むべき課題は何か、複数回答で尋ねたところ、不登校が６３％で最も多く、次いで、発達障害が６１％、虐待が５９％などとなっています。
一方で、問題を抱える子どもを支援するため自治体に設置の努力義務が課されている、地域の教育委員会や児童相談所など関係機関で作る「子ども・若者支援地域協議会」を実際に設置しているのは、全体のおよそ７％でした。
その理由を複数回答で聞いたところ、「担当部署を設置するのが難しい」が３７％、「担い手となる機関や人材が不足している」が２７％などとなっていて、白書では「調査結果を詳細に分析し、今後、全国の自治体に協議会設置を促していく」としています。

出生率1．42、9年ぶりダウン＝出生数、100万人割れ目前―人口減少が加速

時事通信 2015年6月5日

厚生労働省は5日、2014年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に生む子どもの数の推計値を示す合計特殊出生率は1．42で、前年から0．01ポイント低下した。出生率のダウンは9年ぶり。生まれた赤ちゃんの数は過去最少の100万3532人で、人口減少の流れが加速した。
出生率は、現在40代前半の「団塊ジュニア世代」の出産に支えられ、06年から回復傾向を見せていた。しかし、この世代に続く30代の伸びが鈍化したほか、20代が低下し、改善に歯止めがかかった。同省は「今後も出生率の大幅な上昇は見込めず、人口減少は続くだろう」とみている。
都道府県別の出生率は、沖縄1．86が最も高く、宮崎1．69、島根1．66と続いた。最低は東京1．15だった。
出生数は100万3532人で前年より2万6284人減少。死亡数（127万3020人）が8年連続で上回り、人口の自然減は26万9488人で過去最大幅となった。
婚姻件数は戦後最少の64万3740組で、平均初婚年齢は夫31．1歳、妻29．4歳で、いずれもわずかに上昇。第1子を生んだ時の女性の年齢は30．6歳（前年30．4歳）で、晩婚、晩産化が進んだ。

イジメ解決の壁に「学校は警察じゃない」。見て見ぬふりする教師に反論

まぐまぐニュース！　2015年6月5日

“いじめ解決”最大の障壁は学校だった、というケースは多くあるようで……。いじめ問題を取り上げる無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、「学校は警察ではありませんから、犯人さがしはしません」という、ありがちな教師の言い訳に対して、真っ向から反論しています。
「学校は警察じゃない」に反論しよう
暑い暑い5月が終わりました。6月、まもなく梅雨の季節に入ります。
昨日は、茨木市人権教育研究協議会でお話させていただきました。各幼稚園、小・中学校の先生たちにお集りいただき、多くの先生方に真剣に聞いていただきました。つたない話ではありましたが、少しでも参考にしていただき、子供たちと向き合っていただければうれしく思います。
いじめを真剣に受け止めてくださる先生方がいる一方で、見て見ぬふりをする学校もまだまだあります。先月の中ごろからいじめ相談が相次いでおりますが、その中には、自傷行為を繰り返しているという内容の相談もありました。
それだけ追い込まれている子がいるのにもかかわらず、学校から言われた言葉が「学校は警察ではありませんから、犯人さがしはしません」という言葉です。この言葉、全国各地から、何度も何度も聞こえてきます。
こんな言葉に負けてはいけません。教師が、「いじめを止めない」ことを正当化しようとして、詭弁を弄しているにすぎないのです。
確かに、学校は警察ではありません。手錠をかけることはできないのは当然でしょう。しかし、加害者に対して何もしなくて良いとは、どこにも書かれてはいません。一般人の私たちであっても街を歩いていて、ひったくりを捕まえれば、警察から表彰されるはずです。
したがって私たち保護者は、「学校は警察ではない」というこの言葉に対して、切り返す言葉を持つ必要があります。学校教育法には、「教育上必要があると認めるときは　(中略)　懲戒を加えることができる」と明記されています（同法11条）。

いじめ防止対策推進法の23条にも、
・いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずる
・いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする
とあります。つまり、「いじめの事実を確認すること」及び、「加害生徒を指導すること」、「加害生徒の保護者に助言すること」が制定されているのです。
そして何より、法律に定められているからやるとか言う以前に、悪いことをした子を叱るのは、大人として、教師として当然の責任です。義務です。文科省の国立教育政策研究所から各学校に配布している「いじめ問題に関する取組事例集」の中には、教師が、加害児童に対して「説諭した」事例や、加害児童が「謝罪」した事例が出ています。これが当たり前の教師の姿勢です。
責任から逃げるため、「学校は警察ではありませんから、犯人探しはしません」というような校長は、教師として論外です。
子供を守るためには、親は「戦う」必要があります。「戦う」とは、ケンカすることではありません。学校の理不尽な対応に対しては毅然とした姿勢で臨むということです。
このメルマガで何度もお伝えしていますが、6月はいじめが起きやすい時期です。「子供の様子がおかしい」と感じたら、早めにご相談ください。