14歳未満の子どもが「自転車事故」の加害者になったら・・・大人と同じ罰を受ける?

弁護士ドットコム 2015年6月13日

悪質な自転車運転をした者に対する取り締まりを強化した改正道交法が6月1日、施行された。新しいルールでは、信号無視や酒酔い運転など14項目の「危険行為」を規定し、3年以内に2回以上、危険行為で摘発された運転者に、安全講習の受講を義務づける。
このニュースを見た東京都内に住む主婦のG子(30代)は、不安にかられたそうだ。
「親の目が届かないところで、もし自分の子が危険な運転をした場合、大人と同様に摘発されることはあるのでしょうか?」
警察庁広報室の担当者に話をきくと「14歳未満の子どもが自転車の危険行為をした場合、安全講習を受ける義務はありません」との返答だった。
「警察官から、口頭で注意を受ける程度でしょう。通常、交通違反をすると『交通反則切符』というものが交付され、反則金を払わなければなりませんが、14歳未満はその対象に含まれません。ただ、14歳未満の子どもに対して何の安全対策もしていないわけではなく、小学校などでは、各都道府県の警察による自転車の安全教育を行っています」
どうやら「危険行為」にとどまっている限りは、14歳未満の子どもたちが「安全講習」に出たり、反則金を支払うことはないようだ。しかし、14歳未満の子どもがより重大な「自転車事故」を起こした場合は、どのような責任を問われるのだろうか? 好川久治弁護士に聞いた。

14歳未満でも「損害賠償責任」を負う
「14歳未満の児童は、刑事責任能力がありませんので、自転車により死傷事故を起こしたとしても、成人のように刑罰を科されることはありません。ただし、成人であれば犯罪にあたる行為(触法行為)を犯していますので、警察から児童相談所長に通告され、児童相談所の『保護措置』を受けることになります」
では、民事責任が問われることはあるのだろうか。
「怪我を負わせた被害者との関係では、14歳未満でも、中学生にもなれば、自分の行為によって法的責任を問われることを理解する能力(民事の責任能力)があると考えられます。児童本人が被害者に対して損害賠償責任を負わなければなりません」
その場合、子どもの親には、なんらかの責任が発生するのだろうか。
「児童の両親も損害賠償責任を負うことがあります。たとえば、児童が過去に同様の事故を起こしたことがあるとか、日ごろから交通違反を繰り返したり、危険な運転をしたりしていることを知りながら、交通ルールを遵守させ、危険な運転をさせないための適切な教育を怠っていた場合です。
ただ、事故を起こした児童が小学生ですと、民事の責任能力はありません。そのため、児童自身は被害者に対して損賠賠償責任を負いません。この場合、責任を問われない児童に代わって親が、児童を法的に監督する義務を負う親権者として、被害者に対して損害賠償責任を負うことになります。
この親の責任は、その親自身が、児童の監督義務を怠らなかったことや、義務を怠らなくても事故を回避できなかったことを証明すれば免れます。しかし、この証明はかなり困難とされていますので、事故が発生してしまうと、責任を免れることは容易ではありません」
好川弁護士は、このように述べていた。

民間保険は不要?自治体の医療費助成制度で「子どもの医療費」は無料ってホント?

Mocosuku Woman 2015年6月13日

お子さんがいる家庭であれば、「子どもが骨折で入院」このような事態は、いつ起きても不思議ではありません。容態についての心配はもちろんのこと、病状が一段落したあと気になるのが治療費の支払いのこと。お住まいの自治体によって対象となる範囲は大きく異なりますが、子どもの医療費助成制度を使えば、治療・投薬などの金銭的な負担は一部例外を除いて不要になります。ここでは、「医療費助成制度」についてみてみましょう。

子ども医療費助成制度とは?
子ども医療費助成制度(自治体により名称が異なる場合あり)とは、「子育て世帯の経済的負担を軽減する」という趣旨のもと、子どもが病気や怪我などにより受診した医療費を自治体が助成する制度です。
この制度は、全国すべての自治体で設けられており、医療機関に支払う自己負担相当額(子どもの窓口負担の法定割合は、誕生から小学校入学までは2割、小学校1年生以上は3割)を助成して、実質無料(*)にするという「ありがたい」制度です。(*一部負担金は生じる自治体があります)

対象年齢を15歳までとするところが主流
例えば、東京都千代田区に居住していて、千代田区内の医療機関で受診した場合には、保護者の所得制限・負担金ともに無し、子どもが18歳になった以後の3月末までの期間が入院・通院ともに助成対象となります。
一方、横浜市の場合には、負担金は無いものの所得制限が設けられており、0歳から小学校1年生までは入院・通院ともに助成対象となりますが、小学校2年生以上から中学校卒業までは入院のみが助成の対象となります。
北海道南富良野町では全国で唯一、所得制限なし、負担金なし、22歳になった以後の3月末まで入院・通院共に助成対象になります。
全国の自治体を見渡してみると、18歳までを助成対象とする自治体が増加傾向にありますが、その一方で未就学児までしか対象とならない自治体も存在しています。対象年齢が15歳までというところが主流のようで、12歳までという自治体も少なくありません。
また、自治体によっては、所得制限や一部負担金が見受けられますが、少数になってきているようです。

子どもの民間医療保険は必要ないかも?医療費助成をチェック!
助成に関するチェックポイントは6つあります。ぜひ押さえておきましょう。
(1)助成を受けられる子どもの年齢
(2)通院・入院による違い
(3)保護者の所得制限があるかどうか
(4)一部負担金があるかどうか
(5)助成を受けるための事前申請など手続き方法
(6)助成方法は、窓口負担なし・後日窓口負担相当額の返金の違い など

自治体の財政状況や子育て支援に対する取り組み姿勢などにより、子どもの医療費助成はさまざまですが、これを機会にお住まいの自治体の子どもの医療費助成を調べてみましょう。
助成内容次第では、子どもを被保険者とした民間医療保険は不要になる可能性もあり、助成期間の終了時期に検討しても遅くありません。

厚労省が検討する福祉資格の一本化、7割以上が反対

@DIME 2015年6月14日

保育士や幼稚園教諭の人材紹介サービス「保育のお仕事」を展開する、株式会社ウェルクスは、保育に関するお役立ち情報を提供する「保育のお仕事レポート」にて、先月読者を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。これは厚生労働省が、少子高齢化で福祉人材の確保が難しくなることを予想し検討している、保育士や介護福祉士など福祉に関する資格の”一本化”について、賛否や意見を聴取したもの。
調査の結果、保育士や幼稚園教諭をはじめとした読者さま100人を対象に、福祉資格の一本化に賛成か反対かを質問したところ、77.0%の回答者が反対と回答する結果になった。一方で賛成と回答したのは13.0%、どちらとも言えないと回答したのは10.0%だった。
賛成反対それぞれその理由を聞いたところ、賛成派からは「選べる職場が増えるから」が50%、「幅広く福祉に関わってみたいから」が25%「人材採用が楽になるから」19%などの意見が、また反対派からは「保育や介護は全くの別物と感じるから」が51%、「サービスの質が下がると思うから」が18%、「知識習得のために研修などに参加する余裕がない」9%などの意見が寄せられた。
また、自由記述の形式で、福祉資格一本化についての意見を募ったところ、大変多くの貴重な意見が集まった。その一部を紹介すると、

現場のことを考えて!
・現場のことを考えていない。まずは自分たちが見学及び働いてみて、現場の現状や違いを自分の目で確かめてほしい。(30代女性)

同じようでも重要性がそれぞれ異なる!
・排泄、食事、日常生活全般のサポートをすることはどちらの資格も同じですが、排泄一つでも子どもと高齢者とでは重要性は異なります。幼稚園教諭、保育士、介護福祉士の資格を持っていますが統一は反対。(20代女性)

障がい児の対応など必要性もあるが立場が低い!
・医療の進歩と共に障がい児も増えている。保育や介護どちらかだけの分野では補うことができないことを感じているが、行政の求めることが増えれば、携わりたいと思っている人にとって狭き門になってしまう。一方で、広げてしまえば間違えた接し方をしてしまう…。そんな厳しく難しく、求められるものが多い割に、この分野の地位や名誉、給料が低過ぎる。そこを一緒に上げていくべきだ。(40代女性)

質の低下は働く側も預ける側も困る…
・子どもと老人では対応が全く異なると思います。それによって学ぶべき内容がかわり、統一資格にしてしまうと膨大な知識が必要となり資格を取りたくても時間がかかってしまう、お金もかかってしまう、勉強を短期で済まそうとして知識不足のまま資格を取れてしまうなど様々な問題が多いと思います。そうしたことから質の低い保育、介護となるのは働く側も預ける側も困ります。今それぞれの資格を持ち仕事をしている人は勉強をし直すのでしょうか?それはまた負担になります。絶対に反対です。(20代女性)

アンケート調査概要
・実施期間:2015年4月16日~5月14日
・実施対象:保育士(72.0%)・幼稚園教諭(10.0%)・その他保育教育関連(2.0%)・学生(3.0%)・主婦(8.0%)・その他(5.0%)
・回答者数:100人(平均年齢:34.0歳)
・男女割合:女性/96.0%・男性/3.0%・無回答/1.0%

「ハサミで陰部切る」 障害児施設職員、男児脅した疑い

朝日新聞デジタル 2015年6月13日

京都市伏見区にある京都府立の児童福祉施設「桃山学園」内の障害児入所施設で4月、50代の男性職員が、小学4年の男児に「陰部をハサミで切る」などと脅した疑いがあるとして、施設を管理する府社会福祉事業団が市に通報していたことがわかった。
市や事業団によると、4月20日朝、施設の共用スペースで、おねしょをした男児に対し、職員が「陰部を切る」という趣旨のことを言った後、ハサミを両手で開け閉めしながら近づいたのを、別の職員が気づき制止したという。同22日、面会に来た父親が男児の陰部に傷があるのを発見。「鋭い刃物状のものによる切り傷」と医療機関で診断された。施設は同28日に市に通報した。市は障害者虐待防止法に基づき調査。男性職員は脅迫したことや傷つけたことを否定し、「ハサミを手で動かす癖があるので動かしていただけだ」と話したという。市は今月11日に児童福祉法に基づいて施設の特別監査を実施した。