ＪＫビジネス全面規制…散歩、添い寝もだめ　愛知県が条例施行

SANSPO.COM　2015年7月1日

女子高校生による接待を売りにした「ＪＫビジネス」を全国で初めて全面規制する愛知県の改正青少年保護育成条例が７月１日から施行された。１８歳未満によるマッサージや添い寝、散歩などさまざまな形態のサービスが対象で、県警は取り締まりを強化する。
改正条例では、少女らに制服姿や水着姿で接客させるＪＫビジネスのサービスを「有害役務営業」と位置づけ、１８歳未満の就業を禁止。県は店に立ち入り調査したり、違反者に営業停止命令を出したりすることができる。命令違反には１年以下の懲役または罰金５０万円以下の罰則規定も設けた。
ＪＫビジネスは風営法の規制要件に該当しない営業形態が多く、実態把握や労働基準法、児童福祉法での取り締まりが困難なケースもあった。少女との会話やデートをうたいながら、裏では性的サービスをさせる店もあり、未成年が性犯罪に巻き込まれる要因になっていた。（共同）

他に行くところがない　火災の川崎簡易宿泊所街ルポ

日刊スポーツ 2015年7月1日

５月１７日未明、川崎市の簡易宿泊所２棟が全焼し１０人が犠牲となった。現場付近は、簡易宿泊所が立ち並ぶ一角で、今も多くの簡易宿泊所が営業を続けている。火災から１カ月、火災当日に全焼した吉田屋の３階に宿泊し、命からがら窓から飛び降りて助かった男性（７９）の話を聞いた。男性によると、この町で生活する多くの人が高齢者で生活保護受給者だという。

「パンツ１丁で飛び降りるしかなかったんです」。火災が起こった５月１７日午前２時ごろ、男性は偶然にも尿意で目を覚ましたという。トイレに行こうと部屋のドアを開いたところ、火災による熱風に襲われた。「逃げる場所がなくて窓から飛び降りるしかない」と、３階から飛び降りた。あばら骨骨折や、やけどで５日間入院した。男性は、取り壊し中の火災現場を見守りながら振り返った。

簡易宿泊所が立ち並ぶ川崎区日進町で生活するようになって７年になる。以前は都内で建築関係の仕事などを転々としていたが、体調を崩し、仕事で縁のあった川崎市に移り住んだ。住居のない状態で市福祉事務所に生活保護の申請に訪れたところ、簡易宿泊所の地図を渡され、火災のあった吉田屋で生活していた。

「この街は今、生活保護をもらっている高齢者ばかり。働いている人はほとんどいない」。男性によると、簡易宿泊所に住む人の多くが６０代以上だという。火災で１０人亡くなったが、知り合いはいなかった。「部屋にこもりっぱなしの人もいるし、仲の良いグループみたいのはあるが、基本的に交流がない」と話す。

簡易宿泊所の１泊の料金は約２０００円前後。生活保護費は約１４万円支給され、そのうちの約６万円が宿泊費。残り８万円が生活費となる。「食費とか考えるとギリギリ」だという。

退院後、福祉事務所に相談に行くと、再び図を渡された。今は別の簡易宿泊所で寝泊まりをしている。「今度は２０００円のところに住んでいるけど、トイレとかが汚くて前の方が良かったね」と苦笑いした。

火災で、少しばかりの現金、衣類など全てを失った。退院する際、病院側が衣類や靴などを用意してくれた。県や市、赤十字などから見舞金も５万円出たという。「夏物は買いそろえたけど冬物がない。これから買わなきゃいけないけど、冬物は値段が高いので大変だよ」と声を落とした。

男性は１人暮らしをしている理由については多くを語ろうとしなかった。名前も過去も話したがらなかった。今後のことを聞いた。男性は、少し考えてから「どこか安いマンションみたいなところに入れたらいいねぇ。火事になりにくいし」と、しみじみと答えた。そして、また少し考え込んで、「ここら辺の建物はどこもボロボロ、そりゃ火災になれば燃え上がってしまうよ。でもね、多くの人がこの街以外に行くところがないんだ。だから騒がないし、受け入れているんだよ」と話し、その場を後にした。【上岡豊】

川崎簡易宿泊所火災ＶＴＲ　５月１７日未明、川崎市川崎区日進町の簡易宿泊所「吉田屋」から出火し隣接する宿泊所「よしの」に延焼、２棟延べ計約１０００平方メートルが全焼し、１０人が亡くなった。吉田屋の玄関付近が激しく燃えていたという証言もあり、川崎署は失火と放火の両面から調べている。２棟の宿泊所とも、建築基準法上、木造２階建てと申請していたが３階建ての構造だった。

神奈川の17歳が初の日本製「身代金型ウイルス」

日刊スポーツ　2015年7月1日

警視庁サイバー犯罪対策課が不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した神奈川県の無職少年（１７）が、パソコンをロックして金銭を要求する「身代金型ウイルス」を作成した疑いがあることが１日、捜査関係者への取材で分かった。

「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるウイルスで、警視庁は不正指令電磁的記録作成などの疑いもあるとみて捜査する。日本製の身代金型ウイルスが確認されたのは初めてとみられる。

少年は、インターネット上で自らを「ＺｅｒｏＣｈｉａｋｉ」と名乗り、ハッカーとして知られていた。自身のツイッターでウイルスの作成をほのめかしていた。

捜査関係者によると、少年は、昨年１２月にコンピューター関連書籍の出版社「技術評論社」（東京都新宿区）のホームページに不正アクセスした疑いで逮捕された。容疑を認めているとみられる。閲覧すると別のサイトに移動するよう改ざんしていた。

少年はこれとは別のサイトに、接続するとパソコン内のファイルなどが凍結されて「解除にはビットコインを支払わなければならない」と日本語で要求されるウイルスを作成し、仕込んでいたとみられる。金銭的な被害は確認されていない。

ネットに接続する際、発信元を特定されないように、他人の家の無線ＬＡＮを勝手に使う「ただ乗り」をした上で、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を利用していた。（共同）