海外では当たり前！?養子を迎えて育てるということ。
ママスタセレクト 2015年8月1日
ハリウッドセレブが養子を迎え、家族として育てているというニュースはよく取り上げられていますね。セレブだけではなく、海外では養子を迎えるということは、それほど珍しいことでも、難しいことでもありません。
しかし、日本ではまだまだ浸透していない「養子縁組」という制度。
今、ある野球選手の行動により、大きな注目を集めています。
7月22日のソフトバンク×ロッテ戦の試合終了後、ヒーローインタビューに答えたソフトバンクのジェイソン・スタンリッジ投手が、グランドに一緒に連れ出したのは第2子となる女の子のケインちゃん。
実は、この子はジェイソン選手が養子として迎え入れた神戸出身の女の子なのです。
神戸の児童福祉施設で、生後間もないケインちゃんと出会ったジェイソン選手は、2013年に養子として迎え入れたいと申し出、共同生活をスタートさせていて、今回、特別養子縁組として迎えられたことにより、初めてのお披露目となったようです。
現在、日本では「普通特別縁組」と「特別養子縁組」という２つの養子縁組制度があり、今回の例は「特別養子縁組」に当てはまる事例となります。
「特別養子縁組」とは、児童福祉のための養子縁組の制度で、様々な事情で育てられない子供が家庭で養育を受けられるようにすることを目的に設けられた。民法の第四編第三章第二節第五款、第817条の２から第817条の11に規定されています。
普通養子縁組の場合、戸籍上、養子は実親と養親の2組の親を持つことになるが、特別養子縁組は養親と養子の親子関係を重視するため、養子は戸籍上養親の子となり実親との親子関係がなくなる点で普通養子縁組と異なります。特別養子縁組の条件として、養子の年齢は6歳未満と制限されています（6才未満から事実上養育していたと認められた場合は8才未満まで可能）。
現在、施設で育つ子どもが約4万人いると言われている日本。
その中で、特別養子縁組を経て、一般家庭に引き取られるケースはわずが１％の400人程度。
一般家庭で、養子を受け入れるという環境を整えるのがまだまだ難しいのが現状です。
今回のジェイソン選手の、長女お披露目のニュースを見て、「国籍の違う子どもを養子にするのはすごい」「こういうことを、もっと広めてほしい」という声が多く寄せられました。
日本では、施設で育っている子どもでも実親の権利が強い為に、養子縁組に対して実親の不同意があれば実行することはできません。法制度、親と子どもに対しての価値観、保育問題等、「特別養子縁組」が普及するには、解決すべき問題は山積みですが、施設で育つ子ども達の中の一人でも多くが、家庭で育つという環境へ移れる環境が整うと良いですね。
「隠れ待機児童」３万人 役所発表と異なるのはなぜ？
朝日新聞デジタル 2015年8月3日
認可保育所などに入れない待機児童について朝日新聞が２０政令指定都市と東京２３区に聞いたところ、計約７千人いることがわかった。前年より１６％減った。定員増などが一因とみられる。だが、入園できないのに、待機児童に数えられない「隠れ待機児童」を集計すると、計約３万人いた。国と一部の自治体が公表する待機児童の数は実態と合っていないとして、親たちから不信の声が上がっている。
４３自治体の４月１日現在の待機児童は厚生労働省の定義で計７０６３人だった。前年の同時期より計１３４７人減った。
待機児童が減った理由として、４月から始まった「子ども・子育て支援新制度」で認可保育施設の種類が増え、認可の範囲が広がったことなどがある。昨年度まで認可施設は、認可保育所と、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の二つだったが、基準を満たした小規模保育所など６種類に増えた。
「待機児童ゼロ」と答えたのは８市区。川崎市と相模原市が今年初めて「ゼロ」になった。東京都千代田区と千葉、新潟、名古屋、京都、北九州の６市区は前年に続いて「ゼロ」だった。前年より減ったのは２２市区だった。
川崎市は、認可保育所や小規模保育所の新設などで定員を前年より２５４４人増やした。また、保育施設に入れなかった人に市側から連絡を取って空きのある施設を紹介し、「定員枠が無駄にならないよう調整した」という。相模原市も、定員を前年より１３３３人増やした。
一方、待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区で１１８２人。続いて、仙台市が４１９人、浜松市が４０７人、熊本市が３９７人、東京都板橋区が３７８人だった。前年より増えたのは１５市区だった。
朝日新聞が、各自治体の認可保育施設に申し込んだ人の数から、実際に入れた子どもの数と、厚労省の定義で待機児童とされた人数を引いた数を「隠れ待機児童」として集計したところ、計３万４８８人だった。
「隠れ待機児童」の内訳は、（1）保育施設に入れずに育休を延長した（2）自宅でインターネットなどで求職中（3）東京都の認証保育所など自治体が補助をする認可外施設に入った（4）空きのある保育施設があり、自治体が通えると判断したが、入らなかった、などのケースだ。
大阪市が最多で２７０９人。続いて、横浜市が２５２６人、川崎市が２２３１人、さいたま市が１７２０人、東京都杉並区が１６７３人だった。
待機児童に数えられない親たちの思いは切実だ。
渋谷で高校生デモ「安保法制反対」 ＳＮＳ通じ集まる
朝日新聞デジタル 2015年8月2日
参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。
主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。
友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右することなのに、国民の意見を聞かずに決められてしまいそうで納得いかない」と話した。渋谷では２日、保育士らの団体が主催するデモもあった。
まさかの「人材不足倒産」がやってくる！
東洋経済オンライン 2015年8月3日
どうやって余剰人員をリストラしようか……と頭をひねらなければならなかったのが遠い過去のようです。「人手不足」が多くの会社経営において、影響をきたすようになってきました。
余剰人員に悩んでいたのは昔の話
たとえば、
「自分がまいた種が、ここまで大変なことになるとは……助けてよ！」
と頭を抱えるのは、中堅のシステム会社を経営しているD社長。販売管理を中心にカスタマイズや導入支援、アフターサポートまで一連のサービスを提供しています。震災以降は売り上げが下がって苦労する時期が続きました。
ところが半年前に大手企業から大型の開発案件を受注。「これまでの苦労が報われた」と経営陣は大喜び。ただ、現場は冷めた反応です。
「会社にマイナスをもたらす受注としか思えない。社長はとんでもないことをやらかしてくれたものだ」
確かに、現状の人員だけで体制的に足りないのはわかっていたのですが、中途採用で何とかしのげる、だから受注してしまおうと経営側は判断しました。
実際、これまでは、そうした綱渡りの対応でも人員が確保できてきたのです。もちろん、エンジニア不足の状態は半年前にもありました。ただ、伝家の宝刀を抜けば、簡単に問題は解決したのです。つまり、人材採用系の会社に対する費用の割増を容認する特別キャンペーンを行えばよかったのです。具体的には
「エンジニアの急募キャンペーンを開催するので、よろしくお願いします」と人材会社に連絡し、
・紹介手数料の上乗せ
・求人サイトへの大型発注
など、人材会社の営業担当が大喜びするような依頼をかけるのです。通常よりも売り上げも利益も大幅にアップしますから、
「ありがとうございます。特別対応で何とかします」
となり、無事にエンジニアが確保できたでしょう。
このように、大胆なコストをかけた依頼が、人材サービス業界の相場をインフレ化させる懸念まで出ていました。ただ、それにも限度があったようです。今回のD社長の会社のケースでは、人材会社の担当営業からの反応は悪く、
「ご依頼に関して、期待にお答えするのは難しいかもしれません」
との回答がメールで返ってきたそうです。その後も連絡するものの、つれない返信が続きました。中には連絡しても返信が返ってこない営業担当もいたそうです。
人材不足倒産が現実化
札束を出せば人材確保は何とかなる……と勘違いをしていたのかもしれません。ただ、大型発注を納期までに開発できなければ、ペナルティが待っています。D社長も焦り出しました。そして、半年が経過。いったいどうするか？ その大型案件は外部に再委託しての開発が契約上できなかったので、なんと、管理部門や経営層まで開発に関わることになりました。
「エンジニアの採用ができるまで、頑張って協力してくれ」
と社長は管理部門のメンバーに懇願しました。こうして、開発には門外漢の他部署の社員まで無理矢理動員して、全員でただただこなすだけの状況に。はたして、いつになったらエンジニアの採用ができるのか？ 社内に不満が蔓延します。
これは、まさに最近の人材不足を象徴するような“事件”かもしれません。ただ、そんな事象は「まだマシだ」と言う会社も少なくないかもしれません。
厚生労働省が発表している労働経済動向調査の労働者過不足DI(指数)が高止まりしています。業界・分野別では医療・福祉、運輸や地方の中小企業は高水準で「不足」との回答。こうした、人手不足で
・店舗の閉鎖
・工期が遅れ資金繰りに窮する
・ドライバー不足で採算が悪化
など、業績低迷にまで影響する事態に至り、「人材倒産」する会社が出てきました。運用資金が回らなくなって事業を続けられなくなるのが、普通の倒産だとすれば、人材が枯渇し事業が回らなくなる「人材倒産」というような事態に陥りかねない状況です。
帝国データバンクの発表によると、2015年上半期の倒産件数は6年連続の前年同期比減少。負債総額も3年連続で減少しました。ただし、倒産件数で求人難による倒産件数・負債総額は増加。これまでの人材倒産は代表者死亡や入院などによる「後継者難型」が中心だったので、アベノミクスが生み出した新たな課題として指摘されています。
実際には、人材倒産の件数が倒産件数全体に占めるシェアではわずかかもしれません。ただ、会社の人材が大きく流出しているのに新規採用がうまくできなかったり、内部の人材が多忙で疲弊しきっているような、倒産の予備軍のような会社を多く見かけます。
では、どうしたら人材不足から逃れられるでしょうか。その回答としてよく登場するのが「高齢者」「育児中の女性」の積極的な活用です。高齢者の雇用は技能伝承や生産性向上といった寄与が期待できます。女性の雇用は男性にない新たな視点からビジネスを考えることで新しいチャンスを生む可能性を秘めています。
ただ、高齢者も女性も確保できないときにはどうするか？ ソフトバンクのPepperのようなロボットの導入で人手不足を解消するというようなことが、本格的に検討課題にのぼってくるかもしれません。ちなみにソフトバンクグループの孫正義代表は
「ロボット1台で3人分の仕事ができ、月給は1.7万円で済む」
と言っています。
人手不足による倒産をロボットで解決？ ！
低賃金で休日も不要なロボットの導入によって「モノ作り大国ニッポン」は復活できる。自動車が生まれてすでに200年。パソコンが生まれて30数年。次に生活環境を大きく変えるのがロボット。ロボットは1日24時間働けるため、1台のロボットで3人分の仕事をする。つまり、1000万台が稼働すれば3000万人分の労働人口に匹敵し、これで人手不足が解消できるというのです。
単純労働はロボットがやり、人間は高付加価値の仕事に集中でき、日本経済も復活すると、孫社長は希望に満ちたコメントを発しています。突拍子もない夢物語を語っているのではなく、今、日本企業が直面している人材倒産という事態を防ぐためにも、とても有効な施策かもしれません。
ちなみに日本政府は2015年度を「ロボット革命元年」と位置づけ、産業界へのロボットの普及を促進するようです。実際、2015～2019年度の5カ年計画「ロボット新戦略」を策定し、1次産業から3次産業まで広範にロボットの導入を目指していくとしています。
これまでも民間ベースでは、人手不足の対策としてさまざまなロボットを活用しています。大手企業の製造現場のみならず、老舗旅館で配膳するロボット、牛丼などのどんぶりに飯を盛るロボット、すしのシャリを高速で握るロボット、肉や野菜などの食材を串に刺すロボット、倉庫で荷物を搬送するロボットなど、一部の中小企業ではありますが、人手不足をロボットで解決しようという試みが始まっています。
人手不足が大きな課題になっている物流業界では荷物の仕分け、積み出しにロボットを活用する会社が増えています。さらに活用できる領域は拡大をしていくことでしょう。すると
「人手が足りなくなる前にロボットの手配を早急に進めるべし」
と人事部長が部下に指示する時代も訪れるかもしれません。まだまだ遠い話かもしれませんが、人手不足による倒産も、これで解消できるといいですね。
