少ない子どもを大切に育てたい。少子化日本のこれからの住宅

エコノミックニュース 2015年8月15日

厚生労働省が公表した「平成26年(2014年)の人口動態統計(概数)」によると、昨年の出生数は100万3532人で、前年から2万6284人の減少となった。少子化問題は日本の社会経済の根幹を揺るがしかねない重要課題として、政府も様々な少子化対策や、子ども子育て支援制度などを設けて、少子化解消に向けて積極的に取り組んでいるものの、残念ながら、その成果が現れているとは言い難いのが現状だ。ところが、商業的にみると、一人の子どもに掛けられるお金が増えたことで、塾や習い事などの教育関連や、ファッションなどの分野を中心に少子化ビジネスが盛況だという。
また、「少ない子どもを大切に育てたい」という意識から、住宅購入の際に「子育て」を重視する人も増えているようだ。大手住宅メーカー各社も「子育て」を重要なキーワードにしており、それぞれに特色のある商品を発表している。
家事や育児に対応する提案型住宅の最新の例としては、パナホーム <1924> がパナソニック <6752> との共同研究成果を反映した「KodoMotto(こどもっと)」を8月1日より同社の戸建て全商品に展開することを発表した。同社は、これまでにも、実際にパナホームに住む主婦に対するアンケートなどの調査結果を商品開発に反映し、家事がしやすくなるような間取りや動線、設備の研究をもとにした「家事楽(R)」や、ライフステージの変化に対応して間取りを変化させられる「先読み設計(R)」など、ユーザー目線を重視した独自のユニークな提案を行ってきた。今回、「KodoMotto」では、子どもの成長に応じた居場所を住まいの中につくることで子どもの自立心を育む「先読み設計」の提案をさらに進化させている。調査結果で興味深いのは、家庭内で子どもの滞在時間が最も多いのは子供部屋ではなく、リビング・ダイニングだという点だ。「KodoMotto」でも、この結果を反映して、リビング・ダイニングに隣接したスペースに可変性を持たせ、収納場所を設けるなど、子どもとのくらしをより楽しく幸せな時間にできるような提案を行っている。
他にも、大和ハウス <1925> では、通信教育大手のベネッセ <9783> が展開する「たまひよ」とコラボレーションしたコンセプト住宅「子育て住宅ハッピーハグ」シリーズや、子育てママの目線を設計アイデアに活かした住友林業 <1911> の「mamato」(ままと)、また旭化成 <3407> では、子育て共感型賃貸住宅「母力」(ぼりき)を展開しており、キャンセル待ちが出るほどの人気を集めているという。
各社それぞれに個性的な子育て住宅を展開しているが、最近の子育て住宅に共通していることは、子どもだけでなく、家族全員の幸せな居場所、とくにママの居心地を大切にしている点ではないだろうか。子どもは確かに大切だが、子どもが子どもでいてくれる時間は限られている。住宅は一時のものではない。子どもが成長、独立したあとも、ママやパパはそこで暮らしていくのだから、パナホームの「先読み設計(R)」のように、10年先、20年先を先読みして、将来も快適に過ごせることが何よりも大切なのではないだろうか。子どもだけを特別扱いするのではなく、家族みんなが快適に過ごせる住宅こそが、最高の子育て環境なのかもしれない。(編集担当:藤原伊織)

離婚時に父親が親権をとれる確率はたった12%?

nikkanCare.ism 2015年8月14日

結婚生活がうまくいかず、離婚になることは現在ではそれほど珍しくありません。
夫婦2人だけの世帯の場合は、離婚は2人だけの問題で終わります。しかし、子どもがいるとそうもいきません。
別れるときに問題になる親権と収入について、国立社会保障・人口問題研究所の「2014年版人口統計資料集」と厚生労働省の「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」からみていきましょう。

男親が親権をとれる確率は約12%
「妻とは別れることになったけれど、子どもには愛情があるから親権は自分が欲しい」と考える人も多いでしょう。
しかしながら、現在では男性側はかなり分が悪いと言わざるを得ません。
2012年のデータによれば、離婚した家庭のうちの41.7%が子持ち世帯です。しかしその中で、父親側が全児の親権をもてたケースは、わずか12.5%にすぎません。8割以上の確率で、親権は母親側がもつことになっています。
1950年代には、父親側の親権所有率が48.7%であり、女性の40.3%を大きく上回っていました。しかし1970年に初めて逆転し、それ以降、徐々に男性の親権所有率が落ちていっているのです。

経済面では父親側が有利
ただ、男性側の方が経済面では有利です。調査結果によれば、父子世帯の場合、世帯の平均年収は456万円であり、父親自身の稼ぎだけでも360万円に達します。
しかし母子家庭の場合は、世帯平均年収は291万円、母親だけの稼ぎでは181万円にとどまります。
もっとも、母子世帯の場合は社会給付金や養育費などが受けやすいという特徴があります。これらの差は、父子世帯と母子世帯では22万円もの差があります。

父親が親権をとるためには
たとえ妻側の不倫などによる離婚の場合でも、乳幼児の場合などは父親が親権をとるのは難しいでしょう。また、“子どもの世話”を考えた場合は不利になる場合が多いようです。
しかし、妻が子どもを虐待していたり、育てられる環境になかったり、という場合には、父親側が親権をとれることもあります。
もしあなたが離婚を考えていて、なおかつ子どもを手放したくないと思うなら、経済的な面を充足させるとともに、“子どもを育てられる環境づくりの実績”を作っておきましょう。働き方を考えたり、自分の父母(子どもにとっては祖父母)との連携をはかったり、育児に積極的に関わったりして、土台をしっかりと作っておくことが大切です。

「自宅で最期を迎えたい」という親のためにできること

プレジデント 2015年8月16日

亡くなる人は増えるが後継ぎは減る。社会の急速な変化にあわせて、介護、葬式、墓の常識は今、ここまで激変した!

【QUESTION】親が「自宅で死にたい」と言うのですが可能ですか?
高齢者の半数以上が「最期は自宅で迎えたい」と考えている(内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」平成19年)。実際には多くが医療機関で亡くなっているが、厚生労働省の推定(図参照)によれば、今後は病院でも、自宅でも、介護施設でも死ねない人が増え続け、2030年には年間47万人に達するという。
「国は、民間の高齢者向け住宅を増設して受け皿づくりを図っていますが、死亡者の増加に追いつく気配はありません。『どこで死ぬか、どこで看取るか』を考えておかなければならない時代になっているのです」(おちさん)
本人が納得した最期を迎え、看取る側も後悔しないためには、本人の意識がはっきりしているうちに意思や望みを確認し、財産記録や死亡時の連絡リストなどとあわせて「エンディングノート」にまとめておくといい。
「特に終末期医療に対する意思は看取りの重要な課題です。家族はともすると『できるだけのことをしてください』と言いたくなります。その気持ちは当然でしょうが、それが本人にとっていいことなのかは別問題です」(おちさん)
医療技術が進歩した今日、人工呼吸器につないだり、胃ろうやIVF(高カロリー輸液)点滴などの経管栄養を用いたりすれば患者を「生かす」ことは可能だ。だが、衰弱した体には負担が重く、辛い時間が長引くことにもなる。
「終末期にはこうした治療法が次々と提案され、家族はその都度決断を迫られます。本人の意思を記した『リビングウィル』はもちろん、細かな治療法についても本人の確認をとっておくことが大切です」(おちさん)

「自宅で最期を迎えたい」という親のためにできること
一般的にはこうした状況を迎える前に、長い介護生活がある。治療を伴う介護の場合は在宅では限界があるので、医療ケアの手厚い介護療養型医療施設や病院・診療所併設のサービス付き高齢者向け住宅、医療スタッフ上乗せの介護付き有料老人ホームなどが安心だ。
「どこで介護・医療サービスを受けるにしても、終末期は介護休業制度などを上手に利用して、残された時間を一緒に過ごしてほしいと思います」と話すおちさんは「逆在宅」を勧める。死期が迫ってきたら、医療・介護施設などの入所先から自宅に引き取って、訪問看護・介護のプロの力を借りながら家族で看取るやり方だ。死亡時には医師の「死亡診断書」が必要になるため、在宅での看取りの場合、24時間往診ができる「在宅療養支援診療所」の医師との連携が欠かせない。
「どんな医療・介護のプロであっても、家族の代わりに心のケアはできません。看取りは命のバトンをつなぐ大切な瞬間です。親との最期の時間は無形の遺産だと考えて、しっかり受け取ってほしいですね」(おちさん)