「幼稚園、小学校教諭を保育士に」厚労省案に弁護士「待遇改善こそが有効」と批判

弁護士ドットコム 2015年12月19日

保育士のあり方をめぐって議論が起こっている。厚生労働省が、幼稚園や小学校教諭の資格を持つ人も認可保育所で働けるように検討していると、報道されたからだ。
検討されているのは、保育所で預かる子どもの年齢や人数に応じて定められている保育士の「配置人数」について、3分の1までを幼稚園や小学校、養護の教諭で代替できるようにするというものだ。幼稚園教諭は3～5歳児、小学校教諭は主に5歳児の保育を担い、養護教諭は対象年齢を定めない。
ツイッター上では、現役の保育士や保育士志望の学生から「保育士不足だからって見直す所間違ってる」「命を預かる仕事で無資格の人が働くのは怖い」といった批判的な声が多く上がっている。また、「保育士不足を解消するためには、資格の規制緩和ではなく、賃金を上げることが必要」と主張する声もあった。
今回の厚労省の方針について、保育の問題に詳しい弁護士はどう見ているのだろうか。大井琢弁護士に聞いた。

子どもの「保育を受ける権利」を侵害する
「保育士は、乳幼児期の子どもの養護（ケア）と育ちを専門とする職業です。主に5歳児以上の教育や養護を専門とする幼稚園や小学校、養護の教諭とは、専門性が全く異なります」
大井弁護士はこのように説明する。今回の方針は、子どもの側からみても、大きな問題があるという。
「子どもは年代によって、必要とされる養護（ケア）と育ちの中身が大きく違うので、乳幼児期の子どもが質の高い保育を受けるためには、保育士がもっている専門性が必要不可欠です。
保育士が不足しているからといって、幼稚園や小学校、養護の教諭で代替しようとするのは、乳幼児期の子どもが質の高い保育、つまり、十分な養護（ケア）を受け、育つ機会を保障される権利（保育を受ける権利）を侵害するものです。
そればかりか、幼稚園や小学校の教諭について、3～5歳児（もしくは5歳児）だけを対象とするのだとしたら、待機児童の約8割を占める0～2歳児を見ることができる保育士が不足している現状を打開することができず、その意味でも、有効な施策とはいえません」
では、どうやって保育士不足を解消すればいいだろうか。
「保育士の不足は、介護士の不足と同様、保育士の待遇（給与など）が良くないことによって生じていることは、周知の事実です。まず、保育士の待遇改善を図り、保育士有資格者の就職や復職を促すことこそが有効な施策です。
日本の未来を支える子どもたちのためにかけるべきお金をケチって、日本の子どもたち、ひいては、日本の未来を暗いものにしてしまうことは、本末転倒です」

「子供たちの力になりたい」女王ボミが被災地に1千万円寄附

ゴルフ情報ALBA.Net 2015年12月18日

ツアー対抗戦の「ザ・クイーンズ」や「3ツアーズ」、スポンサー関係の仕事や撮影などシーズン終了後も多忙をきわめる賞金女王のイ・ボミ(韓国)。この日は所属するマスターズゴルフ倶楽部で賞金女王祝賀コンペに参加した。そのコンペの会場では記者会見も行われ、詰め掛けた大勢の報道陣を前に1千万円を東日本大震災ふくしまこども寄附金に寄附することが発表された。
「日本に来てたくさんの人に助けてもらったから」、これまでも優勝の副賞などを児童福祉施設に寄贈してきたボミだが、今回「福島の子供たちの力になりたい」とこの寄付金を贈ることを決めた。今回の寄付をきっかけに「来年も再来年もできるようにしたい」と継続的な支援を目指していくという。
このコンペを最後に今年の日本での仕事は終了し母国・韓国へ帰国、年末は家族と過ごす予定とのこと。「ゴルフを考えずにリラックスできる旅行がしたい。できるかどうか、分からないけど(笑)」。1月は昨年同様に米国で合宿を張る予定のボミ。つかの間のオフだが、これからゆっくり羽を休め来季に向け鋭気を養う。

別の厚労省職員も現金受領＝室長補佐と同じ業者から―マイナンバー汚職

時事通信 2015年12月19日

マイナンバー制度導入の関連事業受注をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された厚生労働省室長補佐と同じ部署に所属していた別の職員が、同じ業者から現金を受け取った疑いがあることが19日、関係者の話で分かった。
厚労省は事実関係の確認を進めている。
関係者によると、新たに現金授受の疑いが判明したのは年金局の男性職員。収賄罪で起訴された室長補佐の中安一幸被告（46）と同じ部署に所属していた当時、同被告に資金提供した東京都千代田区のIT関連会社側から現金を受け取ったとされる。
警視庁捜査2課は10月、IT関連会社に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして、収賄容疑で中安被告を逮捕。捜査の過程で、男性職員の現金授受が浮上した。
男性職員が受け取った現金は総額約200万円になるが、返金した可能性もあるという。警視庁は業者側に便宜を図った事実がないかなどを慎重に調べている。