保育士・幼稚園教員が考える理想の園とは
＠ＤＩＭＥ 2015年12月22日
日本最大級の幼稚園・保育園口コミサイト「幼稚園・保育園こだわりナビ」を運営する株式会社うるるは、全国在住20～30代の現役保育士・幼稚園教員102名を対象にした「保育園・幼稚園の待遇に関する意識調査」を実施した。
87.3%が辞めたいと思ったことがある
「保育園・幼稚園での仕事を辞めたい」と思うほど大変なことについて聞いたところ (複数回答／n=102)、下記の結果から働く環境や待遇が、辞めたい理由として上位を占めていることがわかった。
年収200万円未満が全体の47.1％を占め、96.1%が「月収が足りない」と感じていた。その中でも、今の金額に満足している人は3.9％にとどまり、78.4%が、月収が「あと10万円未満前後は必要だ」と答えた。
「今後のキャリアとして保育園・幼稚園で働き続けたいか」という問いに対して、全体の68.8%が転職や退職など現状を変えたいと答えた。(n=102)
「園でのキャリアを辞めたい」と回答した方のうち、75%の方が「低い給与」が原因で辞めたいと回答しており、月収があと10万円あれば、やりがいのある保育を続けられる方がいることが想定できる。
＜保育士・幼稚園教員が考える理想の園とは＞
命を預かる仕事だから、待遇改善を
・職員にも負担をかけず、保護者にも毅然とした態度で対応する。命を預かっている仕事なのだから給料を高く支払いたい（保育士、女性、30歳、近畿地方）
・園児数に対する保育士の人数を増やし、子ども一人一人に指導が行き届くようにしたい。 （保育士、女性、24歳、九州地方）
・先生が頑張っていることを認めて、給与や休暇で返していきたい。 （保育士、女性、27歳、北海道）
・ベテラン、中堅、新人や若い者と距離感があまりなく、わきあいあいとしている。職員と園長との距離が近い。休みがとりやすいようにベテランに働きかけて、若い人々の見本になるようにしたい 。
（保育士、女性、28歳、北海道）
・定時にはしっかり帰宅させる。行事に追われるような保育にしない。 （保育士、女性、31歳、中部地方）
・たくさんの職員を雇い、業務を分担して行えるようにしたり休暇を多く取れるようにするとともに子ども達にもっと多くの手をかけてあげていきたい（保育士、女性、35歳、関東地方）
・能力に合わせた給料体系にし、個々のやる気を継続させる。新人を育成するシステムを確立し、将来の保育を担う人材を育てたい。 （保育士、女性、34歳、中部地方）
・事務作業も業務のうちなので苦にならないが、人手不足で休みが取りづらく、またサービス残業が当たり前なので、自分の子どもがいても時短勤務も出来ない。人手不足を解消して、子育てしながらも働きやすい環境を作る。保育園は女性が多い職場なので、必要なことだと思うが、公立の保育園以外はそれが難しいと思うから。 （保育士、女性、33歳、東北地方）
・職員の子どもも大事にできるように勤務時間の工夫がしたい。（保育士、女性、36歳、四国地方）
子どものための取組みを
・保護者ではなく子供を主とした保育。子供の成長を色鮮やかに、豊かになるように環境、人材を揃える。 （保育士、女性、26歳、関東地方）
・子どものことを第一に考えて、カリキュラムを作成し遊べるようにする。無駄な仕事を減らし効率よく仕事をする。 （幼稚園教員、女性、31歳、東北地方）
・保護者との関わりを増やし、子どもの園での様子をもっと知ってほしい。 （幼稚園教員、女性、32歳、九州地方）
・大人も子どもも本気で遊びを楽しむ園 （幼稚園教員、男性、39歳、関東地方）
デジタルで業務効率化を
・子どもとの関わりを大事にするために、持ち帰りの仕事を減らして、家ではゆっくり休めるように事務的業務を減らす。給料をあげる （保育士、女性、31歳、中部地方）
・テクノロジーを使った教育（保育士、男性、35歳、九州地方）
・事務的作業は事務員に任せ、保育士が保育に専念できるようにする。能力給を取り入れ、保育士のモチベーションをあげる。（保育士、女性、35歳、四国地方）
・効率を上げる。事務・作業時間を勤務時間内にきちんと取れるようにする 。（保育士、女性、27歳、北海道）
・パソコンやお便りのデジタル化などで事務作業の時間短縮 （幼稚園教員、女性、38歳、九州地方）
・業務を明確化し、無駄な書類の削減・簡素化。IT導入で作業効率化。行事の見直し。一生懸命保育に取り組んでいる優秀な保育士の評価をするが、士気を下げる保育士の排除。新人のサポート育成。 （保育士、女性、27歳、中部地方）
・機会化で仕事の効率化をするところと、保育技術がいるところを分ける。 （保育士、女性、29歳、近畿地方）
・掃除、全体にかかわる書類の専門スタッフを雇用し、クラス担任の負担を軽減する。職員が不足しないよう、ベビーシッター派遣会社と提携し当日でも人手不足に対応出来るようにしたい。（保育士、女性、38歳、関東地方）
【調査概要】
実施期間：2015年11月
調査対象：全国在住の保育園・幼稚園で働く20～39歳の男女102名
調査方法：インターネット調査
調査企画：エポックシード株式会社
赤ちゃんの虐待死を、この社会から根絶したい。
Yahoo!ニュース 認定NPO法人フローレンス 2015年12月21日
皆さん知っていますか。
日本では２週間に１人、生まれたばかりの赤ちゃんが、公園や海岸に捨てられ、死んでいっているという事実を。
こうしたことが起きてしまう理由は「望まない妊娠」。
そこに社会的孤立や貧困、未成年であることや母親の精神疾患等が重なり、悲劇へと繋がっていくのです。
長年子育て支援をしてきた僕たちにとって、生まれてきたばかりの赤ちゃんが、今日もどこかで人知れず亡くなっている、という状況は胸を締め付けられるものでした。
この問題を何とかしたい！と思ったのは、3年ほど前、愛知の児童相談所に務める矢満田篤二さんと知り合ったのがきっかけです。矢満田さんは、生まれてすぐに子どもの育ての親を探し、特別養子縁組を前提とした里親に委託するという「愛知方式」を生み出した人です。矢満田さんに実際の虐待事例についてお聞きし、子どもを持つ父親としても、いてもたってもいられない気持ちになりました。
矢満田さんの生み出した、赤ちゃんの虐待死への有効なソリューションのはずの赤ちゃん縁組ですが、「児童相談所の多くは、より命に直結する児童虐待への対応で人手が足りない」（厚生労働省担当者）ことなどが理由で、この取り組みは愛知県以外に、十分波及しませんでした。
そのため、赤ちゃん縁組の広がりを担ったのは、民間ボランティア・NPO団体でした。心ある産婦人科医や福祉関係者たちが、ほとんど手弁当で団体を立ち上げ、赤ちゃん縁組を少しずつ広げていきました。
しかし民間の赤ちゃん縁組団体は、全国に１０団体弱。行政からの支援は全くなく、どの団体も運営に苦心しています。
もっと多くの団体が、もっとたくさんの赤ちゃん縁組を行えば、もっと多くの赤ちゃんの命を救えるのに！！
日本では、社会的養護に対する関心が他国と比べ低いうえに、児童養護施設、乳児院といった施設養護が中心です。国は、施設養護から家庭的な養育環境へ移行していくべきという方針を打ち出していますが、他国と比べて里親等委託率が低いなど、かなり遅れている印象です。
現在、行政と民間がそれぞれ養子縁組の仲介を行っていますが、1年間の縁組件数は374件（2011年）。児童養護施設に入所する約3万人のうち、養子や里子として迎えられるのはたったの15％程度に過ぎません。
しかも、僕が問題だと感じているのは、民間の縁組団体に対して国が明確な統一基準を示していないことです。児童福祉の最前線ですので、きちんとした法律があるべきだと思いますが、現状ではそれがない。このこと自体、政府の家庭養護に対する姿勢の遅さを表していると思います。
赤ちゃんの虐待死を、この社会から根絶したい。
私たちフローレンスは、そのために立ち上がろうと思います。
社会的養護の認知を広げるために、フローレンスがプレーヤーとして成功モデルをつくり、自らがインフラになるとともに、制度を変えていきたいと思っています。
現在、事業立ち上げにあたり、立ち上げ費用をクラウドファンディングによって集めています。
最も厳しい環境にある子どもと親たちのために、皆さんの力を貸してください！
共に赤ちゃんの虐待死がゼロの社会を、そしていろんな家族の笑顔が溢れる社会を、創っていきましょう！
0歳児の虐待死ゼロへ、CFで2300万円集まる
オルタナ 2015年12月22日
認定NPO法人フローレンスは12月14日から、クラウドファンディング「READY FOR（レディフォー）」で赤ちゃん縁組事業の立ち上げ資金を集めている。目標金額は2500万円だが、開始1週間で1054人から2305万5000円が集まっている。日本国内では、2週間に1人の割合で0歳児が虐待死しているなか、赤ちゃん縁組団体への政府からの支援は乏しく、対応が求められていた。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
赤ちゃん縁組事業とは、妊娠期から課題を抱える妊婦の相談に乗り、出産と同時に、子どもを望む育ての親に託す取り組み。愛知県で30年前から実施されてきたが、全国には波及してこなかった。その理由について、同団体が厚生労働省に問い合わせたところ、「児童相談所の多くは、より命に直結する児童虐待への対応で人手が足りない」という返答だった。
赤ちゃん縁組を担ってきたのは、産婦人科医や福祉関係者らの民間ボランティアだった。しかし、手弁当で団体を立ち上げたため団体を運営していく資金がなかった。フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんは「行政からの支援も全くなく、どの団体も運営に苦心しています」と言う。
今回の赤ちゃん縁組事業を成功させ、モデルケースをつくり、政策に反映していくことを目指す。同団体は2010年、「おうち保育園」という小規模の保育園を始めた。その保育園がモデルケースとなり、2015年には「小規模認可保育所」として国策化された実績を持つ。
今回はレディフォーで資金を集めるが、集まった資金を寄付として受け取れる寄付型クラウドファンディングで挑戦している。仕組みは、通常の購入型クラウドファンディングと変わらないが、寄付者は寄付控除を受け取れ、団体は寄付として集められるので、課税の対象にならないというメリットがある。
就職先の給料や休暇、どう調べればいいのか
東洋経済オンライン 2015年12月23日
『就職四季報』の年収欄には各企業の「平均年収」と「平均年齢」の2つが掲載されている。これは掲載の年齢時に年収がいくらなのかを示している。
学生が就職先を選ぶ時に、仕事の内容、やりがいなどを気にするのは当然だ。最近は、いかに社会貢献できるかといったことにこだわる学生も多い。
しかし、年収もとても重要だ。年収が低すぎれば生活設計ができない。また、年収が高いということは、その企業が多くの利益をあげていることを示すため、年収が高い企業は経営力があるともいえる。
さらに、企業がいかに社員を大切にしているかということも表す。なかには業績好調であるにもかかわらず、年収の低い企業があるので注意していただきたい。
初任給の高さだけを見て喜ぶな
年収は業界ごとに格差があるので、同業他社で比較しよう。東洋経済新報社の調査では年収の一番高い業界は総合商社で1142万円。一方、年収の一番低い業界は介護で382万円(『会社四季報 業界地図』2016年版)。業界が違うと平均年収に大きく差が出るため、異なる業界の会社の年収を比較しても意味がない。
平均年収と平均年齢の関連にも注意しよう。年収600万円としても、30代でもらうのと、40代でもらうのではまったく違う。子供の教育費などお金がかかる時に年収が高くないと、生活は苦しい。
初任給を気にする学生が多いが、就職四季報には「初任給」の欄がある。初任給とは新卒者に支給される1カ月分の給与のことで、学歴や一般職・総合職といったコースごとに金額が異なる。
地方の会社よりも東京の会社、日本企業よりも外資系のほうが高いといった傾向もある。また、業界ごとの相場があるので、同業他社で比較しよう。違う業界の企業の初任給を比較しても意味はない。
厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査によると、大卒の平均初任給は20万2000円で、修士課程修了者の場合は22万8500円となっている。初任給の絶対額が多いか、少ないかを判断するときには、これらの水準が目安となる。
ちなみに、平均年収で全業界トップの総合商社だが、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の大手5社の初任給は完全横並びで20万5000円。平均より3000円高いに過ぎない。
注意してほしいのは、初任給が高くても、その後、賃金があまり上がらない企業があるのということだ。入社後に給料がどの程度増加するかどうかを調べる指標が「昇給率」。30歳賃金が初任給に比べてどれだけ上昇したのかを示している。
海運大手の商船三井のように昇給率が200％を超す企業がある一方で、110％以下の企業もある。30歳となって責任のある仕事を任されていても、給料は新人とあまり変わらないという企業もあるのだ。
「有休消化年平均」で実休暇日数を把握
日本企業の場合、会社の制度として有給休暇があっても、有給休暇を全部使うのはの難しい。有給休暇を取る権利はあっても、忙しくて取れない、または職場の雰囲気で取れないということがある。
企業のHPや会社案内のパンフレットをチェックして有給休暇の日数が多くても、喜んではいられないのだ。そこで、就職四季報では、1年間に実際に消化した有給休暇の日数を掲載している。その日数が「有休消化年平均」だ。
日本企業の有給休暇日数の平均は20日で、消化率のメドは50％。1年間に10日程度有給休暇を取れていれば、平均的な企業といえる。
ただ、メーカーの場合、夏のお盆の時期に一斉休業となることが多く、これも有休休暇の消化日数に換算される。会社が一方的に休みを決めてしまうわけだ。お盆の時期に出社するから、違う時期に休ませてくれと言っても認めてくれないだろう。学生と違って、社会人になると休みを取る時期が制約されることがある。
また、就職してすぐには必要ないかもしれないが、ある程度の年齢になったときに重要となる休暇が「介護休職」。
就活生の親世代は50歳程度なのでまだ若いが、10年、20年と経過すると介護が必要になることもある。今の若い世代は一人っ子が多いので、自分の親だけでなく結婚相手の親の介護も考えなくてはならない。
ほとんどの就活生は、まだ親の介護など考えたことがないかもしれないが、実は切実な問題だ。高齢化社会では、介護のために休まなければならないことがある。介護休暇は非常に重要だ。
国の規定を上回る休職期間か
育児・介護休業法では介護休職期間は対象家族1人につき93日。『就職四季報』に掲載されている数字がこの数字を上回っているかをチェックしよう。
『就職四季報』総合版に掲載されている企業は大手が多いので、休職期間が育児・介護休業法の規程を上回って1年間となっているケースが目立つ。しかし、就職人気の高い有名企業でも93日という場合がある。企業イメージにとらわれず、しっかりと数字を確認するべきだ。
実際に介護休職を取得した人数のチェックも忘れてはならない。介護休職期間とともに記載されている人数は、直近1年間に休職した人数を表す。制度上は2年間も取得できることになっていながら、実際に取得した人は0人というケースもある。素晴らしい制度があっても人数が少ないということは、何らかの理由で利用しにくい可能性があるので注意していただきたい。
