闇に消えた子どもたち—「居所不明児童」と児童虐待
石川 結貴 2016年1月28日
少子化が深刻な社会問題となる日本で、子どもの「育ち」が脅かされている。特に、児童虐待の増加は著しい。2014年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は約8万9000件。統計を取り始めた1990年度と比較すると、80倍という増加ぶりだ。テレビや新聞でも悲惨なニュースが後を絶たないが、水面下ではなかなか報じられない問題が起きている。それは学校や家庭、地域から「消えた」子どもたちの問題である。
子どもたちはどこに「消えた」のか
消えた子ども、公的には居所不明児童（きょしょふめいじどう）と呼ばれるが、要は住んでいた地域や家庭、通っていた学校から姿を消し、その後の所在が確認できない子どものことを言う。
居所不明児童が調査、集計されてきたのは、文部科学省が毎年実施する「学校基本調査」だ。同調査では、住民票を残したまま1年以上所在が確認できない日本国籍の児童（小学生）と生徒（中学生）を「1年以上居所不明者」としている。調査開始は1961年、すでに半世紀以上が経過した。この間に報告された不明者累計数は約2万4000人に達している。
では、行方や生活実態が不明となった子どもたちはどこで何をしているのか。肝心な部分は、まったくといっていいほど解明されていないのだ。
11歳で「ホームレス」となった少年
私は8年前から居所不明児童の問題を追い続けてきた。その過程で浮かび上がったのは、「消えた子ども」を取り巻く問題の根深さである。彼らは不就学、つまり学校に通っていないから教育を受けられない。これだけでも大きな問題だが、さらに医療や福祉、各種の行政サービスに結びつかない恐れがある。
国民健康保険、児童手当、就学援助、生活保護などの行政支援は、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者等の一部の例外を除き、住民登録に基づいて提供される。最近で言えばマイナンバーの通知も同様だ。ところが居所不明になった子どもは住民登録上の住所地にはいないから、どれほど支援を必要としていてもその実態が把握されない。
具体的なケースとして、私の取材例を紹介しよう。現在19歳の少年は、2008年、11歳で居所不明児童となった。当時、母親とその内縁の夫、それに少年の3人で暮らしていたが家はない。内縁男性が日雇いの収入を得た日は一家でラブホテルに宿泊し、収入のない日は公園で野宿したり、公共施設の軒下で過ごしていた。つまり少年は、わずか11歳でホームレスとなっていたのだ。
少年は食べるものにも事欠き、民家に配達された牛乳を盗んだり、スーパーの前に停められた自転車のカゴから食料を抜き取ったりしていた。ボサボサの髪に汚れきった服、体のあちこちには母親や内縁男性から受けた虐待の傷があった。
ところが彼は、先の学校基本調査で居所不明児童としてカウントされていなかった。学校に通えないどころか、貧困と虐待がつづくホームレス生活にもかかわらず、調査の「対象外」だったのである。
住民票は「削除」、各地を転々とする生活
いったいなぜカウントされていなかったのか。それは学校基本調査が「住民票を残したまま所在が不明になっている子ども」を対象にしているからだ。逆に言うと、住民票がなくなってしまったら調査の対象にはならない。そして住民票は、登録されている自治体で「居住実態がない」と判断された場合、「削除」という形で抹消するよう法律で規定されているのだ。
少年は、ホームレス状態で各地を転々としていた。もともと生活していた場所では、「居住実態がない」と判断されても無理はない。こうして住民登録が削除されると、同時に居所不明者としても「消える」という事態になる。実際には過酷な生活の中で、多くの危機に見舞われているのだが、公的には一切認知されないまま放置される。
やがて少年の一家は、2年半のホームレス生活を経て関東西部のY市にたどり着く。この間、母親は第二子を「飛び込み出産」し、乳児を抱えた状態だった。ようやくY市で生活保護を受給することになり、簡易宿泊所の3畳ほどの部屋をあてがわれる。
当時、少年は14歳、児童相談所の職員と面談し、フリースクールへ通えることになった。安定した生活に手が届きそうになったのも束の間、母親が「鳥かごみたいな生活はイヤだ」と言い出す。結局、簡易宿泊所から失踪し、一家はまたもホームレス生活に舞い戻ってしまった。
Y市や児童相談所は、当然ながら子どもたちの不適切な養育環境、貧困や虐待状況を知っていた。にもかかわらず、失踪後の行方を突き止められないまま再びホームレス生活に陥らせてしまう。一見するといかにも「行政の怠慢」と映るが、これは現行の行政システムの限界を表しているとも言える。
情報共有はいまだにFAX頼み——児童相談所の限界
この少年のケースに限らず、行方がわからなくなった子どもを捜すために、全国の児童相談所は「CA情報システム」を使う。CAとは “Child Abuse” 、つまり居所不明や児童虐待に関する情報を児童相談所同士で共有するシステムだ。ところがCA情報は、いまだにFAX送信という旧式の方法が取られている。深刻な虐待、極端な生活困窮といった緊急性が高い事案であっても、FAXで情報のやりとりをするというお寒い状況なのである。各児童相談所が送受信する情報はデータベース化されておらず、それどころか届いたFAX用紙の管理も十分にはできていない。
そもそも児童相談所では、人的にも制度的にも警察のような捜索はむずかしい。本来なら警察の協力を得るべきところだが、現場の職員を取材すると「警察との連携がむずかしい」という声が上がる。居所不明となった子どもの捜索を依頼するには、「個人情報保護」や「事件性の有無」を慎重に判断せざるを得ない。仮に捜索を依頼しても、警察側から拒まれることもあるという。
実際、警察の出動まで時間を要したケースは少なくない。2014年に神奈川県厚木市で発覚した事件では、アパートの1室に1人残された男児が白骨化遺体となって発見された。男児は入学予定の小学校に一度も姿を現さない居所不明児童だったが、学校や教育委員会、児童相談所は所在を確認できないままだった。この事件では、担当の児童相談所による「ケースの見落とし」という失態もあり、警察への捜索依頼まで実に8年もかかっている。
何の支援も届かぬまま「消された」子どもたち
さらに、相変わらずの縦割り行政で、行政内部の情報共有や連携も進んでいない。2012年に愛知県で起きた児童虐待事件では、両親が4歳の女児を衰弱死させ、7歳の男児は就学させないまま軟禁状態に置いていた。男児が入学するはずだった小学校では「居所不明児童」として不就学扱いにしたが、実際には同じ市内で生活し、父親は役所の子育て支援課窓口で子ども2人分の児童手当を受け取っていたのだ。
この場合、学校や教育委員会が男児の不就学について危機意識を持ち、市内の行政各部署と情報共有をしていれば、すぐにも問題は発覚しただろう。それは幼い子どもたちの命と生活を救うことにつながったはずで、こうした事件を取材するたび、忸怩たる思いに駆られる。
最後に、数字の「トリック」について指摘したい。「学校基本調査」で報告された居所不明者の累計数が約2万4000人と前述したが、先のホームレス少年がカウントされていなかったように、現実にはこの数字が実態を表しているとは到底言えない。むしろ、数字に上がっていない、なんら実態把握されていない子どもたちが相当数いるだろう。
住民登録が削除され、教育や医療、福祉につながれず、貧困や虐待といったリスクを負う子どもたち。彼らはどこかで元気に暮らしているのか、それとも人知れず葬られてしまったのか、残念ながらわからない。現行の調査方法や行政システムでは追跡できず、その実態は闇に包まれたままなのだ。
「消えた子ども」は、決して自らの意思で消えたのではない。大人の事情に翻弄され、社会のはざまに突き落とされ、何の支援も届かないまま「消された」のである。
救いを求める子どもたちを見つけ出すために、今こそ現実的な対策が必要だ。そして、一人でも多くの人が、「消えた子ども」の問題に着目してほしいと思う。
家族は居心地の悪いくらいが、ちょうどいいーー家族という病に陥らないための7箇条
cakes 2016年1月28日
前回は「親の死に目には会えなくてもいい」「兄弟姉妹は仲が悪くて当たり前」という話をしました。そもそも親子や家族というものは、面倒でしんどくて、自分の思いどおりにならないものです。そのため、少しでもしんどさを軽減し、自分や家族みんなが快適に暮らしていける道を模索しなければなりません。そこで第六回目の今回は、「家族という病に陥らないための７箇条」をご紹介します。
自分が親になって初めてわかること
私には、育ての母が２人いる。１人目の育ての母は、私の実母の妹、つまり血縁上は叔母にあたる人だ。私の母はファッションデザイナーで、私を生んですぐフランスに渡り、イブ・サンローランのもとで修業をしたと聞いている。
帰国後も東京に事務所を抱え、全国を飛び回っていた。そのため私は、同居していた叔母に育ててもらったのだ。
２人目の育ての母は、家に住み込みで働いていたお手伝いの女性だ。私は彼女のことを「おばあさん」と呼んでいた。おばあさんは、幼い頃から私の身の回りの世話をし、母代わりになって育ててくれた。
おばあさんは私が30代のとき、末期の胃がんが見つかった。彼女には身寄りがなかったため、私が当時勤務していた病院で引き取り、緩和ケアと看取りをした。育ての母に対して、最後に医者として少しは親孝行ができたかもしれない、と思っている。
亡くなる前、おばあさんは「私には子どもがいないけど、あなたを育てることができてよかった。子どもを育てたら、死にやすい」と私にいった。
当時の私はまだ若かったので、おばあさんの言葉の意味がよく理解できなかった。しかし、60歳になり、３人の娘を育て上げて、孫にまで恵まれた今では、その言葉の意味がよくわかる。私自身、「子どもが全員ひとり立ちして、孫の顔も見ることができた。ここまでやったら、あとは死にやすいな」と、しみじみ共感できるのだ。
なぜ、子どもを育て上げた後は、死にやすいのか。生物の大義は、子孫を残すことである。すべての動植物の生物活動は、子孫を残すために行われている。
無論、人間も例外ではない。政治・経済・社会活動はもちろん、戦争などの一見、破壊的な行為も、自分たちの子孫の繁栄のためという大義名分のもとに行われてきた。子孫を残し、次の世代に命をつなぐことは、動物である人間にとって本能であり、生きる目的といっていい。
子どもを一人前に育て上げた後は、この世での自分の仕事をやり遂げた気分になれて、死にやすくなるのではないか。私はそう考えている。
だから私は、大人として成熟し、自分の親子関係を再構築するためにも、子どもを育てる経験を一度はしておくのがいいと思う。子どもを育てる経験をしないと、いつまでも「親の子ども」という立場から抜け出せない。子育てを経験することで、自分も親になり、親に対する理解も深まる。
それまで許せないと思っていた、自分の幼少期に受けた親の言動に対しても、親には親なりの理由や事情があったのかもしれない、と思えるようになることも多い。育児を経験することで、親と対等な立場になれるのだ。
自らも母となることで、毒母の心情にも思いを寄せることができるようになり、母への積年の憎しみが多少は昇華された、という女性もいる。
もちろん、家族を持つことは、特に女性にとっては大きな負担を強いる。働く母親に対する支援制度が整ってきたとはいえ、出産や育児、親の介護のために仕事やキャリアを犠牲にせざるを得ない女性はいまだに少なくない。
男性にとっても、家族を持つことは重荷になる。共働き夫婦であっても、世間一般には「外で稼いできて妻子を養うのは夫の役割」という考え方がまだまだ根強い。収入面の不安で、結婚をためらう男性も増えている。
もっといえば、子どもを産む・産まないの選択は、個人の自由である。欲しくても子どもが産めなかった夫婦や、出産の時期を逃した女性もいるだろう。その点で私は、血縁のある子を育てることにこだわる必要はないと思う。
ボランティアとして地域の子どもたちの面倒を見るのもいいし、里親制度を利用して、要保護児童（保護者のいない児童や、親の経済的困窮や虐待などのために自宅で暮らせない児童）を自宅に引き取って育てるのも、すばらしい選択だと思う。
日本では現在、全国で約４万６０００人もの要保護児童がいるが、ほとんどが児童養護施設や乳児院などの施設で養育されており、一般家庭の里親の元で暮らす子は、わずか12％しかいない。欧米では里子や養子に対する理解が深く、アメリカやイギリスでは要保護児童の70％以上、オーストラリアでは90％以上が、一般家庭で育てられている。
日本では現在、不妊に悩む夫婦が６組に１組にものぼるというが、里子や養子を迎えて育てるなど、育児には出産以外の選択肢もあることを、ぜひ知ってほしい。
逆に、未婚の人たちは、こんな本を読んでいると家族にほとほと嫌気がさして、「自分のためだけに生きていきたい」と考えるかもしれない。結婚をせずに、あるいは結婚しても子どもを持たずに生きるのも、１つの選択肢ではある。
しかし、家族を持たない生き方をけっして否定するわけではないが、自己実現だけでは人は満足できないのではないか。
人生には、誰かのために生きるという側面も必要だと思う。子どもを育てることは、自分の存在意義の確認につながるだろう。そして、親への恨みが昇華される可能性をも秘めている。
「家族という病」を一生患うのも悪くない
本書でくり返し述べてきたとおり、そもそも家族というものは、面倒で、しんどくて、自分の思いどおりにならないものである。
親は自分の思いをわかってくれないし、子どもにも自分の思いは伝わらない。家族のために精一杯尽くしたつもりでも、家族にとっては迷惑千万、余計なお世話ということもある。そのうえ、年を取ったら取ったで、子どもから「早く死んでくれればいいのに」と疎まれる。
しかし、それでも私は、自分の家族を持ち、自ら進んで「家族という病」に罹ることを、すべての人にお勧めしたい。
親の子として生まれて、大人になって子どもを育てて自らも親になり、老いた親の死を見送る。そうやって「家族という病」を一生患い、そのフルコースを体験することで初めてわかることも多い。
私自身もまだ道半ばで、家族という病の全容を体験したわけではないが、ときにわずらわしさを感じながらも、少しでもしんどさを軽減し、自分や家族みんなが快適に暮らしていける道を模索しながら、この病と一生つきあっていこうと思っている。
読者の皆さんに重ねて強調しておきたいのは、「人は変わるものだし、自分の考え方や行動次第で人間関係に変化は起こせる」ということだ。
親や家族との関係も例外ではない。なにかのきっかけで、親に対する自分の見方が変わり、殺したいほど憎んでいた感情が薄れるかもしれない。親のほうも年老いて、次第に態度が軟化しうるかもしれない。実際に患者さんでも、そのような例を私は数多く見てきた。
最も避けたいのは、なにもせずに親への憎悪だけを増幅させていくことだ。
本書では、親や家族との関係に苦しむ人に向けて、「こう考えれば楽になる」というヒントや、自分がしんどくならない家族とのつきあい方のコツを述べてきた。あなたが今できることから、ぜひ行動に移してほしい。
親は選べないけれど、自分の人生は自分で選べる。過去は変えられないが、未来は今、あなたがどう考えて行動するかによって変わってくる。
家族は面倒で、しんどくて、自分の思いどおりにならないものであることは、今も昔も変わらない万人共通の真理ではある。しかし、それをなかばあきらめて受け入れつつも、今の状況が少しでもあなたにとって楽なものに変えていけるよう、自分からぜひ行動を起こしてほしい。
家族という病に陥らないための７箇条
最後に、「家族という病」に陥らないためにはどうすればよいか、私の考えを７箇条にまとめておこう。
①仲よし家族を夢見ない。
②家族べったりにならない。親とも子とも適度に距離を置く。
③家事や育児は、夫婦が共同で遂行する義務と考える。
④子どもが高校を卒業したら育児は卒業。子どもを自立させて、あとは対等な大人としてつきあう。
⑤家族のために自分を犠牲にしない。「無理なことは無理」とはっきり主張する。
⑥家族に愛情を期待しない。家族に愛情を押しつけない。
⑦「家族は居心地の悪いくらいがちょうどいい」と心得る。
この項目だけを読むと、親を殺したくなることがある皆さんでさえ、「薄情な……」「親だけでなく、家族全員と距離を置くとは……」と思われるかもしれない。
だが、現実の家族とのつきあいは、長年の生活を共にするうちに情もわき、うっとうしいけれど離れがたい、かわいいけれど憎い、といった複雑で割りきれない感情を抱きがちだ。これくらいドライな考え方でいたほうが、家族に疲れずに済む。
いつも仲よしの、愛情あふれる幸せ家族なんて存在しない。家族は居心地の悪いくらいが、ちょうどいいのだ。
ストレスチェック制度が法制化、心の病6割30代～40代
週刊女性PRIME 2016年1月28日
現代人の暮らしと切っても切れない関係のストレス。なかでも、職場でのプレッシャーは強い負担に。ブラック企業にリストラ、雇い止め、サービス残業、果ては過労死まで、厳しさを増す労働環境が背景にある。
こうした状況から、働く人の心の健康を守るための『ストレスチェック制度』(改正労働安全衛生法)が昨年12月に法制化された。
「50人以上の社員がいる企業に、年に1回の施行が義務づけられており、厚生労働省のホームページでは“心理的な負担の程度を把握するための検査”としています。
うつ病患者の数は年々増えており、それに比例するように近年、休職・退職する人の数が増加傾向にあります。労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防止することを目的とした制度なのです」
こう語るのは、精神科医で『ゆうメンタルクリニック』代表のゆうきゆう医師。過労やストレスで“心の病”になったとして、労働災害(労災)の認定を受けた人は昨年、過去最多に。そのうちの6割を30代～40代の働き盛りが占めているという。
「雇用側が労働者全体のストレスの程度を把握し、労働環境の見直しを図るために使われます」(ゆうき医師)
具体的には何をチェックするのか。
「医師などが労働者にストレスチェックを実施します。ストレスの高い状態の場合、面接指導を実施して、ストレス改善を促すのです。チェックには、厚労省の作成した簡易ストレスチェック表をそのまま使用してOK。一定の科学的根拠に基づいていれば、各事業所が独自に作成したチェック項目を使用してもかまいません」(ゆうき医師)
厚労省の簡易ストレスチェック表では、チェック項目に対して4段階で回答。“職務の負担度”“心と体の自覚症状”“他の労働者からの支援度”が算出できるようになっている。
「これによって、心の不調が“起こる前に”ストレス要因になりうるものに、働く人自身が気づくことができます。“あぁ、自分はこんな点でストレスを受けやすいんだな……”と自覚し、“じゃあ、本格的に不調をきたす前にこうしたらどうだろう？”“上司に相談してみよう”“1度、メンタルクリニックを受診してみよう” といった対策を練ることも可能に。余裕のあるうちに、心の不調と対峙できるのです」(ゆうき医師)
本格的な不調に陥ってしまうと、自分自身で冷静な判断をすることは難しい。そうなる前に、心の不調のタネを早期発見することが重要なのだ。
「また、厚労省によると、ストレスチェックのデータを労働環境の改善のために利用するとしています」(ゆうき医師)
