平成28年熊本地震災害に伴う救援物資の受入れについて

熊本県 2016年4月16日

熊本地震の災害に伴い、現在支援物資のご提供について多数の問合わせをいただいており、感謝申し上げます。
現在、同じ種類で大量の物資を必要としていることや、保管スペースの問題から、
1)ある程度まとまった量であること(例:非常食500食等)
2)熊本県内の指定する施設までトラック等で輸送いただくこと
の2点の条件を満たすご提供を優先的に、受け入れております。
なお、冷蔵品等、保管に配慮が必要なものの受入れは困難な状況です。
今後、受入れ状況が変更になり次第、追加の情報をホームページに掲載します。

なお、大口の支援物資のご提供をいただける方は、事前に下記までご連絡をお願いします。

健康福祉政策課 福祉のまちづくり室
電話:096-333-2201
096-333-2202  ※いずれも直通電話です。
受付可能時間:午前8時30分~午後10時00分

平成28年熊本地震災害に伴うボランティアの募集について

熊本県 2016年4月16日

4月14日に発生した熊本地震の災害ボランティアに募集ついては、熊本県災害ボランティアセンターにおいて情報提供が行われています。
お問い合わせの際は、事前にリンク先に記載の注意事項等をよくお読みのうえ、ご連絡いただきますようお願いします。

・熊本県災害ボランティアセンター(熊本県社会福祉協議会内)
〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町3-7
電話:096-324-5436
ホームページ:http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/top/default_c3.asp

教育の機会与える奨学金

伊豆新聞 4月16日

大学時代、学費や生活費を全て自分で工面している友人がいた。2年間は新聞配達店に住み込みで働いて貯金。そのお金で、後半の2年間はアパートを借りて自活し、卒業後は古里の農協に就職した
黒沢明監督の映画「赤ひげ」で、江戸時代、小石川養生所で貧しい人々の治療に当たっていた「赤ひげ」と呼ばれる医師が、人間の不幸の原因は「無知と貧困である」と答える。貧しいゆえに教育を受けていない人たちが多かった時代の話である
経済的理由で進学できない子どもたちに教育の機会を与える奨学金。日本学生支援機構が有名だが、大学4年間の学費、生活費を考えると、それでは足りないのが現実。熱海市では、市の育英奨学金制度を利用し、日本学生支援機構と併用している市民もいるという
奨学金は、いずれは返済しなければならない借金。それに苦労する人たちのことが社会問題になっている中、児童養護施設出身者に返済不要の奨学金を給付する試みを日本財団が始めた。今春、愛知、岐阜、三重の3県で行われ、来年度からは全国に拡大するという
苦学していた友人は、全く暗さがなく勉強を楽しんでいた。「貧困」が「無知」につながった時代に逆行してはならない。

生活保護費265万円盗難 市長「職員の意識欠落」鎌倉市役所

カナロコ by 神奈川新聞 4月16日

鎌倉市役所内で保管されていた生活保護費265万円が盗まれていたことが15日、分かった。市は県警に被害届を提出し、職員への聞き取り調査を進めている。松尾崇市長は会見で、現金の管理体制や事務処理のずさんさが事件の要因になったとの認識を示し、「職員の税金に対する意識が非常に欠落していると言わざるを得ない」と陳謝した。
なくなっていることが分かった保護費は、計5世帯に対する2010年7月~15年3月の43カ月分、265万2397円。厚生労働省による監査のため、昨年8月、市生活福祉課で保管していた保護費を確認した際に発覚した。
保護費は世帯ごとに1カ月分ずつ封筒に入れられ、同課のキャビネットで保管。これらが封筒ごとなくなったり、紙幣だけが抜き取られたりしていた。キャビネットは施錠できるが、共有の鍵は職員の机で保管され、日中は解錠されたままのことも常態化していたという。
盗難分のほとんどは、対象者の就職や転出などで受給資格を失っていたにもかかわらず、保護停止の手続きが取られずに支給が続いていた分だった。当時の複数の職員は、保護費を渡したように見せかけて架空の領収書などを作成したことを認めており、「国や県の監査があるので、支給したことにした。なぜ現金がなくなったのか分からない」と話しているという。
市は昨年12月までに、約207万円について窃盗として被害届を県警に提出した。捜査と並行して、被害が多発した13~14年度に生活保護費の支給に関わった職員19人に聞き取り調査も行ったが解明には至っていない。市は今後、聞き取りの範囲を広げ、5月までに内部調査を終えて報告する方針。関係職員への被害分の賠償も求めていく。

ずさんな処理明るみに
鎌倉市役所での生活保護費の盗難では、支給に関する事務処理のずさんさも明らかになった。会見で松尾市長は、受給停止手続きが取られなかったことや、現金を扱う資格のない職員による支給、簡易なキャビネットでの保管などについて「単なる怠慢では済まされない」と陳謝した。
市によると、保護費支給はこれまで受給者と面談して生活状況を聞き取りながら現金を手渡す場合が多かった。現金の取り扱いは出納係が行わなければならないが、面談した生活福祉課のケースワーカーが渡すこともあったという。
面談で取りに来ない受給者もいるため、渡せなかった封筒は課内のキャビネットで保管されていた。問題発覚後の昨年9月、キャビネットには帳簿上、50世帯分の約513万円にも上る現金が保管されていることになっており、最も古いもので2008年度分の封筒も残っていた。
市の生活保護受給者は現時点で744世帯。これまでは手渡しが約3分の1を占めていたが、問題発覚後に口座振り込みへの切り替えを進めている。
鎌倉市の事務処理を巡っては、市と事業者との間で長年白紙の請求書が交わされていた問題など、不適切な処理の原因究明と再発防止策を検討する調査委員会が庁内に設置されている。