子どもから提供された腎臓、子どもへ優先移植…来年度から
読売新聞（ヨミドクター） 2016年6月30日
厚生労働省の臓器移植委員会は２９日、子どもから提供された腎臓は子どもに優先的に移植できるようにする基準の設定を了承した。
今後、具体的な年齢基準を決めて指針を改正し、来年度から適用する方針だ。
心臓は１８歳未満の提供なら１８歳未満の患者に移植すると指針に明記。肺や肝臓も大きさが適合の決め手となるため、子どもに移植される傾向がある。しかし、腎臓は待機年数が長い患者が優先で、すべて成人に提供されていた。
児童虐待、一時保護強化へ 厚労省、裁判所の関与を検討
朝日新聞デジタル 2016年6月28日
児童虐待を受けた子どもを親から適切に保護するため、厚生労働省は一時保護する仕組みの強化に乗り出す。現行の児童福祉法では児童相談所（児相）が必要と判断すれば強制的に引き離せるが、ちゅうちょして被害が拡大することもある。厚労省は有識者による検討会を７月に設置し、一時保護の判断に裁判所が関わる方向で議論を進める。
塩崎恭久厚生労働相が２８日の閣議後会見で明らかにした。検討会の座長には駿河台大学の吉田恒雄学長が就く予定。秋ごろに結論をまとめる。
裁判所が一時保護の判断を担えれば、児相は子どもの保護や家庭支援などに専念できる。塩崎氏は「不幸な事件が起きないよう司法の関与が大きな議論の対象となる」と語った。
児童虐待は年々増加し、２０１４年度に児相が対応したのは約８万９千件に上る。児相は再発防止に向けて親を指導する役割もあり、親との対立を避けるため一時保護をためらうこともある。今年２月には、両親から虐待を受けて自殺を図った男子中学生が相模原市で死亡。地元の児相は一時保護を検討していたが、両親が引き離しに応じず、対応しきれないでいた。
なぜ、こんなに多いのか？「専業主婦世帯数」720万！
プレジデント 2016年6月30日
専業主婦の「特典」は、国策
厚生労働省の統計などによれば、今、「共働き世帯」は1077万世帯で、男性雇用者と無職の妻からなる「専業主婦世帯」は720万世帯(いずれも2014年)となっています。
ちなみに、35年前の1980年の共働き世帯は614万世帯で、専業主婦世帯は1114万世帯でした。1990年代半ばを境に、両者の数は入れ替わっています。
このように現在の主流は共稼ぎ世帯ですが、専業主婦世帯が占める割合は世界的に見ればかなり高いです。それはなぜでしょうか。
その大きな理由は、専業主婦に「特典」があるということです。
例えば、勤労者の妻は、第3号被保険者として自分で厚生年金や基礎年金の保険料を払わなくても老後に厚生年金が支給されます。そして、妻が家計を助けるためにパートで働くときも収入が一定の「基準」をオーバーしなければその特典は維持されます。だから、専業主婦やパートの主婦が相対的に多くなるのでしょう。
では、こうした主婦厚遇の仕組みが導入されたのはなぜでしょうか。それは、ひと言で言えば、戦後の日本の「国」としての大方針(グランドデザイン)の一環だったからです。
敗戦後、時の宰相・吉田茂は、復興へのグランドデザインを描きました。その見取り図は極めてシンプルで、「アメリカに追いつけ、追い越せ」というキャッチアップモデルでした。そのために、まず「電力・鉄鋼」分野を復興したあと、最終的にはアメリカの経済をけん引しているGEやGMのような「電気・電子・自動車」産業を育てれば、国も国民も豊かになる。日本経済に拡大の循環リズムをつくることができる。吉田茂はそう考えたのです。
その後のわが国の高度成長や所得倍増計画などは、すべてこのグランドデザインの延長線上にあったといってもいいでしょう。
このグランドデザインが、専業主婦の優遇に結びつきます。
「保険料払わなくても、年金もらえる」
アメリカという「富士山」に一直線で登るため、言い換えれば最短ルートでアメリカに追いつき追い越すためには、まず工場で働く労働者を確保しなければなりません。地方の第1次産業従事者(主に男性)を都市に移動させ、第2次産業の労働力を確保したのです。その象徴が、いわゆる集団就職でした。
あらゆる工場(第2次産業)の理想は、24時間休まずに稼働し続けることです。富士山に早く登ろうとすれば、徹夜で歩き続けることです。従って自ずと長時間労働が好まれることになります。しかも工場労働は、筋力に優る男性に向いた仕事です。こうしてわが国の男性は、とにかく長時間働くようになりました。
もっともその分は、給与に反映されたので、「やりがい」もあったはずです。ただ、1日中働き詰めですから、クタクタになります。すると、どうしても夜遅くに家に帰れば、「飯、風呂、寝る」になってしまう。そこで妻は自宅に待機し、馬車馬のように働く夫の後方支援をしたほうがよいということで、家事や育児・介護を全面的に担当するようになったのです。
こうした「性別分業」は戦後のグランドデザインにマッチした極めて効率的な仕組みでした。そこで、この仕組みにインセンティブを与えようと考え出されたのが、「配偶者控除」(税金軽減)や前出の「第3号被保険者」といった専業主婦優遇策です。この仕組みが完成すると、女性たちはこう感じるようになりました。
「年金保険料を払わなくても年金がもらえるなら、家で子供を育てているほうがトクかもしれない」
合理的な考え方です。誰も専業主婦への特典を変だとは思わなかったのです。
しかし、この仕組みがうまくワークするためにはいくつかの条件がありました。
戦後40年間の経済成長率は実質で約7％。10年の区切りで経済規模が2倍になったのです。50兆、100兆、200兆、400兆といった具合に。それに比例して所得も10年で倍々ゲームのように増えていきました。
企業は成長し、家計は潤いました。みんなが力を合わせて国も“富士山頂”へ一直線にひた走った結果、全員がハッピーになれたのです。それが高度成長の時代でした。しかし、この夢のような高度成長が実現したのは……。
(1)冷戦構造(アメリカは、不沈空母としての日本を庇護)
(2)キャッチアップモデル
(3)人口の増加
という3つの前提条件が整っていたからでした。ひるがえって今はどうでしょう。この3つの条件はすべてなくなってしまいました。80年代後半にアメリカに(一時ですが)追いついてしまった日本は、今や少子高齢化や財政再建など課題先進国となってしまったのです。
「専業主婦」制度はもう無理
この3年間の経済成長率はたったわずかの0.5％程度です。これでは給与はほとんど上がらないし、景気がよくなったという実感も持ちづらいのではないでしょうか。
経済協力開発機構(OECD)調べの先進国の1991年と2014年の賃金ランキングを見ると、1991年に9位(3万6152ドル)だった日本は2014年には何と19位(3万5672ドル)にまで急降下しました。注目ポイントは、1991年の上位20カ国の中で25年後に賃金が下がったのは「日本だけ」という事実です。
アメリカは4万3508ドル(4位)
→5万7139ドル(2位)
ドイツ3万5781ドル(10位)
→4万3872ドル(12位)
フランス3万1893(14位)
→4万0828ドル(15位)
イギリス3万1554(15位)
→4万1859ドル(13位)
韓国2万4308ドル(20位)
→3万6653ドル(17位)
日本は、成長率や賃金から見ればは「豊かな先進国」から脱落しつつあるのかもしれません。以前は、妻が働かなくても、収入が増えたからそれでよかった。でも、それは今や望みにくい。「専業主婦世帯」という制度が成り立たなくなってきているのです。
だから、冒頭で触れたように「共働き世帯」が今主流となっているのです。
さて、主婦が働かなければ世帯収入が伸びない時代。政府はもっと女性に働いてもらおうと例の「特典」をなくしはじめる動きに出ています。
この背景には、少子高齢化による人口の減少という大問題があります。もはや、女性に働いてもらわなければ、労働力が確保できなくなったのです。産業構造も第3次産業が主流となり、第2次産業のように筋力が重視される時代は過去のものとなりました。
2025年には労働力が583万人も足りなくなる！
＠ＤＩＭＥ 2016年6月30日
総合人材サービスのテンプグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関、インテリジェンスHITO総合研究所から「労働市場の未来推計」が発表された。今回の調査は、テンプグループにとって、未来の労働市場を推計した初めての調査となる。
これまでの労働力推計調査は、需要と供給を分けずに将来の就業者数予測のみを行なっているものが多数だったが、本調査では、経済成長予測から算出した需要としての就業者数と、将来人口推計を元にした供給としての就業者数を比較し、そのギャップを算出しているのが特徴。約10年後の2025年に向けて、2015年の経済成長率0.8%を2025年まで維持するために必要な就業者数の推計と、人口減少トレンドに伴う就業者数推計のギャップを見ている。
2025年に不足するのは583万人、特に情報通信・サービス業は482万人も不足
2025年時点の労働力のギャップを推計すると、不足するのは583万人という結果となった。産業別にみると、人手が不足する見込みとなったのは「情報通信・サービス業」（-482万人）、「卸売・小売業」（-188万人）、「農林水産業・鉱業」（-57万人）、「運輸業」（-49万人）、「建設業」（-39万人）、「金融・保険・不動産業」（-31万人）、「電気・ガス・水道業」（-2万人）でした。一方で余剰となる見込みなのは、「政府サービス等」（+245万人）、「製造業」（+19万人）の2つだった。
人手不足解消に向けた4つの選択肢は、女性・シニア・外国人の活用と生産性向上～
2025年の人手不足に対し、どれくらい人手不足解消の余地や可能性があるのか、先進諸国などの状況をベンチマークとして推計した。推計したのは、女性の労働参加促進、シニア層の労働参加促進、外国人の労働参加促進、そして生産性の向上の4つ。
具体的には、女性の労働参加をスウェーデン並みまで高めること、65～69歳の労働参加を男女それぞれ60～64歳と同等の81.1％、66.6%まで引き上げること、労働力人口に占める外国人の割合を2015年の2倍である2.8％まで引き上げること、現在年率平均0.9％伸びている労働時間1時間あたりの実質GDPを年率1.2%に伸ばすこと。この4つが組み合わされば人手不足をおおよそ解消できる推計結果になった。
今回の調査結果を受けて、インテリジェンスHITO総合研究所の渋谷和久氏は以下のようにコメントしている。
「厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.34倍と、24年5カ月ぶりの水準を記録したことにも表れているように、「人手不足」という言葉を目にしない日はありません。しかし、不足の程度や「どのようなアクションを、どのような水準で行う必要があるのか」についてはあまり語られてきませんでした。そこで、当研究所では、議論や思考の出発点となるデータを社会に広くご提供すべく、どの領域でどの程度の不足が生じるのか、求められる打ち手の水準はどの程度なのか、2025年時点を見据えた推計を実施しました。その結果見えてきたのは、現在の経済水準を維持するには約600万人、労働力人口の1割程度の労働力が不足するという衝撃的な水準の数値です。
そして、需給ギャップを埋めるために必要な(1)女性、(2)シニア、(3)外国人の活用と、(4)生産性の向上という、4つの分野で求められる取り組みレベルも、不可能ではないものの、世界最高水準の実現を目指さなければならない、という現実です。まさに「一億総活躍社会」に向けて、国・各自治体・業界・企業など、あらゆる組織レベルで、4つのアクションに取り組んでいくことは待ったなしの課題です。当推計が、具体的な思考や判断を進める一助になれば幸いです。当研究所としましても、この結果を受けて「具体的に何をすればよいのか」について、今後も研究・提言を進めていきたい考えです」（インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役社長 ）
Microsoft、“Windows 10 Anniversary Update”の公開日を正式発表、8月2日リリース
“バージョン 1511”に続く「Windows 10」の2つ目のメジャーアップデート
窓の杜 2016年6月29日
米Microsoft Corporationは29日（現地時間、以下同）、「Windows 10」の次期メジャーアップデート“Windows 10 Anniversary Update”を8月2日にリリースすることを公式ブログ“Windows Experience Blog”で明らかにした。
“Windows 10 Anniversary Update”は、昨年11月にリリースされた“バージョン 1511”に続く「Windows 10」の2つ目のメジャーアップデート。以前より今夏のリリースが予告されていたが、具体的なリリース日がアナウンスされたのは今回が初めてだ。
本アップデートでは手書きのノートや付箋を簡単に作成できる“Windows Ink”機能が新たに搭載されるほか、パーソナルアシスタント“コルタナ”や「Microsoft Edge」の強化、セキュリティの改善、“アクション センター”をはじめとするユーザーインターフェイスの改良などが盛り込まれる見込み。“Xbox”との関係もより密接となり、購入したゲームやその進行状況、実績などを共有できる“Xbox Anywhere”が導入される。
なお、旧バージョンのOSから「Windows 10」への無償アップグレードキャンペーンは、予定通り7月29日で終了するとのこと。
