児童養護施設新設に壁　地域に賛否

山岸玲 久保田一道　2017年9月13日

児童養護施設の新設が、地元住民の反対で進まない例が各地で起きている。子どもに対する中傷まがいの言葉が投げられた例もあった。

「周りの子どもに影響の恐れ」
岐阜県山県市では２年後に予定する施設の新築移転計画の先行きが見通せない状況に陥っている。
「きれいごとで収まる話じゃない」「温かい目で見守れないのか」
６月２２日夜、山県市高富地区の公民館。隣接する関市の山間部から移転を予定する児童養護施設「美谷学園」が住民説明会を開くと、地域住民約４０人が賛否両論の意見を口にした。
約８０人の子どもが入所する美谷学園は老朽化や通学の都合を考慮し、２０１９年に新築移転する計画だった。だが土地の造成も済んだ昨春、地元で反対の声が上がり、昨秋には約１３００人分の署名と移転反対の意見書が市に提出された。
反対の大きな理由が同じ中学校区に別の児童養護施設があること。ある男性は「人口規模からみれば集まり過ぎ。地域で目が届くだけ、受け入れるべきだ」。
署名を呼びかけたビラには「周りの子どもたちに様々な影響を与える恐れ」などとあった。美谷学園の森川幸江理事長はビラの内容に「偏見だ。撤退すれば学園が偏見を認めたことになる」と訴える。学園側は移転後の施設の定員を４５人から１６人に縮小する案も示したが、反対派住民は認めていない。

「計画時から丁寧に説明を」
全国児童養護施設協議会（東京）の武藤素明副会長は、施設の新設や移転をめぐって「各地の施設から同じような相談を受けている」と明かす。
昨夏、東京都国分寺市で社会福祉法人が６人規模の児童養護施設の新設を計画したが、一部住民の反対で断念した。住民が配っていたビラには入所する子どもを「いじめ、ねたみ、うらみ、つらみの経験　そんな環境を持つ子供」とし、「（地元の）子供に与える影響が不安」とあった。
武藤副会長はこのビラについて、「施設にいる子どもたちに『悪さをする』というレッテルが貼られていると改めて感じた」と憤る。一方で施設側が計画段階から丁寧に説明することも必要だと話した。
関西大の山県文治教授（子ども家庭福祉）も「施設といい関係を築いている地域を反対する人たちにも見てもらうなど、話し合いを繰り返すことが大切だ」と指摘している。（山岸玲）

６００施設　入所２万７千人
児童養護施設は虐待や貧困、死別などで親と暮らせない原則１８歳未満の子どもを育てる施設。近年は虐待が理由で入所する子どもが増えており、２０１３年の厚生労働省の調査では、入所者の約６割が虐待を受けた経験があった。
施設は昨年１０月時点で全国に約６００カ所、約２万７千人が入所する。施設はこの１５年で５０カ所あまり増えたが、背景の一つが施設の小規模化だ。従来は数十人単位の施設が多かったが、「できるだけ家庭に近い環境で育てるべきだ」という考え方が定着。少人数で生活する施設が増える傾向にあるという。
ただ地元の反対で新設、移設が滞る事例が出ていることについて、同省の担当者は「地域に溶け込む一般家庭のような施設が増える一方、理解が十分に進まず、誤った不安感が広がっているのではないか」と分析している。（久保田一道）

児童養護施設
虐待や死別、貧困などで親が育てられない原則１８歳未満の子どもを入所させ、保護・養育する施設。かつては孤児院と呼ばれていた。厚生労働省の調査によると、２０１３年時点で全国約６００施設に約３万人が入所する。虐待が理由で入所する子どもが近年増えて、同年には半数近くに上った。

 

 

施設出身の経験、後輩のため発信　静大生・高橋さんがチーム結成

＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS　2017年9月16日

静岡大人文社会科学部3年の高橋未来さん（20）が、児童養護施設で育った自身の経験の発信に本格的に乗り出した。「後輩に道を開きたい」―。施設や里親家庭出身の日米の若者や支援者が協働する児童福祉NPO法人IFCA（イフカ）の全国初の地方チームとなる静岡チームを結成。16日、都内で開かれる同NPOのイベントで活動を発表する。
9歳から都内の施設で暮らしてきた高橋さん。「人生に負い目を感じたくない」と勉強に励んだ。就職後すぐに離職してしまう施設の先輩の存在を知り、大学進学を志した。施設にはそれまで、大学進学者は皆無で、民間の奨学金や、児童福祉法で原則的に退所となる18歳以降も施設に残る制度など、当時は知らなかった。生活費、学費を支払えそうな大学を手探りで絞り込んだ。
高校卒業間近、イフカを知った。国が家庭的環境での養育を推進する中、施設の小規模化を体験。大人数の広い施設から、定員数人のグループホームに移った。一日交代の職員。暴力的な子ども。「形だけ『家庭』に近づいてもやはり『家庭』でなく、しんどかった」。当事者が声を上げる必要性を感じた。
これまでイフカの都内での活動に参加しながら県内で仲間を探してきた。5月に静岡市内の女子大生が加わり、静岡チームを結成。8月には米国研修に参加して海外の児童福祉への理解を深めた。今後は静岡での活動にも取り組む。「社会的養護の静岡モデルをつくりたい」と前を向く。
富士、富士宮両市の里親でつくる「ふじ虹の会」の坂間多加志会長（38）は「静岡の児童のロールモデルになる」と2人を支える。

 

32％が3年以内に離職＝14年春の大卒者―厚労省

時事通信  2017年9月15日

厚生労働省は15日、2014年3月に大学を卒業し就職した人の離職状況調査を発表した。
それによると、新卒後3年以内に勤務先を辞めた人の割合（離職率）は前年比0．3ポイント上昇の32．2％となり、2年ぶりに増加した。景気回復を背景に、より好条件の職場を求め転職する事例が多いとみられ、3年以内の離職率は5年連続で3割を超えた。
離職率は1年目が12．3％と最も高く、2年目は10．6％、3年目は9．4％。企業規模別では、5人未満の企業で59．1％が3年以内で離職するのに対し、1000人以上では24．3％となり、企業規模が大きくなるほど離職率が低下している。業種別では、宿泊・飲食サービス業が50．2％と最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業が9．7％と最も低かった。

１００歳以上、６万７８２４人に…女性が８７％

読売新聞  2017年9月15日

「敬老の日」を前に、厚生労働省は１５日、１００歳以上の高齢者が前年比２１３２人増の６万７８２４人に上り、４７年連続で過去最多を更新したと発表した。
今年度中に１００歳を迎える人は今月１日時点で、前年度比３５０人増の３万２０９７人（男性４６３６人、女性２万７４６１人）だった。
１００歳以上の高齢者の内訳は、女性が２１０２人増の５万９６２７人で全体の８７・９％を占めた。男性は３０人増の８１９７人。
人口１０万人あたりの人数を都道府県別で見ると、最多は島根の９７・５４人で５年連続のトップ。以下、鳥取９２・１１人、高知９１・２６人と続き、上位７県は西日本が占めた。一方、最少は埼玉３２・０９人で、愛知３５・０１人、千葉３７・８３人など人口の多い都市部では人数が少ない傾向にあった。

 

 

年金支給漏れ、問い合わせ殺到　事務ミス最大５９０万円

朝日新聞デジタル  2017年9月15日

振替加算の支給漏れのおそれがある人は…
約５９８億円の年金加算金支給漏れ問題で、最大５９０万円の支給漏れは３人いて、うち２人は日本年金機構の事務処理ミスが原因だった。厚生労働省が１５日の民進党の会合で明らかにした。追加払いの作業に税金約７千万円が使われる見通しも報告。日本年金機構には問い合わせが殺到し、専用ダイヤルの回線数を急きょ４倍の４０に増やした。
支給漏れがあったのは、厚生年金に加入している人の配偶者が６５歳から受け取る基礎年金に上乗せされる「振替加算」。厚労省によると、事務処理ミスによるものは５３３２人、約８９億円分で最大５９０万円の２人も含まれていた。年金原簿の記入ミスや支給要件の見逃しなどが原因だった。
支給漏れの理由はほかに三つあり、年金機構と共済組合の情報連携の不備が最も多く５万２９０８人（約２６０億円）。共済組合のデータを受け取る年金機構のシステムの処理上の不備３万５６８５人（約１２２億円）、支給対象者の届け出漏れ１万２０３８人（約１２８億円）だった。
年金機構は１１月上旬に対象者に郵便で通知し、原則同１５日に追い払いする。作業に約７千万円の税金がかかるといい、経費削減などで捻出するとしている。
対応を始めた１４日には、各地の年金事務所などに計１３５８件の問い合わせがあった。そのうち１０回線の専用ダイヤル（０５７０・０３０・２６１）には５９１件で、つながりにくいとの指摘を受けて年金機構は１５日昼から回線数を４０にした。対応時間も平日午前８時半～午後５時１５分を、午後８時までに延長。土日も午前８時半～午後５時１５分に応じる。祝日の１８日は応じない。
今回の問題を受け、加藤勝信厚労相は１５日の閣議後会見で「支給漏れが判明した方にはご迷惑をおかけし、大変遺憾だ」と述べ、再発防止策を講じるよう年金機構に指示するとした。（佐藤啓介）