虐待防止 高校生話し合い

読売新聞 2017年9月28日

官民協働 啓発プロジェクト
 児童虐待の防止を高校生に考えてもらう「オレンジリボン’S プロジェクト」を、県警、県、NPOなどが官民協働でスタートさせた。全国的にも珍しい試みといい、生徒が少人数の話し合いで主体的に学ぶアクティブ・ラーニング形式で進める。県警などは2018年度までに県内の全高校で実施を目指している。(阿部健)

来年度までに 県内全校で実施へ
 昨年度に県や市町が受けた児童虐待の相談件数は6062件で、5年前から68%も増えた。虐待防止の啓発は子育て世代などを対象に盛んに行われているが、県警少年課などは、必要な情報が必要な人に行き届いていないと考え、学校教育で幅広く啓発することを発案した。
 同課や県、NPO法人「子どもの虐待防止ネットワーク・しが」などが今年4月に検討会議を設置。児童福祉司、大学教授、弁護士らの意見を聞き、講義内容を策定した。
 26日には県立八幡高(近江八幡市)で初めて講義が行われ、1年生320人が参加。同NPOの上村文子さんの話に耳を傾けた。
 アニメが上映され、幼い兄弟が食事をもらえないなどのネグレクトを受け、赤ちゃんの育児に母親が悩むなどの事例が紹介され、生徒は3~4人ずつのグループに分かれて議論した。
 母親に対しては「誰でもいいから相談する」、父親の立場を考えると「しっかりと奥さんを支えてあげたい」といった意見が出された。上村さんは「子育てを助け合えるような夫婦になってください」と訴えた。
 県警などは今年度中に県内15校で実施する予定。江川征己・少年課長補佐は「こうした取り組みが全国に広がれば」と願い、受講した松岡愛香さん(16)は「虐待は子供の心も将来も壊してしまう。知ることで少しでも阻止でき、自分の将来にも生かせるのでは」と話していた。

児童虐待、心の傷へのケアは十分か

オピニオンの「ビューポイント」編集局 2017年9月27日

 児童虐待が深刻化の一途を辿っている。被害の広がりと、その深さの両面でだ。本来、愛情を持って育ててくれるはずの親から、暴力を振るわれた子供の将来を思うと、暗澹(あんたん)となる。

将来に対する関心の低さ
 虐待が世代間で連鎖すると言われるのは、被害児の心の傷の深さ故である。虐待そのものへの関心は高まったが、被害児の将来にはあまり関心が持たれていない。虐待防止に努めるのは当然だが、被害児の心のケアに力を入れ、不幸に不幸が重なるような事態を防ぐには何をすればいいのか。この点についての研究を進める必要があろう。
 昨年度、児童相談所(児相)が対応した虐待件数は初めて12万件を超えた。記録の残る平成2年以降、26回連続という忌まわしき記録更新だ。また、全国の警察が今年上半期、虐待被害の疑いがあるとして児相に通告した子供の数は、前年同期比5751人増の3万262人に上った。こちらも半期ごとの統計がある平成23年以降、3万人を超えたのは初めてだ。
 児相の対応件数が増え続けるのは、家庭の養育力が低下したことで、実際に虐待が増えたことが第一にある。それに、社会の関心が高まったことが重なっている。特に、子供に暴言を吐いたり、子供の前で夫が妻に暴力を振るったりする「面前DV」などの「心理的虐待」の被害への理解が深まり、それが警察からの通告増加につながった。
 今年上半期で、生命や身体に危険があるとして、警察が緊急に保護した子供は1800人近くに達した。事件の被害者となった子供は519人で、うち27人が死亡している。こうした被害の深刻化を背景に昨年行われた児童福祉法改正では、被害児を迅速に保護するため、市町村における支援拠点の整備や児相の体制強化などが明記された。
 虐待への対応としては一歩前進だが、虐待の世代間連鎖を断つには保護した子供たちの心の傷に対する厚いケアが不可欠である。命を守ることは最低限のこと。施設に送って18歳までそこで生活させただけではあまりに不十分である。温かい家庭で育てられなかった子供に対する関心が低いというのは社会の重い課題である。
 虐待には、心理的虐待やネグレクト(育児拒否)のほか、身体的・性的虐待がある。心理的虐待でさえも子供は傷つくのだから、暴力・性被害を受けた子供に何が起きるか。
 虐待被害児に対する偏見は絶対に持つべきではないが、たとえ心理的虐待でも、共感など社会的行動に関わる脳の働きが低下する。このため、適切な治療が行われないと、精神疾患のリスクが高くなったり、将来、生活保護に陥りやすくなったりすることは大規模調査で明らかになっている。虐待の連鎖を断つには、この被害の深刻さに対する認識を深め、保護早期からの適切なケアを可能にする体制確立を急ぐべきである。

国と社会が責任持て
 子供の健全な成長に責任を持つのは親や家族である。しかし、その親から虐待された子供が健全な心を持った大人に成長することに責任を持つのは国と社会である。

「仕事が大変そう」民生委員、「なり手」を確保するため“助っ人”制度

読売新聞(ヨミドクター) 2017年9月26日

民生委員1人あたりの年間の活動状況
 「活動が大変そう」などのイメージで「なり手」の確保が全国的な課題となっている民生委員。一部の自治体では“助っ人”としてボランティアの協力員(協力委員)制度を設け、民生委員の負担軽減と、新たな「地域福祉の担い手」の発掘につなげている。(滝沢康弘)

民生委員1人につき協力委員2人
 「このお料理、おいしい。来るのがいつも楽しみよ」。兵庫県伊丹市の集会所で月2回開かれる地域サロン「さくら会」。サケの野菜あんかけを食べた80歳代の女性の言葉に、同市の民生委員飯田原子(もとこ)さん(68)は「みんなでしゃべって、笑いながら食べるのが一番ね」と笑顔で応じた。
 サロンは高齢者の見守りなどのため、飯田さんら5人の民生委員を中心に運営されているが、買い出しや昼食の準備などは9人の協力委員の女性たちが担当する。昼食時は全員でお年寄りとテーブルを囲んで会話し、体調や生活ぶりに変化がないか、さり気なく目配りする。
 兵庫県は「地域をより多くの目で重層的に見守れるように」(社会福祉課)と1990年、地域で活動する民生委員を支えるボランティアとして協力委員を制度化した。民生委員1人につき2人まで配置し、サロン活動への協力や、高齢者宅の訪問、住民の生活状況の把握などを行っている。支援が必要な住民を把握したら速やかに民生委員に伝え、民生委員が対応する。
 伊丹市では民生委員246人と、協力委員415人が活動中。同市地域・高年福祉課の野口晋吾さんは「民生委員も、自宅から離れた地域の状況は把握しにくい。気付いたことを民生委員に伝えるだけでも大きな支えになる」と話す。
 飯田さんも、昨年12月に民生委員になる直前まで15年近く協力委員を務めた。「協力委員をやってきたので顔見知りのお年寄りも多く、スムーズにスタートできた」と話す。

「慣れるまでは大変だから」引き継ぎのため“助っ人”に
 「担当区域の75歳以上のお年寄りは120人。初めて会う人ばかりで、いきなり一人でやったら大変だった」。千葉市中央区の民生委員、石橋美恵子さん(67)は今年5、6月に実施した高齢者世帯の訪問調査を振り返った。調査は前任の民生委員の木田典子さん(75)と一緒に行った。木田さんは5期15年務めたベテラン。昨年12月、石橋さんに引き継ぐにあたって「慣れるまでは大変だから」と協力員を引き受けた。
 訪問調査では健康状態や家族構成を確認し、一人暮らしなら家族の連絡先も聞く。「『初心者』にはなかなか気を許してもらえない」と石橋さん。会話の糸口を上手に見つける先輩に助けられた。
 千葉市は2014年、「なり手」不足への危機感から、負担軽減と「地域福祉の担い手」の掘り起こしのため協力員制度を創設した。現在、約130人が活動し、民生委員の約1割が支援を受けている計算だ。70歳代が最も多く、木田さんのように引き継ぎのために務める人も目立つ。
 同市地域福祉課の和田明光さんは「高齢者の孤立や孤独死が注目され、民生委員の負担は増している。なり手不足解消のためには、まずは負担軽減が必要だ」と説明する。

民生委員を引き受ける心理的なハードル高く…
 全国民生委員児童委員連合会によると、協力員や協力委員を置く市区町村は全体の約9%と少ないが、メリットは大きい。
 兵庫県の制度は民生委員の後継者育成が目的ではないが、伊丹市では昨年誕生した新任の民生委員48人のうち、13人が協力委員経験者だった。民生委員の活動を近くで見て、「もっと深く地域に関わってみようと考えてくれる人もいる」(野口さん)という。
 高齢化に加え、近隣住民とのトラブルを抱える世帯など慎重な対応が必要なケースも珍しくはなく、民生委員を引き受ける際の心理的なハードルが高くなっている。民生委員の定数に対する充足率の全国平均は90%台後半と高いが「引き受けてもらうため、『特別なことはしなくていいから』と説得するケースもある」(関係者)との声も多く、なり手確保は綱渡りの状況だ。
 全国社会福祉協議会の池上実・民生部長は「民生委員の活動をサポートする協力員の制度は、見守り活動の頻度を上げられるなど地域のメリットにつながる。地域の実情に合わせ、うまく活用してほしい」と話す。(滝沢康弘)

民生委員
 民生委員法で定められた無報酬のボランティアで、児童福祉法が定める児童委員も兼ねる。全国約23万人のうち60歳以上が全体の8割で、女性が6対4の割合で多い。3年ごとの改選時に3分の1近くが入れ替わる状況が続いている。

児童虐待なぜ起きる 親として知れてよかった話

家電アスキー 2017年9月27日

 家電アスキーの盛田 諒(34)です、おはようございます。水曜の育児コラム「男子育休に入る」の時間です。2月に赤ちゃんが生まれて2ヵ月間の育休を取ってから、毎日がカーニバルという日々がつづいています。赤ちゃんは最近、手でものをつかんで床にガンガンぶつけるというドラミング技術をおぼえました。ヒトの育児はすごいです。
 親としての知識を勉強していく「親勉」コーナー、第1回の保育園問題につづき、第2回のテーマは児童虐待です。
 厚労省によれば、2016年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は12万2578件。統計をとりはじめた1990年度に比べるとじつに100倍以上の数値です。
 以前までは、虐待のニュースを見るたび「ひどい親だな」「なぜそんなことができるのか信じられない」などと感じていたのですが、いざ自分が親になると、自分にかぎって虐待をするわけがない」と言いきれるかという不安が大きくなってきました。
 以前、チャイルドシートの装着が面倒くさすぎて「一瞬だけなら」という悪魔のささやきが聞こえたという話をしましたが、赤ちゃんの事故や事件はつねに紙一重のところにあると感じます。児童虐待はなぜ増えるのか、なぜ起きるのか、未然に防ぐにはどうすればいいのか、東京都児童相談センターの宿岩雅弘さんにお話を伺いました。

虐待が増える3つの理由
 児童虐待対応件数が増える理由は大きく3つ。
・親に余裕がなくなっている
・見えなかった虐待が見えてきた
・虐待の定義がひろがっている

1. 親に余裕がなくなっている
 まず「余裕のなさ」というのは、わかりやすいところでいえば、貧しさの問題です。お金がなく、生活が苦しく、ふさわしい相談相手も見つけられずに、行く先のない焦りや怒り、恐れが、虐待という形で子どもにぶつけられてしまう。
 しかし、お金があれば余裕があるかというとそうではなく、「ワンオペ育児」という言葉が象徴するように、時間・体力・精神力ともに余裕がなくなり、やはり相談相手が見つからないことで、虐待にいたってしまうケースもあるそうです。
 むかしは、三世代同居や隣近所に助けてもらいながら、集団で子育てをしていましたが、核家族化が進み、地域のつながりが希薄になったことで、家庭での子育てが孤立しやすくなっている面があるのではないか、というお話でした。
 つまり、収入の格差が広がり、共働き世帯が増えるなど、社会構造の変化によって余裕のない家庭が増えたことが、虐待が増える一因になっているということでした。まさに自分そのものなのでゾッとさせられるところがありました。

2. 見えなかった虐待が見えてきた
 つぎが、虐待の顕在化。見えなかった虐待が見えてきたことで対応件数が増えたというもの。
 悲惨な事件が報道されるなど児童虐待に対する社会的感心が高まったことで、表にあらわれることのなかった虐待が相談の形であらわれるようになってきた側面がある、ということでした。
 東京都では現在、相談(通告)の約3割が警察から。警察からの相談は最近毎年増加しているそうで、今まで見つけられなかった虐待に対応できるようになってきた証拠でもあるとのこと。

3. 虐待の定義がひろがっている
 最後は、虐待の定義がひろがっていること。
 たとえば、兄弟のひとりが虐待を受けているとき、虐待を見せられているほかの子どもも、成長や発達に悪い影響が生じる可能性があるとして、虐待を受けているものとみなされます。
 激しい夫婦げんかで子どもが怯えたときも、いまの定義では虐待です。児童相談所が配布しているパンフレットに「たかが夫婦げんかと思っていませんか?」とあり、胸が痛みました。

【東京都(平成28年度)統計データ】
身体的虐待 24.7%
心理的虐待 55.0%
ネグレクト 19.4%
性的虐待 0.9%

 東京都では虐待相談対応状況の約半数が心理的虐待です。心理的虐待が多いのは、配偶者への暴力(DV)や夫婦げんかを含んでいることが一因です。ちなみに性的虐待の割合は低い数値ですが、性的虐待は発見がされづらいため、潜在的な虐待は相当数残っているものと思われます。
 ただし虐待の背景には、一概にこうと言いきれない複雑な事情がからんでいます。
 「保護者の性格、経済、就労、夫婦関係、住居、近隣関係、医療的課題、子どもの特性等々、実に多様な問題が複合、連鎖的に作用し、構造的背景を伴っているという理解が大切である。したがって、単なる一時的な助言や注意、あるいは経過観察だけでは改善が望みにくいということを常に意識しておかなければならない。放置すれば循環的に事態が悪化、膠着するのが通常であり、積極的介入型の援助を展開していくことが重要との認識が必要である」(厚労省)
 児童虐待の報道に対しては、SNSで親の人格を否定するような意見を見かけることもありますが、虐待というのは、ある家庭が置かれている特殊な状況が、事件という形をとってあらわれてしまった結果なのだと感じます。子どもを保護すべき立場にある親が子どもをおびやかすなどあってはならないことなのですが、事件を起こすまでに追いつめられてしまった事情は、家族によって異なる社会的課題をもっているものだと思いました。
 では、わたしたちが子どもを虐待から守るにはどうすればいいのか。第三者として、そして自分自身が加害者にならないためにはどうすればいいのでしょう。

児童福祉司さんが子どもを守る
 まずは児童相談所(東京都児童相談センター)が日ごろどんな活動をして子どもたちを虐待から守っているのか、確認してみます。

■虐待対応の流れ
1. 通告(相談)
2. 緊急受理会議
3. 調査(情報収集)
4. 一時保護
5. 診断
6. 援助方針会議
7. 対応決定

 まずは近隣、家族、保育園、警察、病院などから、児童相談所に「近所で泣き声や怒鳴り声が聞こえた」「公園に1人で泣いている子がいた」といった形で相談が入ります。
 つぎに児童相談所は緊急受理会議をひらいたあと、虐待の有無・対応について調査を開始。家庭訪問や面接を通じ、「ここで生活を続けるのは危ない」「子どもがここで生活したくないといっている」などという場合、子どもを一時保護します。
 そして一時保護中、子どもの家庭調査・心理検査・医学的検査・行動観察などから診断し、どう対応するのが最善か、援助方針会議で決定。「家庭で生活を続けることが適当でない」と決定された場合、子どもは養育家庭や児童養護施設などで生活し、ケアを受けることになります。児童養護施設等への入所に保護者が同意しない場合は、家庭裁判所の承認を得て、入所することになります。
 ここまでが児童相談所の対応です。かなり人手がかかっています。
 児童相談所で働いているのは児童福祉司(ソーシャルワーカー)さん。児童心理司、医師なども働いていますが、主に対応にあたるのは児童福祉司さんです。
 東京都の虐待対応件数は今年度1万2000件程度。東京都の児童福祉司さんは250人ほどで、1人で50人近くに対応している計算です。これは新規受入件数なので、継続的に支援をしている子どもを含めると、ひとりあたりの対応人数はさらに増えます。国は児童福祉法を改正して児童福祉司の人数を増やしていますが、現場ではまだまだ足りていないのが現状だそうです。
 児童福祉司の人数を増やしても、研修などの教育をするには時間とお金がかかります。自治体の財源にも限りがあるため、財政支援が必要になります。他県ではNPOと協力するなど民間活用で職員の負担を軽減する工夫をしている児童相談所もあるそうです。

不安があったら迷わず相談
 虐待を防ぐためわたしたちにできる最初の一歩は、少しでも早く児童福祉司さんに調査を開始してもらうため、児童相談所に相談(通告)をすることです。
 まず、第三者として。虐待の疑いがあったときは、最寄りの児童相談所に電話をかける。近隣からの通報で人間関係が悪化するかもしれないという不安もありますが、通告者の情報は当然ながら秘匿扱いです。疑いがあればためらわずに相談をしたほうがよいとのことでした。
 次に、自分自身が加害者にならないために。悩みや不安を抱えたときは、抱えこまず、あきらめず、積極的に相談をする。相談先は配偶者、両親、近隣の市町村、保健センターなど。NPOが運営する「いのちと暮らしの相談ナビ」などで相談先を見つけても良いと思います。
 余談ですが、「生活 苦しい」などでGoogle検索すると、Q&Aサイトのろくでもない回答や、検索エンジンに最適化させた広告記事などが出てきてしまうのが微妙な気持ちになりました。一定の要件を満たす検索ワードには公共機関の相談窓口を優先的に案内するなど、ウェブに寄せられるSOSにこたえてほしいと感じました。
 冒頭述べたように、児童虐待といっても、原因が子供にあるとは限りません。
 お金がない、時間がない、体力がないなど、生活から余裕が失われることも虐待につながってしまいます。少しでも苦しいと感じたときは、がまんしたり、抱えこむことなく、誰かに相談をすることが、自分の子どもを守ることにつながります。
 ひどい児童虐待のケースでは「なぜ警察や児童相談所は動かなかったのか」とマスコミに児童相談所が非難されることがあります。しかし、相談(通告)がなければ虐待は見つかりません。わたしたちがちょっとでも「おかしいな」と思ったときに電話で相談することが、苦しんでいる子どもちの代わりにSOSを出すことになるのですね。
 わたし自身、育児をしながら幸せと地獄を一度に経験しています。
 育児はきらきらした楽しいことばかりではなく、妻(配偶者)とぶつかったり、寝不足で体力がなくなったり、子育てでうまくいかず自信がなくなったり、ちょっとしたことで負の感情に襲われ、子どもをおびえさせるような行動をとりがちです。
 そういう悩みを誰かに相談することも親としての責任なのだと感じました。自分の恥ずかしい部分を見せるようで抵抗もありますが、子どもの幸せを考えるなら、適切な相談先を知っておくことがセーフティネットの役割を果たすのだと思います。今回は相談所目線のお話でしたが、本当に相談できる環境になっているのか、相談者目線の現実も知りたくなりました。