里親普及へ認知度調査 委託率、全国17．5％ 日本財団
＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS 2018年2月8日
里親制度に関する調査結果を発表する高橋恵里子さん＝1月下旬、東京・赤坂の日本財団
さまざまな事情により親元で育つことができない子どもを家庭で受け入れる里親制度。静岡市では2015年度末、そうした子どものうち、地方自治体が委託した里親に養育されている子どもの割合（里親委託率）が46・9％と全国トップになったが、全国平均は17・5％にとどまっている。里親を増やして制度の普及を図るため、日本財団（東京都港区）が制度の認知度や市民の意識に関する実態調査に乗り出した。
16年の児童福祉法改正で子どもを家庭で養育することが原則とされたが、実際は約3万人が乳児院や児童養護施設で生活している。地方自治体からの委託で子どもを養育する里親は全国で約4千世帯と、大幅に不足している。これまで制度の認知度などに関する調査はほとんど行われてこなかったため、民間の里親支援機関への財政支援に取り組む同財団が調査を始めた。
1月には、第1弾として20～60代の全国一般男女1万人に行ったインターネットアンケートの結果を公表。「里親になってみたい」と答えた人は約6％にとどまり、うち38％が里親になるのに妨げとなっていること（複数回答可）として「経済的な負担」を挙げた。「子どもの人生を左右する責任が重い」（33％）、「大きくなるまで自分が健康でいられるか分からない」（26％）が続いた。
里親制度には経済的なサポートや子供を短期間受け入れる仕組みもあるが、それが知られていない実態がうかがえる。同財団福祉特別事業チームの高橋恵里子リーダーは「制度について情報提供し、関心を寄せる人によく知ってもらうことが重要」と強調した。
体験談伝えること有効
里親制度の普及啓発には、都道府県や政令市が設ける児童相談所が中心になって取り組むのが一般的だが、静岡市では、児童相談所がNPO法人静岡市里親家庭支援センターに全面委託して実施している。
同センターは年数十回、大学や生涯学習センターでの出前講座や説明会を開催し、地域団体への協力依頼や1日里親体験会などの活動にも取り組んでいる。職員や里親経験者らが制度を説明し、直接、体験談を伝えることが里親の増加に有効だという。
同センターの望月秀樹事務局長は「普及啓発に力を入れていることが（高い）里親委託率に結び付いている。ただ、里親は不足しているので一歩二歩と前進していきたい」と話している。
「ガキんちょに権利はない」 障害児施設の支援員が虐待 中学生に暴言延々と
神戸新聞NEXT 2018年2月10日
発達障害や知的障害がある子どもたちの通所施設「児童デイサービス遊」の大久保事業所（兵庫県明石市大久保町）で、４０代の女性支援員が、利用する男子中学生に「死んでも生きてもどうでもいい」などと、１時間から１時間半にわたって暴言を吐いていたことが９日、関係者への取材で分かった。明石市は障害者虐待防止法に基づく調査で「心理的虐待」があったと確認。報告を受けた兵庫県は児童福祉法に基づく改善勧告を出し、再発防止などの改善策を文書で求めている。
同施設は合同会社「ｉＳＴ」が、明石市内の計４カ所で運営する事業所の一つ。障害のある未就学児を対象とする「児童発達支援事業」と、小学生から高校生が対象の「放課後等デイサービス」を行っている。
関係者によると、女性支援員による虐待があったのは昨年１１月下旬。男子生徒に対し「ガキんちょに権利はない」「うそつき野郎」などとも暴言を重ねたという。当日は他に複数の支援員がいたが、止めた人はいなかった。子どもはこの生徒を含め約１０人が利用していた。
市は通報を受け、聞き取り調査を実施。同社は事実関係を認め、「（男子生徒が）パニック状態となり、自傷や他の子どもを傷つける可能性があったため、制止のために言葉を荒らげた」という趣旨の説明をしたという。生徒側には既に謝罪し、他に利用する保護者向けの説明会も開いたという。
同社幹部は神戸新聞の取材に「男子生徒の言葉に言い返してしまったが、使ってはいけない言葉で管理不足だった。二度と起こらないよう教育を徹底したい」と話した。４０代の女性支援員については配置転換を検討しているという。
国などによると、障害者福祉施設で確認された施設従事者らによる虐待は、２０１２年１０月の障害者虐待防止法施行から１６年度末までに全国で計１３９４件。兵庫県では５８件あり、うち２７件は心理的虐待（身体的虐待などとの重複含む）だった。（藤井伸哉）
出所者、非行少年の「過去も全て受け入れる」鳶（とび）の専門会社が再犯・離職しても見捨てない理由
週プレNEWS 2018年2月11日
セリエコーポレーションの岡本昌宏社長
本人が健康でやる気さえあれば、少年院や刑務所からの出所者等を積極的に採用する鳶（とび）専門会社「セリエコーポレーション」（神奈川横須賀市）。
セリエでは２００５年８月から１８年１月までの１３年間で出所者に加え、就職の選択肢が少ない養護施設や児童相談所一時保護所（非行児童や被虐待児を一時的に保護する施設）にいる少年ら７０人を採用してきた（前編記事参照）。下は１６歳から上は５５歳まで、その６割を１０代が占める。
だが一方で、素朴（そぼく）な疑問も覚える。社員数２５人のうち、今、そうした経歴を持つ少年らは９人。つまり６１人はいなくなったことになる。セリエの内部資料を見せてもらうと、入社後「３日目で失踪」「１週間後に退社」などの記録が並ぶ。就職辞退も含め、半数以上が１年以内で辞めている。
セリエで少年らの受け入れ準備等を担当している白岩こずえさんはその理由をこう推測する。
「すぐに辞めるのは、鳶の仕事が考えていた以上に大変だったからではないかと。遠い現場に朝８時に着くには早朝から重い道具を持って始発電車に乗ることもあり、仕事も頭で考えていた以上に大変だったのでしょう。慣れて余裕が出てきても、インターネット上で弊社より給料の高い求人を見つけ、おいしい話には裏があるということを考えないで転職してしまう人が多いかと思います」
そして岡本昌宏社長（４３歳）は、若い社員が辞めるのには「３つの理由」があると語る。
「まず、情報を読み解く能力がない。少年院や刑務所から数年ぶりに外に出ると、それまでなかった情報が一気に入ってきます。ネットに溢（あふ）れる『短時間で高収入』とか『日給５万円』というあり得ない情報に心奪われる子もいる。
ふたつ目には、社会復帰前後の理想と現実とのギャップを受け入れられない。ギャップはあって当たり前。現実は厳しくて当たり前。そこから楽なほう、楽なほうへ流れてしまう。３つ目が、弊社は日給８千円スタートですが、これを『安い』と不満に思っていることですね」
岡本社長は入職したての少年を「守る」ため、いろいろと方策を講じている。
新入社員には、無用なネット情報から隔離するために岡本社長名義のガラケーを与える。そして、無遅刻無欠勤を１ヵ月続けたら日給を９千円にしてスマホも与える。２ヵ月続けたら９５００円、３ヵ月続けたら１万円へと徐々に昇給するインセンティブも用意している。それでも、スマホを入手した途端、「日給５万円」のニセ広告に惹（ひ）かれ退職する少年もいる。彼らが今どんな人生を歩んでいるのかはわからない。
一度、悪い流れに入った少年たちをまっとうな道に戻すには並大抵ではないエネルギーが必要だ。岡本社長が疲れ切ったのは一度や二度ではない。
「日々、大なり小なり“地震”が起きています。昨年はとうとう身体が壊れかけました（笑）」
数年前にはこんな“地震”が起きた。ある女性刑務所で５００人の受刑者を前に職業講話したところ、出所後、「是非、鳶職人になりたい」と飛び込んできた女性がいた。
問題は彼女がアルコール依存症であったことだ。何段階かある依存度のうち、最も重度のレベル。飲酒で「気づいたら」殺人を犯し、９年間服役するが、出所後半年で今度は酔った勢いでコンビニ強盗を犯して再入所。そこで岡本社長の話に触れて「今度こそやり直そう」と決めたのだ。
だが、昨年１月、セリエに就職し初仕事の後に早速飲んでしまったという。そこで本来、新入社員は入寮しての出勤となるが、岡本社長は彼女を県内のアルコール依存の治療センターに入所させた。３ヵ月超の治療を受けた後、改めてセリエの社員寮に入ると、彼女は仕事も頑張った。
それでも、やはり治っていなかった。夜になると飲み出し、あちこちで自殺まがいのことを繰り返しては騒ぎを起こして交番の厄介に…。そのたびに身元引受人である岡本社長、スタッフ、鳶の先輩たちが警察にまで引き取りに出かけては何度も頭を下げた。
それが週に何回も起きる。無銭飲食も犯してしまい、ついに岡本社長は本人と話すと「まだ無理だよね。まず治療だね」と、セリエをひとまず退職させ、再度治療センターへ送ることにした。ところが、その時はベッドが空いていなかった。
その日も夜になると飲んだ彼女は、泥酔してカッターナイフを所持、カラオケボックスで強盗未遂を犯すと再び収監された。
この経験から依存症者には仕事よりもまず治療を最優先すべきということを痛感させたというが、女性社員と向かい合った日々に後悔はない。岡本社長のスタンスは「その人の過去も含めて全てを受け入れる」ことで、とにかくやるべきことをやる。その先にある結果は現実として受け止めるしかない、と。
セリエがやるべきこと――そのひとつが、仕事だけではなく「仕事以前」の課題にも取り組むことだ。
少年たちをただ採用するだけではない。食事つきの寮（シェアハウス）を用意し、社長自らが身元引受人となるなど社会的に生きるための必要条件を提供しているが、それだけでは足りない。中には社会常識が欠落している少年も見受けられるからだ。
「体が健康でも社会常識がなかったり、意志が弱い子もいるんです。朝起きられない、部屋の片付けができない、同僚や現場の人たちに挨拶ができない、箸が持てないなどはザラです。私たちはそこから教えなくてはならない。
鳶の現場は朝８時からなので、早朝５時に起床する日もあります。そういう時に寮母さんが起こしに行くと『てめえ、殺すぞ！』と逆に怒鳴られたこともありますが（笑）、その子を起こして最寄り駅まで送るなど生活のサポートもやらなくてはなりません」
また、肝心の現場は高所での作業となるため、安全な作業の仕方を先輩社員が徹底して教える。人によっては倍の時間がかかる社員もいるが、決して怒鳴らない。何度も同じことをゆっくりと教える。
取材中、岡本社長がひとりの社員を指さした。
「ほら、あそこにいる社員。彼はそうやってもう９年も働いています。この取り組みをしていて一番大変なのは一緒に現場へ行く先輩たちなんですけどね」
昨年１年間でセリエには１７人が入社したが、今も就労中なのは５人。そのひとりが前編記事に登場した林陽太（２０歳、仮名）さんだ。少数でも、まっとうな道を歩き始める若者たちがいる。この事実が岡本社長を走らせている。そして、もうひとつのやるべきことは「セリエからいなくなる少年たちにも可能性を提示する」ことだ。
もちろん、できれば働き続けてほしい。それは社長としての本音だが、多くの少年がセリエを去る現実。それはニセの高給話で転職するだけではなく「鳶職が合わない」少年もいるからだ。
１３年の活動を通じて、岡本社長が認識した根本的な問題がある。出所後、いざ就労しても厳しい現実に「やっぱり俺はダメだ」と自己否定する子が多いことだ。ひと言でいえば「打たれ弱い」。この傾向はどう形成されたのか？
「過去７０人を受け入れてわかったことがあります。それは、彼らの多くの生まれ育った家庭環境がまともではなかったということです。児童虐待を受けた子もいれば、幼少期から我慢ばかり強いられた子もいる。自分が受けてきたことを、少年になった時に他人に還す。たまたまそういう家庭環境に生まれ落ちたことで悪循環に陥っていたんです」
「だから、私は手に職をつけさせて、この悪い流れを断ち切る」と岡本社長は語気を強めた。それは鳶職に限定しない。
少年らの採用を始めた当初、鳶職が長続きしない少年らを岡本社長は怒鳴っていた。だが途中から考えを変えた。
「考えてみれば、１０代の子たちにずっと鳶をやれと言えるはずがなかった。合う子も合わない子もいる。ひとりひとりにそれぞれの人生があるから、むしろここで積んだ社会経験を活かして自分の歩みたい道に飛び込んでいってほしい。そして、これまでは私ひとりが頑張っていたことも、私以外の大人の目が加われば、セリエを辞めてもまっとうな道の選択肢を用意できるはず。そう思ってからは楽になれました」
この思いを具現化するために実行に移したのが、２０１６年に設立したＮＰＯ法人「なんとかなる」の取り組みだ。少年たちに幅広い職業の選択肢を持ってもらうことが目的のＮＰＯで、その機関紙第一号にはこう書かれている（抜粋）。
「鳶職だけにとらわれず、さまざまな職業の可能性を模索しながら、個々にあった仕事を探し、同時に生活面の支援も行うとＮＰＯ法人を設立いたしました。（中略）鳶職が合わなくても寮に住んだまま、別の職場を体験できる仕組みづくりを進め、介護施設・不動産会社など３０社に受け入れてもらう体制づくりを横須賀市と整えています」
具体的には、食事付きの寮を用意して、パソコン、読み書き等の基礎学力の向上、過去の経験で自身が負った「傷」のメンタルケア、「あって当たり前の困難」を乗り越えられる捉え方を学ぶ講座…などを開催すると同時に、３日から半年の間で本人が納得するまで協力企業での職場体験を繰り返すというものだ。岡本社長だけではなく、元教師、臨床心理士、少年院経験者なども関わることできめ細かい社会参画への道を用意する。
そして、これまで３人がこの制度を受けて巣立っていった。
岡本社長の本業は鳶職だが、ここ数年間はネクタイを締めて全国の少年院や刑務所で講話することが増えてきた。１２年６月から１７年末までに行なった職業講話は延べ１０４回。
「私、本当はヘルメットを被った現場が大好きなんですが、講話を請われれば喜んで伺います。だって、私の話でひとりでもいいから可能性のある未来に飛び立ってくれる人が出てくれば、こんな嬉しいことはないですから」
