酒気帯び運転:交通整理の男性はねる 阪南市職員を逮捕

毎日新聞 2014年02月23日

 大阪府警泉佐野署は23日、同府阪南市職員、岩崎達矢容疑者(28)=同府熊取町美熊台2=を道路交通法違反(酒気帯び運転)と自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕したと発表した。
 逮捕容疑は同日午前2時半ごろ、熊取町大久保東2の路上で、呼気1リットル当たり0.15ミリグラム以上のアルコールを帯びた状態で原付きバイクを運転、道路工事現場で交通整理をしていた男性(60)をはね、足などにけがをさせたとしている。同署によると、「酒を飲んで運転したのは間違いない」と容疑を認めているという。
 阪南市によると、岩崎容疑者は福祉部こども家庭課で母子家庭などの児童扶養手当の支給業務を担当。勤務態度はまじめだったという。福山敏博市長は「事実関係を確認し、厳正に対処するとともに市民の信頼回復に全力を尽くす」とのコメントを発表した。【村上尊一】

児童相談所の対応遅れ問題で検証結果発表

OBS大分放送ニュース 2014年2月21日

 6歳の女の子への性的被害に関する通報が児童相談所にあったにも関わらず、被害を防げなかった問題で、県は警察への通報基準をルール化するなどの再発防止策を発表しました。この問題は去年、大分市内の6歳の女の子に対する性的被害の通報が県中央児童相談所に寄せられたにも関わらず、職員の対応が遅れ、被害を防げなかったものです。医師や弁護士などでつくる県社会福祉審議会の児童相談部会は、この問題について先月から検証を進めてきました。検証の結果、通報を受けてから早急な事実確認ができていなかったこと、警察への相談が遅れたことなどの問題点が指摘されました。これを受けて、県は今年度中に警察への通報基準をルール化するほか、職員の研修を実施するなど、再発防止を徹底する方針を示しました。

長女虐待死判決で裁判員 「『愛情持てない』は言い訳」 奈良

MSN産経ニュース 2014年2月21日

「育児は大変」
 田原本町で1歳の長女を暴行し死亡させたなどとして、傷害致死と保護責任者遺棄の罪に問われた母親の無職、米沢聖代被告(24)に20日、懲役7年を言い渡した奈良地裁の判決。審理を終えて会見した裁判員たちは、「『愛情を持てない』は言い訳」と虐待を批判する一方、「育児は大変」と母親だけに責任を押し付けることへの抵抗感も明かした。
 公判では、長女の麗愛ちゃんが頭に多数の骨折を負ったものの、具体的な暴行の時期や方法は特定されなかった。判決では、検察側が立証した多数の状況証拠を認定し、米沢被告の無罪主張を退けた。
 事件について、20代の男性は「(被告の)『愛情を持てない』という供述は言い訳に過ぎない。子供を産んだ以上は、きちんと育てなければならない」と虐待を厳しく批判した。
 一方で、米沢被告と同世代の娘がいるという60代の女性は、育児をする母親の大変な立場も理解できるとし、「自分の娘のことを考えると、量刑をどうすべきか悩んだ」と心境を明かした。
 判決では米沢被告が犯行当時、内縁の夫による浮気や育児への非協力で精神的に不安定となり、麗愛ちゃんを含む3人の年子も育てていたとし、「犯行の責任を被告人のみに負わせるのは酷でもある」と指摘した。
 米沢被告の置かれた状況について、女性は「3人の年子を育てるのは大変だったと思う」と推測し、別の60代の女性も「身近な親兄弟や行政が差し伸べる支援に(被告が)向き合っていれば、このような結果にならなかったのでは」と話した。
 一方、事件以降、麗愛ちゃんの健康診断を担当した三宅町は、職員の家庭訪問などで児童虐待を防止する部署「子ども未来課」を新設した。県も事件を検証し、児童相談所や自治体、警察などとの情報共有を進めている。

超大甘な「国家公務員」人事評価の実態

ドクターZ  2014年02月23日

 総務省が2月初旬に、「人事評価に関する検討会報告書」を発表した。この報告書は、国家公務員の人事評価制度について話し合う検討会が昨年7月より開かれており、その結果がまとめられたもの。ほとんど報道されなかったが、非常に興味深い内容が書かれていた。
 提言自体の内容は凡庸で、たとえば国家公務員制度改革への対応について、「その適正な実施はもちろんのこと・・・・・・当該審査に資するような措置を講じていく必要がある」と、ものの見事に何も書かれていない。
 面白いのは提言部分ではなく、調査内容だ。
 総務省が各府省の職員から一定のサンプルを抽出して、各府省の「能力」と「業績」の2項目に関する人事評価を調査しているのだが、その結果がすごい。
 一般職員の場合、能力評価でSが5・8%、A53・8%、B39・8%、C0・5%、D0・1%。業績評価だとS6・0%、A51・9%、B41・5%、C0・5%、D0・1%。次に幹部職員だと、能力評価でAが85・7%、B14・3%、C0・0%。業績評価でAが78・8%、B21・2%、C0・0%という結果だ。
 なお、国家公務員の人事評価は絶対評価で、Sは「特に優秀」、Aは「優秀」、Bは「通常」、Cは「やや劣る」、Dは「劣る」である。総務省の調査では一般公務員でSとAが6割を占めており、ほとんど人事評価の意味をなしていないことがわかる。
 たとえば大学であれば、成績は通常は相対評価。その上で、Sは5%、A15%、B40%、C20%、D20%などと割合が定められ、Dは落第とされる。その意味で、国家公務員はなんとも甘い人事評価だと大学生からも言われてしまいそうだ。
 そのためか、この報告書では、公務員を相対評価ではなく絶対評価で人事評価しても問題ないという「言い訳」をたくさん書いている。その一つとして、米国で絶対評価が実施されていることを示す資料が掲載されているが、この資料をよく見ると米国のケースは「幹部公務員」のもの。
 しかも、前述の通り日本の幹部公務員の評価はAばかり(=評価すらしていない)だが、米国の幹部公務員はAとBがほぼ半分いる(=幹部公務員の中でも選別が行われている)ことが示されており、総務省の報告書が墓穴を掘っているのが笑える。
 日本の国家公務員が相対的な人事評価をしようとしないのは、年功序列で昇進し、給与も上がっていく制度を守りたいからだ。仕事を頑張っているのか、サボっているのかを明らかにすることは、年功序列だから「不要」にしたいわけだ。
 さらに、かつて国会において、江利川毅人事院総裁(当時)は、「公務員の採用は試験でやっている(中略)試験ですそ切りをしておりますので、その能力評価が正規分布になるということではないんではないか」と語っている(’11年10月5日、衆議院東日本大震災復興特別委員会)。つまり、「公務員は公務員試験を通った人ばかりで、みんな優秀。だから評価が下の人はいない」と言うのだ。この理屈で納得する人は少ないはずだ。
 国家公務員の最低評価Dは0・1%で1000人に1人だが、これは地方自治体でも同様だ。かつて大阪府では最低評価は2000人に1人だった。橋下徹氏が職員基本条例を導入して最低評価を100人に5人、つまり5%とすると、職員の不満が出ているという。
 大学でも、競争の厳しい民間では最低評価の人はもっと多い。厳しい相対評価をしないということそのものが、公務員のぬるま湯体質なのである。
『週刊現代』2014年3月1日号より