学習障害は「学習症」　精神疾患、病名に新指針 アルコール依存症は「使用障害」

日本経済新聞　2014/5/29

日本精神神経学会は29日までに、精神疾患の病名の新しい指針を公表した。読み書きが困難な学習障害は「学習症」、アルコール依存症は「アルコール使用障害」などに変更。差別意識や不快感を生まないようにし、病名を周知させる狙い。
日本精神神経学会は医療施設や関係する学会などに周知し「徐々に浸透させたい」としている。
米国の精神医学会が発行する精神疾患の新たな診断基準「ＤＳＭ―５」が昨年策定されたのに伴い、英語の病名の翻訳でさまざまな用語が混在しないよう、関連学会と統一用語を検討した。
指針では、子どもや若い世代の病気を中心に「障害」を「症」に言い換えた。不安感や動悸などが起こるパニック障害は「パニック症」に、注意力の欠如や落ち着きのなさを主症状とする注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）は「注意欠如多動症」とした。
身体と意識上の性が一致しない性同一性障害は「性別違和」、対人関係がうまく築けないアスペルガー症候群や自閉症は「自閉スペクトラム症」に統一された。
今後調査研究が必要な新しい病態として「カフェイン使用障害」「インターネットゲーム障害」も盛り込んだ。〔共同〕

記事の元となっているレポート：DSM-5病名・用語翻訳ガイドライン

新型コロナウイルス「指定感染症」に…厚労省

読売新聞　2014年05月28日

中東を中心に感染が広がる新型コロナウイルス「マーズ（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」について、厚生労働省は２８日、感染症法の「指定感染症」とすることを決めた。
国内で感染者が出た場合、強制的な入院や就業制限などが可能となる。指定は、昨年の鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）以来４例目。
世界保健機関によると、一昨年春から今年５月２３日までの死亡者は１９３人。同省は、感染が疑われる入国者に診察、検査ができる「検疫感染症」とすることも決め、対策を強化する。

庁舎内の盗聴器を探せ！西宮市長が要請　実は自治体からの依頼も少なくない

J-CASTニュース　2014/5/28

兵庫県西宮市が、本庁舎の市長執務室や会議室などに盗聴器が仕掛けられていないか、調査をはじめる。就任したばかりの今村岳司市長が要請した。
西宮市では、これまで庁舎内で盗聴騒ぎや盗聴器の存在を調べたことはないというが、今回は重要な政策決定を行う場の情報セキュリティーの確保のために実施するとしている。
「疑心暗鬼に陥ってるだけ…」「気持ちはわかる」
西宮市によると、今回の盗聴器の調査は、2014年5月16日に就任したばかりの今村岳司市長（41）の要請で実施することになった。市長執務室や会議室など、重要な政策決定を行う本庁舎内の数か所について、6月初旬までに調べる。具体的な調査場所は非公表という。 現在、複数の警備会社から見積もりをとっており、数十万円とみられる費用は庁舎維持管理費から支出する。
市施設保全管理課は、「今村市長が就任した当日に、市長室から依頼がありました。これまでは調査するという意識が薄かったのですが、政策の決定や合意形成の場であるわけですから、当然シビアな話が多くなりますし、必要と判断しました。（新しい市長としても）リセットして、クリーンな気持ちでスタートするということもあったと思います」と話している。
依頼した今村市長は、1999年に最年少（26歳）で市議会議員に当選して以降、4期15年にわたって務め、2014年4月20日に行われた市長選挙に当選（任期は2018年まで）した。
西宮市長は1992年以降、3代続けて市職員OBが市長に選ばれてきた。今村市長は、自民、民主、公明各党の推薦を受けた現職を破っての当選で、選挙戦では「しがらみの打破」を掲げ、当選後の記者会見では「既得権益を排除し、守るべき市民サービスを適切に行っていく」と強調。「適切な人事評価制度の導入、人件費削減に取り組む」とした市役所改革や、アサヒビール西宮工場の跡地に市立中央病院と中央体育館を移転する計画も白紙に戻す考えを示していた。

そんなことからか、インターネットでは、
「闘う市長じゃ、まわりは抵抗勢力というわけだ」
「ちょっと待て。コレ、調査前に公表したらダメじゃない？　（盗聴器を）外されたり、調査後に付けられたり」
「これじゃあ、逆効果にならない？？」
「単に疑心暗鬼に陥っているだけということもあるわけだが…」
といった声が寄せられているほか、西宮市議からも、
「不特定の市民に対する犯罪者扱いにならないように。支出の合理性も担保して」
「アサヒビール跡地関連の話はシビアな話が多いので、この気持ちはわからなくもない」
といったコメントがみられる。

「個人も含めれば、毎日フル稼働」の超多忙
とはいえ、実際に大阪府教育委員会では2008年、高等学校課内で盗聴器が仕掛けられているのが見つかった例がある。庁舎内に盗聴器が仕掛けられている可能性が、まったくないとは言い切れない。
大手警備会社の綜合警備保障（ALSOK）は、「情報漏えいの原因は、記録媒体の流出が目立つが、口頭や電話による情報の伝達時にもリスクがある」と指摘。情報戦争の時代にあって、「倫理と秩序を無視した盗聴行為は存在します」としている。
同社では企業などの情報漏えい対策の一環として、グループ会社の東心総合警備で「法人向け盗聴器・盗撮器探索サービス」を手がけている。
東心総合警備によると、サービスの依頼は「月4～5件、多いときには10件はあります。個人向けを含めれば、毎日2班がフル稼働して当たっている状況です」と、超多忙のようだ。
盗聴器の探索サービスの利用は、官庁や本社機能が集中する、東京・霞が関や永田町や周辺のオフィス街が多いが、地方都市でも仙台や名古屋、大阪、神戸、福岡などで増えているという。
「最近はどの企業、自治体も情報漏えいに敏感なので、増えています。多くの場合はなにかの機会に実施するようですが、なかには1回実施して以降、毎年1回必ず実施するという自治体もあります」と話している。

女子生徒のグループが視覚障害者向けAndroidアプリを開発、Verizonのコンテンストで優秀賞に

TechCrunch Japan 2014年5月30日

テキサス州フレズノのResaca中学校1年生の女子生徒たちのグループが視覚障害のある同級生を手助けしようと思いたち、視覚障害者向けアプリを開発した。
Hello Naviと呼ばれるアプリは、このグループのGrecia Canoという少女が同じ学校に通う視覚障害のある生徒たちが日ごろ校内を移動するのに苦労しているのを見て心を痛めたことが誕生のきっかけだった。
理科の教師、Maggie BoladoはVerizonが中高校生向けに開催しているInnovative App Challengeコンテストについてのツイートを読んで、生徒たちに興味があるかと尋ねた。すると6人のグループが興味があると答えた。
このコンテストには1200グループが応募したが、視覚障害者向け移動援助アプリのアイディアは高く評価された。Verizon challengeの中学校部門で優秀賞を受賞し、オバマ大統領と会ったり、サイエンス・ガイとして有名なビル・ナイや「怪しい伝説」のキャリー・バイロンにこのアプリを説明する機会に恵まれた。
グループのメンバーは誰もプログラミングの経験がなかったので、MITメディア・ラボの専門家グループがプログラミングの手助けをすると同時にプログラミングの基礎を教えた。.
メンバーの一人、Sandra Baqueroは「プログラミングするのが好きになりました。プロジェクトに加わる前はプログラミングって何をすることなのか全然知りませんでした。何か面白そうだったので参加したのです」と語った。
指導した教師によると、グループは視覚障害者の同級生の一人と移動技術の指導者に協力してもらい、どんな困難があるのかを集中的に調査したという。そのデータを元に視覚障害者の移動を効果的に手助けするアプリがデザインされた。
（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）