｢見抜く機会３度失った｣ 千葉の施設内虐待で最終報告
福祉新聞 2014年8月25日
知的障害児らが入所する千葉県立施設「袖ケ浦福祉センター養育園」で、職員から暴行を受けた少年が死亡した事件をめぐり、県の第三者検証委員会（座長＝佐藤彰一・弁護士）が７日、最終報告をまとめた。県の責任を「過去に内部告発や匿名メールを受けていながら調査や情報共有が不足し、虐待を見抜く機会を失った」と指摘。今後のセンターの在り方として、施設の規模縮小や行動障害支援体制の構築なども提言した。
袖ケ浦福祉センターは1966年に県が設置。指定管理者として千葉県社会福祉事業団が運営している。強度行動障害があるなど民間施設では支援が難しい最重度の人たちを多く受け入れてきた。
少年の死亡事件は、センターの児童施設「養育園」で昨年11月に発生。県が立ち入り検査した結果、成人施設「更生園」でも暴言や暴行が確認され、過去10年間で計15人の職員が計23人の利用者を虐待したことが分かっている。
検証委員会は、虐待が起きた背景を「行動障害を力で抑える安易な方法として暴行が繰り返された」「幹部が支援現場に足を運ばず、チェック体制は機能していなかった」などと指摘。中堅職員が多数辞め、相対的に経験の浅い職員が増えた時期に研修・教育に力を注いだ形跡がないことも問題視した。
県の責任については、2002年に内部告発があったほか、11・12年度にも情報が寄せられていたことから、事業団に虐待体質があることを見抜く機会を少なくとも３度は失ったと指摘。厳しく監査や指導に臨まなかったことを批判し、今後は適宜抜き打ち検査をし、幹部だけでなく支援員からも聞き取りをするよう求めた。
また今後のセンターの在り方については、定員規模（現行170人）を縮小し、きめ細かな支援に転換、閉鎖性を解消。強度行動障害の支援をセンターに一極集中させず、人材を育成し県内各地で支援できる体制の構築を提言した。
17年度末までを集中期間とし、第三者がチェックしながら県が関与してセンターの管理運営を見直した後、養育園と更生園を分割して民間法人の参入を促すよう求めている。
最終報告を受け森田健作知事は、内容を精査してできることから改善するよう庁内に指示した。
検証委員会は５月、保護者と県内の民間事業者（入所施設とグループホーム）に、転所に関するアンケート調査を行った。
回答した98人の保護者のうち81％が「入所継続を希望」としているが、記述欄には「やっと入れてもらった。親も年を取ったので、このまま見てほしい」「受け入れ先があると思えない」といった意見が見られる。
一方、回答した入所施設72団体のうち71％が、定員に空きがないことなどを理由に当面は受け入れ困難だとした。グループホーム運営法人も、回答した144団体のうち68％が当面は受け入れ困難だとし、定員に空きがないことと並んで「行動障害に対応できる職員がいない」を理由に挙げた。
アンケートでは民間事業者に、事業団が役割を果たしているかも尋ねたが、「わからない」が多かった。
センターからの情報発信が不足していたことや、強度行動障害のある人を受け入れていることに一定の評価をしつつもその支援ノウハウの共有や施設間の連携はできていなかったことがうかがえる。
社説[ひとり親支援]もっと知らせる努力を
沖縄タイムズ 2014年8月26日
非婚のシングルマザーにも寡婦控除があったものとみなして保育料などを安くする市町村が、少しずつだが着実に増えている。
本紙の調査で県内４１市町村中、２６市町村で保育所・幼稚園の保育料や公営住宅の家賃をみなし適用していることが分かった。
寡婦控除は夫と死別か、離婚して再婚していない人が子どもを扶養している場合、所得から一定額を控除し税額が軽減される制度である。結婚せずに子どもを育てるシングルマザーには適用されない。
所得税、住民税とも控除額は３０万円前後。保育料や家賃は、収入から控除分を引いた所得によって決まるため、母子世帯でも負担に差が出る。
法律上の結婚をしたかどうかで線引きする制度には、旧来の家族観が色濃く残る。それは非婚の母に対するまなざしにもつながっている。
腰が重い国に代わって自治体が独自の支援に動きだしているのは「同じ所得で扱いが異なるのは不公平」という制度の矛盾に気付いたからだろう。住民に近い行政の皮膚感覚である。
最高裁は昨年、結婚していない男女間の子の遺産相続分を法律上の夫婦の子の半分とする民法規定に対し、「法の下の平等を定めた憲法に反する」と違憲判断を下した。
「子どもに選択の余地がない理由での差別は許されない」との最高裁の考えに基づけば、当然、寡婦控除についても法改正による根本的な解決が必要だ。
２０１３年度県ひとり親世帯等実態調査によると、県内の母子世帯数は２万９８９４で全世帯に占める割合は５・４６％。母子世帯の１２・２％が「未婚」である。
調査からは、働くシングルマザーの半数が非正規雇用で、平均年収は１５５万円という厳しい現実が浮かび上がる。経済的な不安を口にする人は多く、「子どもを塾に通わせたいが、通わせていない」と４割が回答するなど切実さが伝わった。
経済上の問題と同時に気になったのは、ひとり親を支援する相談窓口や事業の認知度である。
「児童扶養手当」や「医療費の助成制度」は一定程度知られているものの、修学資金としても使える「母子・寡婦福祉資金貸付金」や、看護師などの資格取得をバックアップする「高等技能訓練促進費」などの認知度は低かった。
苦しいからこそ使ってほしい支援メニューであるが、周知のあり方に課題を残した。
ひとり親世帯全般への支援策同様、県内のみなし寡婦控除利用者は全県で７７世帯にとどまるなど限定的だった。
非婚であると申告することをためらう人もいるだろう。困っていても役所に行くことを思いつかなかったり、手続きが煩雑で諦めたケースもあると思う。
特に時間にも経済的にも余裕のない若いシングルマザーたちは、社会から孤立しがちだ。彼女たちにどうしたら必要な情報を届けることができるのか、真剣に考えてほしい。
役所の積極的なアプローチに救われる人は多い。
統計開始以来、初めての年間1000件超え！横浜市の児童虐待の現状と対策は！？
はまれぽ.com 2014年8月26日
全国各地で児童虐待に関するニュースが後を絶たない。2014（平成26）年5月、神奈川県厚木市で白骨化した男児の遺体が発見された。
各種報道によると、発覚の経緯は「この春、中学生になる男の子の行方が分からない」という児童相談所（児相）から神奈川県警への通報。その後の調べで、男児は父親から児童虐待を受けていたことが明らかになった。
また、2013（平成25）年4月には横浜市磯子区の雑木林で女児の遺体が発見された。こちらも母親と、当時母親が交際していた男性から日常的に虐待を受け、その短い生涯を終えたという痛ましい事件だ。
なぜ、このような悲劇が繰り返されるのか。横浜市内では、どれほどの数の幼い命が傷つけられていて、行政はどれだけの手助けになっているのか、現状をお伝えする。
統計開始以来、過去最多の年間1000件超え
まずは現状から。横浜市では年間どれぐらいの数の児童虐待の件数があるのか。市こども家庭課の田中弘子児童虐待・DV対策担当課長に聞いた。
田中課長によると、横浜市に中央、西部、南部、北部と4ヶ所ある児相で受ける児童虐待（心的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待）に関する「相談・通告受理件数」は年々増加の一途で、2013（平成25）年度は4209件（前年同期比442件増）を受理。
このうち、虐待と認められたものは1159件（同230件増）で、1990（平成2）年の統計開始以来、初めて1000件を超えて過去最多となった。
また、厚生労働省が2014（平成26）年8月4日に発表した全国の児相で対応した受理件数は7万3765件で、前年度の6万6701件に比べると10.6%増。全国の調べでは初めて7万件を超えた。
田中課長によると、受理件数が増加した要因として、子どもの前で配偶者に暴力をふるう「面前（めんぜん）DV（ドメスティック・バイオレンス）」も「心理的虐待」であると定義したことや、被害を受けた児童のきょうだいについても虐待を受けたのと同じ対応をするよう、厚生労働省から各自治体に通知があったことを挙げている。
ひとくちに「虐待」といってもさまざまで、前述の「心理的虐待」、直接的な暴力を振るう「身体的虐待」、「ネグレクト（＝育児放棄）」、「性的虐待」とあり、横浜市は昨年度「心理的虐待」がはじめて「身体的虐待」の割合を上回り、1159件中560件で全体の半数近くを占める結果となった。
虐待者別では「実父」が初めて「実母」を超えた。配偶者に直接暴力を振るうのは男性の方が多い傾向にあるといい、このことからも、子どもにとって「心理的虐待」が負担になっていることが分かった。
「おしつけ」でなく「しつけ」を
では、実際に横浜市内ではどのような事例があり、児相ではどのような対応をとっているのだろうか。実例をもとに、横浜市中央児童相談所の中澤智（さとし）虐待対応・地域連携課長に聞いた。
通報があった後の児相の対応を大きく分けると、虐待に限らず幅広く子どもに関するあらゆる相談を受け、支援していく「寄り添い型」と場合によっては法的手段を使用する「介入型」に分けられる（※呼び方は正式名称でなく、便宜上のもの）。
まずは、「寄り添い型」の事例から。
夜中に子どもの泣く声がすると、24時間受け付けている「よこはま子ども虐待ホットライン」経由で近所の住民から通報があった。
当日に駆けつけて、泣き声がなかったことと家の電気が消えていたことを確認し、翌日に訪問したところ、母親から「親元から離れ、近所付き合いもなく孤立していた。子育てが大変で子どもに当たってしまう」と泣きながら相談された。
ホットライン経由の通報
児相ではこのような場合、ケースワーカーなどの担当をつけて繰り返し訪問。子どもの状態を確認すると同時に、母親に対して保育所の利用や各区にある子育て支援施設の利用を呼びかけるなどといった対応を取る。
続いて「介入型」の事例。
児童が顔を腫らしたまま登校してきた。事情を聴いたところ、家庭内の暴力が原因と判明したため、学校が児相に通報した。
こういったケースでは、子どもが同意すれば児相は子どもを一時保護できる。保護者の同意が得られればそのまま保護を続けるが、同意が得られない場合もある。
ただ、そうした子どもを保護者の元に戻すには危険な可能性があると判断した時は、家庭裁判所で保護の申し立てなどを行い、保護を継続することもある。
中澤課長は「たたいたり、怒鳴ったりするのは『しつけ』でなく、『おしつけ』。子育てに対する考え方を変えることも必要」と話す。
その上で、「虐待の把握は一件でも取りこぼしがあってはならない。どんなに数が増えようとも、必死に取り組んでいく」と強い決意を見せた。
当面の課題は「虐待死ゼロ」
横浜市内でも昨年度は前述の女児（6歳）、2012（平成24）年度に3歳男児、2011（平成23）年度に14歳女児（年齢はいずれも当時）と毎年のように児童虐待による死亡事例が発生している。また、死亡に至らなくても重症を負うケースもある。
横浜市の当面の目標は、この虐待による死亡事例をゼロにすることといい、対策を行っている。
市は2010（平成22）年度に「児童虐待対策プロジェクト」を立ち上げ、2012（平成24）年度には区役所と児相の連携を強化することを目的とした「児童虐待対策連携強化プロジェクト」を設置し、児童虐待対策を進めてきた。
プロジェクトのなかで、各区こども家庭支援課と児相の連携の基本的な考え方を従来の「役割分担」から「それぞれの役割を生かした協働」に転換。
これにより、虐待を把握した段階で各区は市のあらゆる機関と庁内連携をしてさまざまな支援をすることができ、児相は区に対する援助・相談など、より高度な支援を行うことができる。
さらに、対象となる子どもと家庭へ個々の支援を的確かつ円滑に行うため、両機関の協働支援計画を作成。支援が必要な対象の確実な把握と支援の実施および母子ケアの拡充などによる虐待の未然予防と重篤化の防止を目指すこととした。
虐待によって「死亡または心身に著しく重大な被害を受けた事例」については、児童虐待防止法に基づき、横浜市児童福祉審議会の下部組織である「横浜市児童虐待による重篤（じゅうとく）事例等検証委員会」が事実の把握や発生原因を分析し、再発防止に努めている。
検証委員会は関係する機関すべての連携強化や情報共有の徹底を提言すると同時に、検証に関する法的整備の必要性なども訴えている。
市ではこれらを踏まえ、今年度から児相だけでなく、市内各区役所でも児童虐待に関する通告を受理する体制を整えた。
また、区と児相のそれぞれの役割を生かした協働を目指し、児相で保護が必要な児童の調整に関わる適切な運営などを定めた「横浜市子ども虐待対応における連携強化指針」を策定。市の担当係長、保健師、社会福祉職（ケースワーカー等）による「虐待対応調整チーム」を組んで業務に当たることなどを定めた。
田中課長は「（死亡）事例を振り返れば直前で何かしらの対応はできたという思いはある。すぐにゼロにするという即効性のある対応はないが、地道にじっくりと対策を進め、尊い命が失われたり、傷つかないようにしたい」と話していた。
取材を終えて
指針をはじめ、横浜市は虐待防止キャラクター「CAPY（キャッピー＝Child-Abuse〈児童虐待〉 Prevention〈防止〉 in Yokohama）」というキャラクターでも広く虐待ゼロを呼び掛けている。
ただ、前述の磯子区で発見された女児は住居が千葉県松戸市、秦野市、横浜市と転々としていたため、各自治体や児相など関係機関の間での情報共有もままならず、安否確認が難航し、虐待の事実に気が付かなかったという最悪のケースの末に起こった悲劇だ。
2013（平成25）年度に横浜市内が受理した4209件に対し、「虐待」と認知されたのは1159件。
4分の3近くは“空振り”のように思われるが、田中課長は「その空振りは単なる空振りではありません。虐待でなくても、何らかの病気で合ったり、発達障害であるケースも考えられる。心配だと直感で感じたら、近所の方であってもためらわずに知らせてほしい」と話していた。
保護者が保護者としての責任を果たせない以上、幼い命を守るためには社会がセーフティネットになるしかない。
尊くも、幼くして失ってしまった命を救うために何が足りなかったのか。悲劇を繰り返さないためには、行政は反省とさらなる検証、われわれ市民も当事者であるという考えを持つことも必要ではないだろうか。
通報は各区こども家庭支援課または
横浜市中央児童相談所（鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区）
住所／横浜市南区浦舟町3-44-2
電話／045-260-6510
横浜市西部児童相談所（保土ケ谷区、旭区、泉区、瀬谷区）
住所／横浜市保土ケ谷区川辺町5-10
電話／045-331-5471
横浜市南部児童相談所（港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区）
住所／横浜市磯子区洋光台3-18-29
電話／045-831-4735
横浜市北部児童相談所（港北区、緑区、青葉区、都筑区）
住所／横浜市都筑区茅ケ崎中央32-1
電話／045-948-2441
よこはま子ども虐待ホットライン（24時間受付）
電話／0120-805-240
少女に売春させた疑い＝小学校教諭を逮捕―愛知県警
時事通信 2014年8月26日
インターネットで知り合った無職の少女（17）に売春させたとして、愛知県警は26日、売春防止法違反と児童福祉法違反などの疑いで名古屋市立表山小学校教諭、近藤純平容疑者（24）＝同市南区泉楽通＝を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は7月23日、同県大治町の少女を自営業男性（36）と引き合わせ、名古屋市中区のホテルで売春させ、18歳未満の児童に淫行させた疑い。
県警中川署によると、同市中川区で同日深夜、少女を車に同乗させていた近藤容疑者に警察官が職務質問。その後の捜査で売春あっせん行為が発覚した。2人は4月ごろ、援助交際を目的としたサイトで知り合ったという。
名古屋市教委教職員課は「事実であれば許せない行為で、厳正に対処する」と話している。
厚労省概算要求、過去最高の３１兆６６８８億円 社会保障費８１５５億円増
産経新聞 2014年8月26日
厚生労働省は２６日、平成２７年度予算の概算要求の概要を自民党厚生労働部会に報告した。要求額は、２６年度当初予算比９２５８億円増の３１兆６６８８億円で過去最高。要求段階で３０兆円を超えるのは３年連続となる。年金、医療などの社会保障費は、高齢化に伴う自然増を見込んで８１５５億円増え、２９兆８５５８億円を占めた。
２７年度の消費税増収分のうち社会保障費に充当する額は、税率が８％のままだと約１兆３５００億円、２７年１０月に１０％に引き上げた場合は約１兆８０００億円になるとの想定を示した。
主な新規事業は、安倍晋三政権が目指す地方の雇用創出に向け、地方自治体と連携し大都市圏からの人材還流を促す「地域しごと創生プラン」（仮称）に３６６億円を計上。女性の活躍推進に関しては、女性登用の計画を策定、公表した民間事業者への助成金制度を創設するなどし、２６年度の１８０億円から２４６億円に増やした。
他に、児童相談所の機能強化などの児童虐待防止対策推進（５６億円）、医療事故調査制度の創設（１１億円）などの事業も盛り込んだ。
過去最大、31．6兆円＝待機児童に6200億円―15年度厚労省概算要求
時事通信 2014年8月26日
厚生労働省は26日、2015年度予算概算要求を自民党厚生労働部会に示した。高齢化に伴う社会保障費の自然増8155億円を含む一般会計総額は、前年度当初比3．0％増の31兆6688億円で過去最大の要求となった。地方創生や成長戦略の関連施策に予算を重点配分するため設けられた特別枠には2443億円を計上した。女性の活躍推進や少子化対策などに力を入れる。
保育所の待機児童対策については6200億円を投じる。施設整備を進めて定員を8万人分増やし、保護者のニーズに応える。仕事と育児の両立を後押しするため、従業員の育休取得や職場復帰を支援する企業への助成金を拡充する。
金属バットで顔殴り重傷負わす 神奈川大学アメフト部の男子学生を書類送検
産経新聞 2014年8月26日
神奈川大学（横浜市神奈川区）のアメリカンフットボール部で部員間の暴力事件があり、神奈川県警が傷害容疑で２年生の男子学生（１９）＝同市在住＝を書類送検していたことが２６日、分かった。送検は１５日付。
送検容疑は、昨年９月１２日夜、同学年の男子部員（１９）の顔面を金属バットで殴って歯を数本折ったほか、頸椎捻挫などの重傷を負わせたとしている。
県警神奈川署によると、当時１年生だった男子学生は「態度がむかついた。殴らないと気が済まなかった」と容疑を認めている。当時は練習が終わった後で、金属バットはその場に偶然あったという。その後、両者間の話し合いが不調に終わり、今年４月、男子部員側が同署に被害届を出していた。
同大によると、男子学生は部員登録を抹消。同部も７月７日から１カ月間、練習を自粛した。
「若い子にムラムラした」強制わいせつ容疑の中学教諭が書類送検
TBS系（JNN） 2014年8月26日
強制わいせつの疑いで逮捕された中学校の男性教諭が送検されました。
横浜市の市立中学校の保健体育の教諭・本野恵太容疑者（２５）は今月１３日の夜、帰宅途中の女子高校生（１７）に背後から胸を触るなどした疑いがもたれていて、２６日、横浜地検に身柄が送られました。
本野容疑者は、２５日逮捕されましたが、その後の調べで「若い女の子を見て、ムラムラしてやってしまった」と供述していることがわかりました。警察は余罪についても調べる方針です。
セクハラで警部補を懲戒処分＝同僚女性に強引にキス－和歌山県警
時事土とコム 2014年8月26日
同僚の女性職員に強引にキスしたとして、和歌山県警は２６日、３０代の男性警部補を同日付で減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分としたと明らかにした。警部補はキスしたことを認めており、自ら階級の降格を申し出ているという。
県警監察課によると、警部補は６月中旬、勤務時間外に和歌山市内に止めた車の中で県警の女性職員に強引にキスした。警部補は当時、生活安全部に所属していたが、既に警察署に異動している。７月中旬、女性職員が上司に相談して発覚した。
和歌山県警の江南拓哉首席監察官の話 誠に遺憾。セクハラ防止の指導を徹底し、再発防止に努める。
交際女性の遺体遺棄の疑いで少年逮捕 「ドライブ中、口論に」
フジテレビ系（FNN） 2014年8月25日
26歳の女性の遺体を山中に遺棄した疑いで、17歳の少年が逮捕された。少年は、ドライブ中に口論になり、運転席にいた女性を刺したと供述している。
交際数カ月での犯行だった。
20日正午、友人たちに向け、「絶対後悔さしちゃろ! ただそれだけ。自分自身変わるぞ。」と、何かの決意を書き込んだとみられるのは、無職・宮岡奈緒さん(26)のものとみられるフェイスブック。
しかし、24日午前2時すぎ、父親らとともに、17歳の少年が警察署に出頭した。
少年は、「宮岡さんを殺した。死体を、車ごと放置している」などと供述しているという。
警察が調べたところ、市街地から離れた山中に乗り捨てられた車が発見された。
車を目撃した人は「なんで、こんな所に止まっているのかなと見たら、傾いて脱輪したような状態になっていた」と話した。
警察が見つけたのは、黒い軽自動車。
車の助手席には、うつぶせに倒れた若い女性の遺体があり、警察は、17歳の少年を死体遺棄の疑いで緊急逮捕した。
女性の身元は、宮岡さんと判明。
宮岡さんは、逮捕された少年と交際していた。
宮岡さんの知人は「ちょっと前に、若い子とつきあっているというのは聞いた」と話した。
数カ月前から、少年と交際を始めたという宮岡さん。
しかし、知人によると、最近様子がおかしかったという。
宮岡さんの知人は「(交際相手と)別れたのかなと思っていたんですけど」と話した。
宮岡さんのものとみられるフェイスブックには、19日午後9時8分、「ウチが身を引けば早い話。ああー、あの存在が邪魔」、「自分自身の考えに終止符を打とう。みんなありがとね。」などと、少年との交際に悩んでいるともとれる書き込みがされていた。
そして、事件当日の8月20日の正午の「絶対後悔さしちゃろ! ただそれだけ。自分自身、変わるぞ。」という書き込みを最後に、更新は途絶えた。
この書き込みからおよそ5時間後、事件は起きたとみられている。
警察によると、遺体発見4日前の8月20日、17歳の少年は、宮岡さんの車でドライブ中、口論となり、駐車した車の中で、持っていた刃物で運転席の宮岡さんに切りつけたという。
その後、宮岡さんを助手席に移した少年は、無免許で車を運転し、山中に放置し、歩いて津山市内の自宅に戻ったという。
警察は、殺人の疑いでも調べを進める方針。.
代ゼミ校舎７割閉鎖、生徒や講師に衝撃
TBS系（JNN） 8月25日
大手予備校の代々木ゼミナールが校舎の７割を閉鎖することがわかり、波紋が広がっています。受講生や講師にどんな影響があるのか、そして、背景には何があるのかを取材しました。
「夏を制するものは受験を制す」、昔からそう言われるように、夏は受験生にとって正念場。そんな大事な時期に、気になるニュースが飛び込んできました。代ゼミの略称で知られる大手予備校の代々木ゼミナールが、来年度から全国にある拠点のおよそ７割を閉鎖する方針であることが判明。突然の知らせに、閉鎖対象の校舎に通う生徒からは・・・
「ショックといいますか、最後の学生になるみたいな感じで、身を引き締めて頑張ろうと思いました」（横浜校の生徒（浪人生））
「びっくりしました。ちょっとそれはつらいですね」（仙台校の生徒（高校生））
「周りの予備校と比べても、ちょっと人が少なくなっている実感はあったので、（閉鎖が）来たか、来てしまったっていう感じ」（熊本校の生徒）
名門予備校は今後、どうなってしまうのでしょうか。
ＪＲ新宿駅から徒歩５分の一等地にそびえ立つ代ゼミタワー。大手予備校・代々木ゼミナールの本部校が置かれています。代ゼミは現在、全国に２７の拠点を展開していますが、来年度からは、仙台、横浜、京都など２０拠点を閉鎖する方針であることがわかりました。存続するのは、本部校のほか、札幌、新潟、名古屋などの７拠点にとどまります。
横浜駅から数百メートルという一等地にある横浜校も、来年度、閉鎖する見通しとなりました。生徒たちの間には、衝撃と困惑が広がっていました。
「（横浜校は）都会にあるので、なくなるとは思っていなかったので、結構びっくりしました。もし落ちたときのことを考えたら不安ですけど、今は普通にやるしかない」（横浜校の生徒）
来年度からは、売りの１つだった全国模試も廃止されます。拠点を集約する理由について、代ゼミは、少子化や現役合格の志向の高まりもあり、コンパクトな拠点で適切な事業を展開するためなどとしています。
代ゼミの創立は１９５７年。駿台予備校、河合塾と並ぶ３大予備校の１つと呼ばれています。１９８１年の元日の映像、代ゼミの講義に長蛇の列ができています。校舎の入り口には「ぼく達の正月は三月だ！！」の文字。生徒の数が増え続け、受験戦争が熾烈を極めた時代、代ゼミはその規模を拡大させていきます。予備校ながら運動会も開催。問題を解いて巨大なマークシートを塗りつぶすユニークな競走などが行われました。１９９３年、日本武道館で行われた入学式。この年、全国で８万８０００人が代ゼミに入学しました。
受講生が増える原動力となったのが個性的な講師。「金ピカ先生」の佐藤氏や元暴走族の吉野氏などが人気を集めました。吉野氏はすでに代ゼミを辞めていますが、閉鎖についてブログに「こんなことになるなんて、驚きというかさみしい」とつづりました。
代ゼミが校舎を閉鎖する理由。背景には、少子化に加え、浪人生の減少があると専門家は指摘します。
「不況になって大学進学に関してお金をかけなくなってきている。つまり、浪人してまでという考えではなく、とにかく保護者は現役で進学してほしい」（大学通信 安田賢治常務取締役）
年々減り続ける浪人生の数。１９９２年には大学入学者のうち３人に１人が浪人生でしたが、去年は７人に１人まで割合が減少しています。
代ゼミによりますと、閉鎖について、職員には２５日までに封書で通知、生徒には２６日以降に封書で知らせるということです。また、閉鎖される校舎の生徒には、代ゼミと同じ系列の進学塾への転入などを提案していくとしています。
閉鎖の対象となっている熊本校。生徒からはこんな意見も聞かれました。
「感慨深いことはありますけど、予備校って長くいるものではないので、今年で決められれば気持ちよく去れるって感じです」（熊本校の生徒）
「友人の結婚式に出会いを求める」人は約5割
＠ＤＩＭＥ 2014年8月25日
ゲストハウスウエディングを展開するアニヴェルセル株式会社は、同社の「アニヴェルセル総研」で、首都圏・関西在住の20歳から36歳の男女1，400名を対象に調査を行なった。調査の結果、「結婚式に出席する際、異性との出会いを期待しますか?」の質問に対し、48％の出席者が「出会いを意識して出席している」と、回答していることがわかった。
結婚式に「出会い」を求める? 実際に「出会い」はあるの?
友人の結婚式。式に参列する新郎新婦の友人は、似た者同士が集まる為、自分と同年代であったり、好相性の男女が 集まることが多いもの。しかも、男女共に正装で、端正なメイクを施し、素敵な衣裳を着飾っているため、誰もが普段以上に好印象になっていることが多い。
「親戚や友人、同僚の結婚式。出席する際、「異性との出会いを期待しますか?」という質問で、1位になったのは、「あまり意識したことがない」という回答で、全体の4割近くを占めている。これに3位の「全く期待して いない」（15.5%）を加えると、回答者の半数以上は、結婚式での異性での出会いには「期待していない」とのことだが、残りの半数近い人は、出会いに「期待している」ことがわかった。
厚生労働省が発表している資料「平成25年版厚生労働白書 若者の現状と課題」によると、18歳から39歳未婚者のうち、決まった交際相手がいない男女は、男性が62.2%で女性が51.6%、つまり結婚式で出会いを期待している半数の人が交際相手がいない。「交際相手がいない人」と「出会いを期待している人」は必ずしも同数になるとはいえないが、厚生労働省の資料の数字は、アンケート結果ともマッチしているように思える。
つまり、結婚式に出席して周囲を見渡すと、気になる異性の2人に1人は、この結婚式で出会いを求めている人の可能性があることがわかる。友人の結婚式は、素敵な出会いが期待できる最高の場なのだ。では、実際に出会いを求めて結婚式に出席して、チャンスをものにした人はどのくらいいるのだろうか？
6割の人が「出会いなし」。でも、残りの4割の人は？
「異性との出会いは実際にありましたか?」という質問への回答は、次のような結果になった。「まったく出会いがなかった」という人は、全体の45.7%、「頑張ったが、出会いにつながらなかった」（13.1%）という人ものぞいて、「出会いがあった」という人は、全体の41.1%に。つまり、結婚式をきっかけに、出会いが欲しいと思っていた人の10人に4人が出会いにつながっているのだ。
しかも、31人もの人が実際に「お付き合いに発展」していたり、さらに85人がお付き合いには発展していないものの、「交流が続いている」と回答している。友人の結婚式は、多くの独身男女にとって、自分の幸せを得るためのイベントでもあるようだ。新郎新婦にとっても、自分達の結婚式が出会いのきっかけになって、友人にも最高の幸せをつかんでもらえたら嬉しいだろう。
人生において「出会い」はとても大切なこと。それが生涯にわたって共に人生を歩むことになる伴侶との「出会い」ともなればなおさらだ。そんなふたりの「出会い」がご友人や同僚の結婚式だったとしたら、その日は幸せが二重に重なった記念日になる。幸せはきっと、そうして次から次へつながっていくものだ。
【調査概要】
表題 ：「結婚意識」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2014年3月7日～11日
有効回答：1，374サンプル
