「がんになっても妊娠したい」を支援する体制が広がる

日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 2015年8月14日

一昔前まで、がんになったら治療が最優先で、治療後の妊娠は諦めざるをえなかった。だが、今年1月に厚生労働省の研究班が若年者のがんや小児がんの患者向けサイトを開設するなど、近年はがんの治療法に加え、生殖医療技術も進歩しており、患者が希望すれば、可能な限り将来の妊娠を支援する動きが広がってきた。

女性のがんで治療や年齢によって不妊になる恐れがあるのは、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん、白血病などの血液がん。「乳がんでは、抗がん剤治療や長期間のホルモン薬治療の影響で、治療後に閉経したり排卵がなくなるリスクが。他のがんも同じだが、治療が一段落したら出産したい人は、治療前に主治医に気持ちを伝えることが大切」と国立がん研究センター中央病院乳腺・腫瘍内科の清水千佳子外来医長。
昨年9月には乳がん分野で、患者の将来の妊娠の希望を医師が確認し、治療の選択肢を示したり、必要に応じて生殖医療の専門医を紹介すべき、といった医師向け指針書が発行された。それを受けて治療後の患者の妊娠に目を向ける医療機関が増えている。背景には、がんが治って社会復帰する人が増えたこと、不妊治療など生殖医療技術の進歩などがある。
子宮、卵巣など妊娠に直接関わる臓器のがんでは、進行度によっては子宮や卵巣を全部取らなければならないが、ごく早期ならこれらを残せる可能性も。
血液がんでは、抗がん剤治療と全身放射線治療で月経や排卵が止まる恐れがあるので、1回目の抗がん剤治療の前に卵子を採取する人もいる（下表参照）。

ただ、受精卵の凍結など妊娠の可能性を残す生殖医療には保険がきかず、高額なのが難点。乳がんや子宮がんは治療法によっては、妊娠の可能性を残すためにがんの治療が不十分になる覚悟を強いられることもある。「がんとわかっただけで患者さんはパニック。なのに、自分の病気についてや、現時点で卵巣機能は保たれているか、将来子どもが欲しいかなど、考えるべきことが多くて大変。でも最終的に子どもを持たないと決めたとしても、主治医と相談したうえで、自分で選択したなら後悔は少ない」と清水外来医長。
生殖医療の施設と連携する病院も増え、信頼できる情報源も増えている。「あのとき知っていれば」と悔いないようにしたい。 この人に聞きました国立がん研究センター中央病院 乳腺・腫瘍内科 外来医長 清水千佳子 1996年東京医科歯科大学医学部卒業。2012年より現職。専門は乳がんの薬物療法。厚生労働省の研究班の代表者として、『乳がん患者の妊娠出産と生殖医療に関する診療の手引き』を作成。

女性管理職ゼロが50.9％、平均は6.4％…女性登用に対する企業の意識調査結果

レスポンス 2015年8月14日

帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。
調査は、2013年7月、2014年7月に続き3回目で、今回は7月17日～31日にかけて実施した。
調査結果によると、自社の従業員に占める女性の割合を聞いたところ、「30％以上」と回答した企業が28.3％だった。「10％未満」と「0％（全員男性）」を合わせると、女性従業員割合が10％に満たない企業は29.5％となり、前回調査の30.7％から2割台に低下した。平均女性従業員割合は24.2％となり、前回より0.3ポイント上昇した。
管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合では、「30％以上」が5.9％にとどまった。「0％（全員男性）」が50.9％で半数、「10％未満」と合わせると、女性管理職が1割に満たない企業は80.8％にのぼった。この結果、平均女性管理職割合は6.4％となり、前回調査より0.2ポイント上昇した。
役員（社長を含む）に占める女性の割合では、「0％（全員男性）」が61.5％で6割を超えている。「10％未満」が15.1％で、女性役員が1割に満たない企業は76.6％と前年と同水準だった。「30％以上」とする企業も11.0％で、平均女性役員割合は8.4％と2014年の調査と変わらなかった。
女性管理職の平均割合を規模別にみると、規模が小さくなるほど女性管理職の割合は高くなり、前回調査と比べるとすべての規模で上昇した。業界別では、小売や不動産、金融、サービスで高く、運輸・倉庫、建設、製造などで低かった。
自社の女性管理職割合は5年前と比較してどのように変わったか聞いたところ、「変わらない」とする企業が71.4％と多数を占めた。「増加した」と回答した企業は18.8％、逆に「減少した」企業が4.4％だった。今後について聞いたところ、企業の約6割が女性管理職の割合は「変わらない」とみているものの、2割超で女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる。
女性の活用や登用を進めているか聞いたところ、企業の41.1％が「進めている」と回答した。女性の活用や登用を「進めていない」企業は約3割だった。
女性の活躍を促進するためにどのようなことが重要と考えるか複数回答で聞いたところ、「仕事と子育ての両立支援（育休復帰支援など）」が57.4％で半数を超え、最多となった。「妊娠・出産・子育て支援の充実」が54.3％で続き、「保育サービスの充実（待機児童や保育士不足の解消など）」が4割超となるなど、女性の家庭における負担軽減に関する項目がトップ3となった。

検体測定室、指穿刺と血液絞り出しは医行為－厚労省、看護師実施は「医療法に抵触」

医療介護ＣＢニュース 2015年8月14日

厚生労働省は、検体測定室の採血について、「指先の穿刺」と「血液の絞り出し」は医行為に当たるとの見解を、検体測定室の運営責任者に通知した。厚労省は、看護師らが受検者の代わりにこうした行為を実施した場合、「医療法等関係法令に抵触する」としている。【新井哉】
医師の診断を伴わない薬局などの検体測定室での採血をめぐっては、6月30日に閣議決定された「日本再興戦略2015」で、利用者自身が行う一連の採血行為について、「看護師等が利用者に対し、医行為に該当しないものとして介助することができる部分を明確化すること」としていた。
これを受け、厚労省は医行為に該当する行為と該当しない行為を提示。「指先の穿刺」と「血液の絞り出し」は医行為に当たるとする一方、▽手指の血行促進▽指先の消毒▽血液の採取▽傷口の手当て―については「医行為に該当しないと考えられる」とした。

【児童ポルノ禁止法】政府も警察も見てみぬふりをする児童性被害の実情

東京ブレイキングニュース 2015年8月7日

先日、産経新聞の記者から「児ポ法について意見を聞かせて欲しい」と取材依頼を受け、改正児ポ法の問題点や、児童虐待・性被害などの実態について知り得る限りの話をさせていただいた。その結果が産経新聞社のWEBサイトにアップされたこの記事である。
ところが、この記事で使って貰えたのは 「川の上からセーラー服が流れて来るだけのAVだってある。そんな国でどうやって性的好奇心の有無を確かめるのか」という内容のみ。 これが世間の皆様にとって無駄にキャッチーだったようで、大事なテーマなのに児ポ法より “セーラー服の川流れ” の方に耳目が集まる結果となってしまったようだ。
上の記事にコメントを寄せている皆様の邪魔をして本当に申し訳ございません。話の枕のつもりで、AVライターの大坪ケムタ氏と 「本当にあった超越者向けAV」について語り合った時の内容を伝えただけだったんです。まさかそこだけ使われるなんて。これじゃ私はそうそうたる面々が集まる場に、ひとりセーラー服の川流れの話だけしに来たKYなオッサンじゃないですか……。
ちなみに、似たような超越者向けAVには、女の子がブルマ姿で大きな風船をひたすら割り続けるだけ（露出ナシ）とか、女性物の衣服を焚き火にくべて燃やすだけとか、盗撮は盗撮でも女性物の下着が干してあるだけで人間が出て来ないとか、色々と語りたい作品はあるのですが、また話がとっ散らかるので我慢します。
「風潮を変えたい」 が警察・政府の公式見解
さて、ここからは頑張って少し固く進めて行く。上で紹介した産経の記事にもあるように、最近になって児ポ法推進派が、これまでケースバイケースでボカしていた改正児ポ法に対する本音を堂々と発するようになって来たように思う。 例えば、後藤啓二弁護士は産経の記事で 「子供を性の対象とすることを容認するわが国の風潮の改善が期待される」 と述べているが、これは単なる後藤弁護士個人の意見ではなく、警察も同様の見解である。 というのも、警視庁の児ポ法に関するWEBページに、このような一文がしれっと追加されていたからだ。
児童を性欲の対象としてとらえる風潮が助長され、児童一般を他の様々な犯罪に巻き込む危険性を高めます。
これを内閣府のTwitterアカウントが拡散していたので、警察のみならず政府の公式見解でもあるようだ。

児ポ法の本来の目的は何か？
改正児ポ法の第一条にこうある。

『第一条 　この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。』
児ポ法は、児童ポルノ（＝児童の性被害や虐待の証拠） の取り締まり以外に、児童の権利擁護や児童保護を目的に掲げている法律である。それに対して「児童を性の対象とする風潮の改善が期待できる」とは何事だろうか。 本来は児ポ法によって子供を性被害から守ったり、また何らかの被害に遭ってしまった子供を保護・ケアしたりと、目線も差し伸べる手も子供へ向けられていなければ話がおかしいだろう。ところが 「風潮を変えたい」 では全く子供を見ておらず、ただ世のロリコン達を脅かし縛り付けるだけの法律にしかならない。このピントのズレ方が児ポ法の最大の悲劇であり、法律そのものと実際に運用する人間の思惑とが剥離・矛盾している点である。

児童の性被害は地下に潜る
現行の児ポ法では、児童を犯した後に顔に精液をぶっかけるといった写真は、性器等が写っていない限り児童ポルノにはあたらない。 無表情な子供の顔に白濁液がかかっているだけでは、どんな状況か解らないからだ。
また、親が子供の裸の写真や動画を所持していても、成長記録なのだから仕方ないとお目こぼしして貰えるそうだ。 であるならば、親が虐待の後に裸にひん剥いた子供を映してコレクションとして保存していても、虐待中の映像や画像でない限り処罰の対象にはならない。
子供が性被害や虐待に遭う場合、加害者は親や兄弟である事が多いとは過去に何度も述べて来た通りである。 だからこそ児童の被害は表に出づらく、また性的に無知なため子供が大人になるまで自分が被害に遭っていた事に気付かない。 お年頃になって異性と恋愛関係になり、いざそういう雰囲気になった時にはじめて 「アレ？ わたし父親にレイプされてた」 と気付く子すらいるのだ。それが児童虐待の怖さである。
こうした現実を踏まえず、ただ 「世の風潮を変えたい」 というだけの法律なのであれば、今後も児童が親兄弟によって虐待や性被害の被害者になるケースは減りはしないだろう。 むしろ 「児ポは表に出すとマズイ」 と知られた分だけ、地下に潜って実態が解らなくなるだけだ。

実は児童の被害実態を把握している警察
警視庁が発表しているデータにこのようなものがある。他にも年度ごとに揃っているのだが、とりあえず下記のリンク先をご参照いただきたい。

この中に次のような一文がある。

イ　児童虐待
児童虐待は児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものである。警察では、関係機関との連携を一層強化し、児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護のための的確な対応に努めている。

ア　現状
平成24年中の児童虐待事件の検挙件数は472件、検挙人員は486人と、それぞれ前年より88件（22.9％）、77人（18.8％）増加、検挙事件に係る被害児童数は476人と、前年より78人（19.6％）増加し、いずれも統計をとり始めた11年以降で最多を記録しており、児童虐待の現状は極めて深刻な情勢にある。一方、被害児童数に占める死亡児童数（32人）の割合は6.7％と、過去最少となった。
また、態様別検挙件数をみると、身体的虐待が全体の7割以上を占め、検挙された加害者（353人）のうち男性が約4分の3（264人）となっている。被害児童との関係別では、実父が143人と最も多く、次いで実母が83人であるが、死亡事件に限れば、加害者28人中、実母が21人に上り、次いで実父が3人である。

悪い言い方ではあるが、警察は「子供を犯す父親、子供を殺す母親」という実態を把握し、データとしてまとめている。にもかかわらず、出て来る言葉は「世間の風潮を～」なのだ。こうしたデータが手元にあるならば、まずメスを入れるべきはどこか解るだろうに。

急務なのは性教育と家庭以外の相談場所の設置および導線の整備
上のデータで解る通り、児童虐待や性被害を減少させたいのであれば、最もやってはいけないのは 「ご家庭でよく教えてあげてください」 である。家庭が最も危ないのだから、家庭以外に子供が気楽に立ち寄れる場所を作り、そこに相談窓口になってあげられる第三者を配備するしかないのだ。出来れば学校が望ましいのだが、子供への性教育となると途端に話がまとまらなくなるため、現状は民間団体に頼るよりないだろう。 なんせ「性教育は結婚してからでいい」という恐るべき思想を持つ人間を要職に配置する自民党なのだから、しばらくは政府には何も期待できまい。児童の被害を減らすには、児童自身に「何かおかしい」と気付かせるしかなく、その為には日本の性教育の在り方を考え直さねば無理な話なのに、今の政府はそれを根本的に理解しないのだ。よって、どだい無理な話とは知りつつも、それでも民間レベルでやれる事をやるしかない。 それが日本の現状なのだ。
といったような話を産経の記者氏に伝えたのに、使われたのは 「セーラー服が川を～」 だけという羞恥プレイは、変態紳士の私も流石に少しドキドキしました。もし次があったら、その際はもうちょっとビギナー向けの責め方にしていただきたいと願うばかりです。