児童養護施設の子どもたちを対象とした宿泊型農業体験“アグリワークキャンプ”開催のご案内
NPOあぐりぱる 2016年3月13日
主催者は北海道札幌市で農業を営む法人の代表（女性／30歳）です。子どもを対象とした農業体験運営のため、内閣府実施の社会的貢献事業としてNPOを設立しました。虐待や育児放棄など、現代社会の歪を負う児童養護施設の子どもたちを農場に招待し、1年間通しての農業体験プログラムを提供しています。今回は、従来の日帰り通い型の農業体験ではなく、夏休みの長期休暇中に農場内のテントでキャンプしながら宿泊型で行う“アグリワークキャンプ”を2016年8月に実施するため、READYFORクラウドファンディングにて運営資金の調達を開始いたしました。
子どもを対象とした農業体験プログラムの提供を行う、NPOあぐりぱる（所在地：北海道札幌市南区、代表理事：東海林幸恵）は、2016年3月11日よりクラウドファンディングサービス「READYFOR」にて、「児童養護施設の子どもたちを“アグリワークキャンプ”に招待したい！」プロジェクトを開始しました。
「児童養護施設の子どもたちを“アグリワークキャンプ”に招待したい！」
https://readyfor.jp/projects/agriworkcamp
本プロジェクトでは、農場の畑の中にテントをはり、子どもたちと大学生スタッフが一緒に寝起きをともにします。炎天下の中、日中は農作業に勤しみ、収穫した野菜を中心に3食ともに自炊する内容です。それ以外にも、自由時間は蛙やクワガタを追いかけ、夕食後は近くの小川で蛍を鑑賞します。
今回のこのプロジェクトの趣旨は「子どもたちが夏の田舎を楽しむ！」ということに尽きます。おじいちゃんおばあちゃんがいる田舎に帰省したかのように、農場だからこそ、畑だからこそできる夏休みらしい体験をしてもらい、一生涯忘れることがない思い出とします！
一口3000円から支援を受け付けており、子どもたちが収穫したミニトマトや新米などのリターンを手に入れることができます。本プロジェクトは5月2日11時〆切であり、目標金額の60万円に達した場合のみ、プロジェクトが成立となります。
クラウドファンディングとは
インターネット上で個人や団体、株式会社などがプロジェクトを提案し、不特定多数の方からお金を集める仕組み。2000年代初頭から、欧米を中心に企業・団体・アーティストなどが利用したことで広まり、日本では震災後に活発化。被災地支援や医療問題、製造存続の危機に瀕した製品の継続、海外に渡航し夢を実現したい人に至るまで、あらゆる企画が「共感」によって資金を集め、企画を実現させています。
NPOあぐりぱるについて
2011年3月11日に東日本大震災の1か月後、NPOあぐりぱるの母体となる農業生産法人（株）ふるさとファームが設立されました。農業の素人が集まり、新規就農者として雪深い冬期間も通年での農業にチャレンジしています。児童養護施設の子どもたちが大人になった際、自分の“田舎”や“実家”のように帰ってこれる場所として“ふるさとファーム”を運営しています。
本所：〒005-0849 札幌市南区石山637番地6
代表者：代表理事 東海林幸恵
設立：2012年4月
Tel：090-6999-4755（担当者：三原）
URL：http://www.agripal.jp
社説[子どもシェルター]独りぼっちじゃないよ
沖縄タイムス 2016年3月13日
親の虐待から逃れるため家を飛び出した子、少年院を出ても帰る場所のない子、家にいるのが嫌で夜の街をさまよう子…。
そんな子どもたちの緊急避難場所として、ＮＰＯ法人が運営する「子どもシェルターおきなわ」が４月に開所する。
制度のはざまに陥りやすい１０代後半の子どもたちを対象に、支援の穴を埋めようとする取り組みである。
沖縄弁護士会の弁護士らが中心となり設立準備を進めてきた。さまざまな理由から「今夜寝る場所がない」という危険な状況にある子に接し、受け皿づくりの必要性を感じていたからだ。
シェルターおきなわは、逃げ場が少なく性被害を受ける恐れがある少女を対象に、定員６人でスタート。常駐するスタッフのほか、医療や福祉、心理の専門家などが連携して支援にあたる。一人一人に弁護士が付き、親権者との交渉も担う。
虐待などで家庭で暮らすことができない子どもを保護する施設には児童相談所の一時保護所があるが、児童福祉法の対象から外れる１８歳以上は入所できない。性的虐待など深い傷を抱える子は、施設での集団生活になじめないケースも多い。
頼れる家族がいないといった養育環境の問題は、深夜徘徊（はいかい）が多いなど沖縄の深刻な少年非行の背景としても指摘される。
家庭で養育される権利を奪われ、制度のはざまで苦しむ子どもたちを救うシェルターの活動に期待する。
こどもシェルターは２００４年に東京で設立された「カリヨン子どもセンター」を皮切りに、沖縄で１４カ所目。
運営資金は公的支援や寄付でまかなっているが、現在３カ所の施設が休止に追い込まれるなど安定的財源の確保が課題となっている。
今月６日、那覇市内で開かれた「子どもシェルターおきなわ設立記念シンポジウム」で講演したカリヨン子どもセンターの坪井節子理事長は、「独りぼっちじゃないんだよ」と伝えることの大切さと、「いつも子どもを真ん中において、関係する機関でスクラムを組んで対応する」重要性について語った。
カリヨンではシェルターで２カ月ほど過ごした後、家に戻れた子は５人に１人という。そのため就労し自立を目指す自立援助ホームを次の居場所として整備した。
沖縄でもシェルター退所後の見守りや支援機関との連携は待ったなしとなる。
４月からスタートする県子どもの貧困対策推進計画の素案には「安全・安心な子どもの居場所の確保」が記されている。
子どもたちに温かい食事とほっとできる場所を用意する民間の「子ども食堂」の取り組みは急速に広がっている。
夜１人で過ごす子に居場所を提供し、ボランティアが勉強をみたり、話し相手となる「トワイライトステイ」の必要性も認識されつつある。
支援のとりこぼしをなくすためにも、地域で子どもたちを支える場がもっと増えてほしい。
働きたい人を無駄にしていいのか？ 保育園落ちた！問題。
Yahoo!ニュース 赤石千衣子 2016年3月14日
保育士の待遇問題や、日本の家族政策にかける予算の少なさなど、多くの問題が指摘されています。ほんとうにそのとおりなのです。
ここでさらに言いたいのは…
政府に要望しに行っているママたちを見て私が思ったことは、仕事もできる力のある人たちだろうということと、彼女たちが働けないのは、日本社会の損失だ！ということでした。厚生労働大臣は、そう感じてくれただろうか、ということです。
彼女たちは子どもを保育園に預けて仕事をしようという意欲のある女性たちです。
自分たちの要望を文章にまとめて、時間を調整して、子どもを連れてはじめていく場所でぐずったり泣いたりするのをなだめ、初体験の国会方面に行き、大臣に会いにいって自分の状況を話し、発言してくるのです。
わたしも幼い子どもを連れて、国会に要望しに行ったことがあるから大変なことだとわかります。
もし職場で働けば、それなりの仕事もできる人たちでしょう。
もちろん、自分の生活のためにも働かねばならないのだと思います。
しかしこういう言い方をあえてすれば、日本社会に貢献できる人たちだということになります。
（いやすべての人が働かなければ貢献していないといっているわけではないのです、それぞれの事情があり、違う貢献があります、もちろん）
だが働くということは、その人自身の自信を高め、視野を広げ、能力を高め、それが社会にも帰っていくことです。
都内２０区で、2万３４１人以上の待機児童がいるといいます（東京新聞３月１３日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031302000148.html）
つまり、2万人以上の働きたいのに働けない人たちがいる勘定になります。
その人たちが、毎日７時間、年に1750時間働いたとしよう。1750万時間の労働時間を日本は失っているのだ。これはいったいどれだけの「価値」なのでしょうか。
すでに日本は人手不足となってきているのです。企業の過半数で人手不足を感じているのだということです。
（ニッセイ景況アンケート調査結果－2015年度下期調査
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52314）
この先も日本は人口減少社会であり、構造的に人手不足が続く見通しです。人材不足のおり、高齢者と女性に期待する声は大きいのです。女性がこれからもっと活躍していかねばならないということで政策課題にも掲げたのでしょう。言葉はいろいろですが、この間、どの政権もこの問題をなんとかしようという目標は掲げてきていました。
それなのに、日本では、マタハラが横行して社会問題となり、マタハラをくぐり抜けたとしても、保育所の入所が激戦になってしまっていて、それがなかなか解決できていないのです。
一方では「活躍」したいという人がいて、「人手」をほしい企業や雇用の場があるにもかかわらず、なのです。
要望しに行ったママたちがブランド品の抱っこひもをつけていたかどうかは大きな問題ではない（リサイクルショップで買ったかもしれないし）でしょう。
働いて、消費を拡大し、税金を払う人たちが増えることは社会にとっても大切なことではないでしょうか。
それが内需の拡大にもつながると考えればいいわけです。
今回の「保育園に落ちた。日本死ね」のブログから起きた一連の動きを教訓にしましょう。
日本社会が、働きたいのに働けない人が大量に出ていることに真剣に向かい合わなければなければならない事態になっている、ということに気が付くきっかけになってほしいものです。
