子どもに健やかな育ちを…H29年度「児童福祉週間」標語募集

リセマム 2016年8月26日

厚生労働省と児童育成協会は、平成29年度の「児童福祉週間」にふさわしい標語を募集する。「元気で頑張る子どもたちを応援する標語」や「子どもたちからの未来へのメッセージとなる標語」が対象。9月1日から10月20日まで応募を受け付ける。
子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目指し、 毎年5月5日の「こどもの日」から1週間は「児童福祉週間」と定められている。児童福祉週間には、子どもの健やかな成長を考える取組みが全国各地で開かれる予定で、標語はその象徴となる。
標語の内容は、「元気で頑張る子どもたちへの応援」や「子どもたちからの未来へのメッセージ」。誰でも応募できるが、自身で創作した未発表の作品に限る。応募作品は返却しない。最優秀作品は全国各地で行う広報・啓発活動などで幅広く活用される。
募集期間は、9月1日から10月20日。応募は、はがき、封書、FAX、インターネットから応募できる。1人何点でも応募できるが、1回(枚)につき1作品のみの応募となる。
主催者による選定委員会が入選作品を選び、このうち1点を最優秀作品(厚生労働大臣賞)に選定する。結果は、平成29年1月頃に厚生労働省と児童育成協会のホームページで発表予定。最優秀作品の受賞者は、児童福祉週間の中央行事「こいのぼり掲揚式」において、賞状、賞品、記念品が贈られる。

◆平成29年度「児童福祉週間」標語募集
募集期間:9月1日(木)~10月20日(木)
※郵送の場合は当日消印有効
対象:誰でも応募できる
※自身で創作した未発表の作品に限る
応募方法:はがき、封書、FAX、インターネットより
※1人何点でも応募できるが、1回(枚)につき1作品のみ

学校、福祉、そして親からも見捨てられた子どもたち――。少子化が叫ばれる一方で「居所不明児童生徒」が生まれているという現実

ダ・ヴィンチニュース 2016年8月26日

2万4000人という数字が何の数字だかご存じだろうか。54年間、およそ半世紀の間にどこにいるかわからなくなった児童の累計人数である。この数字の大きさに、まさかと目を疑う人もいるのではなかろうか。さまざまなマスメディアを通して児童事件の多さを知っていても、この情報化社会である現代に“万”という数字の子どもが姿を消してしまっているという事実を考えがたいと感じる人も少なくないだろう。
義務教育期間にありながら不就学である小中学生を指す「居所不明児童生徒(きょしょふめいじどうせいと)」は年間1000人以上。把握できずに数字に反映されていない子どもも含めるとそれ以上とも言われている。文部科学省が毎年実施する学校基本調査による行方不明児童の累計数2万4000人と並べてみるとあらためて驚かされる数字と言えるだろう。そんな知られざる「消えた子どもたち」の驚きの実態に迫った衝撃の1冊が『ルポ居所不明児童―消えた子どもたち(ちくま新書)』(石川結貴/筑摩書房)だ。情報化が進む昨今ですら、社会から存在を抹消されたような子どもたちの居場所を追うことは難しいと言われている。しかし、本書ではある殺人事件を起こした少年がこの居住不明児童生徒であったことから彼らの実態が明らかにされていく。
取材に協力した少年は、本人の証言によれば実の母親から指示され17歳のときに祖父母を殺害した。幼い頃に離婚した母親と母親の愛人男性から虐待を受け、子どもながらに盗みや金策に走らされながら学校に行くこともなく生活を送っていたという。居所不明となっていく過程や居所不明児童となり生きていく少年の人生は、豊かな日本の社会に隠された闇の部分をえぐりだすような話ばかりだ。個人情報保護や時代に追いつけない行政システム、多様化し複雑化する問題に対応を鈍らせる救いの場となるはずの現場 、たくさんの大人の目の中で埋もれていく子どもたちの存在。少子化対策に躍起になっている日本の社会の裏では、今もその存在をカウントされない子どもたちがいるという現実があるのだ。
貧困にあえぐ日々を送っている人の場合、食や居場所を求めて住まいを転々としてしまうケースは少なくない。何度も引っ越しをする中で移転手続きを怠ったり、夜逃げなどの理由から故意に住民票を残して移動してしまったりすると、行政とのつながりがまったくなくなるため、居所を追うことが不可能になるという。さらに、住民票が残っているときは居所不明者として扱われるが、消除されてしまったら居所不明者として計上しなくてもよいということになるらしい。住民登録は、役所の調査で居住の事実がないことを確認さえできれば職権で抹消できてしまうという事実も本書で初めて知ることとなる人もいるのではないだろうか。
著者はいう。「そもそも、子どもはみずからの意思で『消えた』のではなく、なんらかの理由で『消された』のだ」と。子どもたちは消えるどころか、むしろ消されたくないと必死に救いを求めていた。この過酷な事実に胸が締め付けられるような思いを持ちながらも、学校現場、教育関係者、教育委員会、文部科学省とさまざまな方面から取材を重ねてきた著者が、法律や行政の力では救うことができない現実、壮絶な幼少期を送る子どもたちの現状を明らかにしているがこのルポである。読み進めていくうちに、当初に目を疑った2万4000人という数字と子どもたちの実情が、いつの間にか他人事ではないという気持ちに変化していくのを感じるのではないだろうか。
報道などで児童相談所や学校の関係者らが「判断に間違いはなかったが残念に思っている」と述べる会見を見て気分が晴れないと感じている人、ドラマの中の出来事のように遠目からニュースを見ていた人、関心を持っていたが方法がわからなくて実情を知る機会を失っていた人など。この機会に本書で「居所不明児童生徒」の実態とその背景を知り、これから生まれてくる子どもたちと共に、消えていった子どもたちに対しても心と意識を傾けてみてはいかがだろか。本書は「消えていった子どもたち自体」の存在だけでなく、そのような事実があること自体を知らない人が増えていることへ警鐘をならしている。

<待機児童>定義見直し 実態合わず、来月検討会

毎日新聞 2016年8月26日

厚生労働省が、認可保育所などに入れない「待機児童」の定義の見直しを検討することが分かった。保護者が育児休業中に除外される「隠れ待機児童」の扱いなど、現在の待機児童の解釈は自治体ごとに異なっており、待機児童の定義を実態に近づける必要があると判断した。9月にも新たな検討会を設け、年度内に統一的なルールをまとめる。
厚労省は現在、待機児童を「親の仕事や病気など認可保育所に入る要件を満たすのに、定員超過などで入れない子ども」と定義。昨年4月時点は5年ぶりに増えて2万3167人だった一方、保育所に入れなくても待機児童に含まれない「隠れ待機児童」が約6万人と、待機児童数を大幅に上回っていた。
今年4月時点の待機児童数が、速報値で約2万3000人と昨年とほぼ同じ人数で、待機児童の約7割を1、2歳児が占めることも明らかになった。定義を見直した場合、従来の集計に含まれなかった「隠れ待機児童」が加わって待機児童が大幅に増え、対策強化が必要になる可能性がある。
厚労省の集計は自治体からの報告を基にしているが、保護者が育休中の場合を待機児童に含めるかや、希望する認可保育所に入れなかったのに他に入れる保育所がある場合を算入するかなどは自治体の判断に委ねられ、自治体や保護者らから「実態を反映していない」との指摘が出ていた。
厚労省は不足している保育士確保のための追加対策もまとめる。保育士の基本給を引き上げた事業者に予算を重点的に配分することなどが柱で、保育士の定着を目指す。【阿部亮介】

LGBT、働く人の8% 職場にいると「嫌だ」35%

朝日新聞デジタル 2016年8月25日

労働組合の中央組織・連合は25日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者(LGBT)に関する初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている20~59歳の男女1千人にインターネットで聞いたところ、8・0%がLGBTの当事者だった。
「ゲイは気持ち悪い」といったLGBTに対する嫌がらせを職場で受けたり見聞きしたりした人は22・9%。「関心のない人はハラスメントに気づいていないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。
職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞いたところ、「嫌だ」が35・0%。「嫌では無い」の65・0%は下回ったが、「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。連合は、LGBTに対する職場での差別禁止やハラスメント防止の法制化をめざしている。(北川慧一)