厚生労働省や自治体の統計情報は、大体、2年遅れで公表されます。
従いまして、現時点での最新の統計情報は、平成24年統計となります。
厚生労働省
・施設の種類、年次別施設数
・施設の種類、年次別定員
・施設の種類、年次別在所者数
・施設の種類、年次別常勤換算従事者数
・施設の種類、年次別在所率
・施設の種類別にみた施設数・定員・在所者数・常勤換算従事者数
神奈川県横浜市のデータ
・横浜市社会福祉施設等調査抜粋
・児童相談所の相談受付状況
・児童相談所の相談処理状況
・里親委託概況
厚生労働省統計を分析
「施設の種類、年次別施設数」で、児童養護施設の施設数が平成23年度に減少しているので、再度、厚生労働省の統計データをチェックしましたが、数字は合致していますので、平成22年度から平成23年度にかけて施設数が4ヶ所減少し、平成23年度から平成24年度にかけて、施設数が11ヶ所増加したようです。
従いまして、「施設の種類、年次別定員」の数字を分析する場合、平成22年度と平成24年度を比較した方が分かりやすい。
平成22年度と平成24年度を比較した場合、施設数は、7ヶ所増加し、定員数は、195名増加している、195名を7ヶ所で割ると28名定員の施設が7ヶ所増加したと言うことになる。つまり、小規模な児童養護施設を新設する傾向が顕著である。
定員は、増加しているが、「施設の種類、年次別在所者数」は、減少している。同時に在所率も減少していると言うことは、暫定定員の施設が増えていることを物語っている。
注目すべきは、「施設の種類、年次別常勤換算従事者数」であろう。施設数は増加しているのに常勤職員数は減少している。これは、非常勤職員の雇用が増えていることに他ならない。
職員数と児童数の割合について分析する。これは、従事者数から在所者数を割ることによってはじき出す。
乳児院が、1.4、児童自立支援施設が、1.2、児童養護施設が、0.5となり、児童養護施設が他の種別と比べると、如何に職員配置が少ないかが明らかとなっている。
