佐世保・高１殺害 中間報告書、児相対応の詳細盛らず
朝日新聞デジタル 2014年8月23日
長崎県佐世保市で７月、県立高校１年の女子生徒が殺害され、同級生の少女（１６）が逮捕された事件で、県教委と県は２２日、学校や児童相談所などの対応を検証した中間報告を県議会に示した。今年３月に少女が父親を金属バットで殴って大けがをさせた事件について、高校の校長が４月下旬に把握した後も具体的な対応を取らなかったことなどを盛り込んだ。
だが、関係機関が事件を防ぐための十分な対応がとれなかった理由や、具体的な課題には言及しなかった。県と県教委は守秘義務や検証中であることを理由に説明を避けた。
県教委は校長ら関係者２６人から、県は児童相談所の職員らから事情を聴き、それぞれ報告書をまとめた。それによると、父親への暴行については、教職員が３月末～４月初めに把握したが、少女との信頼関係を壊したくないとの思いなどから同２５日になって初めて校長に報告。校長は、警察や児童相談所に相談しなかった。
少女が小学６年で同級生の給食に洗剤などを混ぜた問題については、少女側から被害者側に謝罪があったことやカウンセリングが実施されたことなどから小学校は解決済みと判断。中学校に引き継いだものの、中学校校長は重大な事案と受け止めなかったという。
少女を診察していた精神科医から６月１０日に「人を殺しかねない」と県の児童相談所が相談を受けたことについては、「守秘義務がある」として、相談内容の詳細や児童相談所の助言内容を明らかにしなかった。
県教委と県は今後、第三者の委員会を立ち上げるなどして事件を検証する方針。池松誠二・県教育長は「なぜ学校がそういう判断をしたのか、違う選択肢がなかったのか、という視点でやっていきたい」と話した。
「父親の怖さ示そうと」包丁で息子の指切る 父親、兄弟げんかに立腹
産経新聞 2014年8月23日
小学４年の六男（９）の右手の指を包丁で切りつけて大けがをさせたとして、大阪府警西淀川署は２３日、傷害容疑で、父親でアルバイト、安藤義昌容疑者（４５）＝大阪市西淀川区歌島＝を逮捕した。
同署によると、六男の右手首をつかんでテーブルに置き、包丁を中指に振り下ろしたという。安藤容疑者は容疑を認め、「けんかをしていたので父親の怖さを示そうと思ってやった」と供述している。
逮捕容疑は２２日午後８時半ごろ、自宅で兄弟げんかをしていた六男に腹を立て、包丁で右手の中指を切りつけ、約２カ月のけがをさせたとしている。安藤容疑者は妻と、いずれも実子９人との１１人家族。平成２３年には食事をしないことや態度に立腹し、三男を殴ったとして同署が児童相談所に書類通告していた。
虐待児童救うには「逃げていい」伝えて 「家を出ても生きられる」
東京新聞 2014年8月22日
つらかったら、逃げていい－。東京都西東京市で先月、父親から虐待されていた中学二年の男子が自殺した事件。学校は暴力に気づいていたが、男子生徒が「大丈夫」と答えていたため、児童相談所に伝えていなかった。子どもたちが危険から逃れるには、何が必要なのか。当事者や支援者の声から考えた。 （竹上順子）
児童養護施設で暮らす男子高校生は、中学生のとき、父親の暴力や監視に耐えかねて家出した。警察官に補導されたが、事情を話すと児相へ通告してくれた。一時保護された後、児童養護施設へ。当時を振り返って「もっと早く逃げれば良かった」と話す。
小学校や中学校でも、あざなどから虐待に気づいた教師はいた。しかし父親に言い負かされたり脅されたりしたようで、児相まで話がいかなかった。男子高校生も当時は「施設は怖い所」とのイメージを父親から植えつけられ、助けを求められなかった。
「縛られている子、相談できない子は多いと思う」と男子高校生。自身の経験から「学校の先生は知識不足。小さな子は特にかわいそう。いっそ警察に相談した方がいい」と話す。つらい過去だが「僕が話すことで、家を出られる子がいれば」と語ってくれた。
「子どもには『家を出て生きられる』という発想がない。ひどい目に遭っていても、そういうものだと思っている子も多い」。十五～二十歳の若者が暮らす都内清瀬市の自立援助ホーム「あすなろ荘」ホーム長の恒松（つねまつ）大輔さん（４０）は話す。
過去の入居者には、親に暴力をふるわれて友人宅に逃げ込み、友人の親から児相に連絡がいった人や、追い詰められて上階の部屋から飛び降り、病院から保護されたケースも。恒松さんは「児相の存在を知らなかった子がほとんど。どこに助けを求めればいいかという肝心な情報が届いていない」と指摘する。
子どもシェルターなどを運営する「カリヨン子どもセンター」事務局（文京区）の石井花梨（かりん）事務局長（３１）も「幼少期からの恐怖や支配関係が固定化し、逃げ出せない子は多い。特に十代の男の子は、ＳＯＳを出すのが苦手と感じる」と話す。
シェルターは弁護士会や児相と連携し、虐待を受けた子を緊急保護。数カ月間、社会福祉士ら専門家がケアをしながら、その後の生活環境を整える。ネットや教師、友人の親への相談でシェルターを知る子もいるが、自傷や非行、犯罪行為から虐待が分かり、保護されるケースも少なくない。
石井さんは「殴られることや、ご飯もまともに与えられないことはおかしい、子どもにも人権があると、学校でも伝えてほしい」と訴える。恒松さんは「自分が悪いから暴力を受けると思っている子も少なくない」と、被虐待児の自尊感情の低下を問題視する。
つらいときはどうすればいいのか。恒松さんは「中学校の先生に言えなかったら小学校の先生に相談するなど、自分が言いやすい人を探して」と提案する。石井さんは「とにかく誰かに聞いてもらいたいときは、チャイルドラインに電話をかけてもいい」とアドバイスする。虐待の相談は、自治体の子ども家庭支援センターや児相で受ける。
精神障害の労災請求が激増 13年度は最多の1400件を突破
エコノミックニュース 8月23日
うつ病や自律神経失調症を理由とする精神障害の労災認定が激増している。厚生労働省によれば、2013年度の精神障害労災認定の請求件数は1409件と過去最多を記録。そのうち自殺者は177件の請求があり、63件が労災と認められている。精神障害による労災請求は、1998年頃までは2桁で推移していたものが、99年に100件を突破するとその後は右肩上がりに急増し、深刻な社会問題となっている。
2013年度の精神障害労災認定の請求件数は1409件で前年度より152件増加した。1409件のうち労災認定されたのは436件（認定率36.5%）。
職種分類では、医療や介護や社会福祉分野での請求が多いものの、全体ではサービス業や製造業、情報通信業など幅広い職種に渡っており、あらゆる企業で見過ごせない問題であることがわかる。
精神障害を引き起こすきっかけとなった出来事では「上司とのトラブル」が最多で、他を引き離して理由のトップになっている。次いで「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」「嫌がらせまたは暴行があった」が続くなど、多くは人間関係のトラブルである。
こうした背景を受け、個別企業による取り組みだけでは改善が難しいことから、政府は6月に公布された改正労働安全衛生法に、新たにストレスチェック制度を創設。医師や保健師によるストレスチェックを事業者に義務付けた。
ストレスチェック制度は、▽医師などが結果を労働者に通知することで気づきを促進▽労働者は産業医との面接申し出が可能▽事業者は産業医から、面接結果に関する意見を聴きつつ、事後措置を講ずる――というのが大まかな流れである。
もちろん、ストレスチェックの面接に関することを理由とした不利益取り扱いは禁じられ、事業者へ情報を提供する際には、労働者の同意を必要とするなど配慮されている。
実際の運用は、今後議論をつめていき、15年12月までに施行される予定だ。
制度を効果的に生かすには、労働者の情報保護や不利益取り扱い禁止の徹底などが欠かせない。一方で放置すればこの問題が拡大の一途をたどるのは明らかだ。メンタルヘルス不調を未然に防ぐ、はじめの一歩として、できる取り組みはなんでもやっていく姿勢が重要になるだろう。（編集担当：横井楓）
労働時間 過去最短を更新
長崎新聞 2014年8月23日
2013年の長崎県内の労働者1人当たりの年間総実労働時間が1796時間（速報値）となり、1923年の調査開始以来、最も短かったことが長崎労働局への取材で分かった。過去最短の更新は2年連続で、全国水準に近づいている格好だ。
従業員5人以上の事業所を対象に調査した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果。
長崎県の年間総実労働時間は09～11年まで3年連続で全国ワースト1位だったが、12年に同14位まで改善。今回は初めて1800時間（月平均150時間）を切った。厚労省は現在、各都道府県分の調査結果を取りまとめており、全国順位が出るのは9月以降という。
同局は各県のデータが出そろわないと正確な分析はできないとした上で、「県や連合長崎、県経営者協会などと連携し、シンポジウムを開くなどの対策を打ってきた。現場にも徐々に長時間労働を解消しようという意識が生まれてきたのでは」と要因を説明する。
一方、全国平均は1746時間で、本県の方が長い状況は変わっていない。同局は「本県は労働時間が長い運輸や医療などの分野で働く人の割合が高い。さらに、都市部よりも有給休暇の取得に対する経営側の意識が低く、取りづらい環境にあることも原因の一つ」としている。
同調査によると、13年の県内1人当たり現金給与総額（従業員5人以上の事業所）は月平均25万521円。全国より6万3533円低く、同局は「賃金水準の低さが長時間労働を招いている側面もある」と指摘する。
止まらない「氷水」 難病ALSの理解促進へ
オルタナ 2014年8月22日
難病ALSの認知度向上を目的に始まった「ALS アイス・バケツ・チャレンジ」の勢いが止まらない。7月末にアメリカから始まった同キャンペーンだが、世界各国で起き、アメリカのALS協会にはこれまでに30億円弱の寄付が集まっている。日本でも21日、この難病への理解促進のため、ALS患者らが特設サイトを立ち上げた。
特設サイトを立ち上げたのは、ALS患者の支援を行うEND ALS（東京・世田谷、藤田勝正代表）と寄付サイトを運営するジャスト・ギビング・ジャパン（東京・千代田、佐藤大吾代表）。ジャスト・ギビング・ジャパンが運営する寄付サイトで、END ALSへの支援を呼びかける。
END ALSを立ち上げたのは、ALS患者の藤田正裕氏。同団体の支援対象者は、すべてのALS患者。この難病の認知向上をめざし、厚生労働省や医療研究機関に、治療法の確立を訴える。同時に、患者の生活向上も課題としてあげる。公的医療保険の適用外である車椅子などの最新技術を利用できるようにするためだ。
ALSは、体の感覚や知能は健全のまま、手足、喉、舌などの体中の筋肉や呼吸に必要な筋肉が徐々に痩せて力がなくなっていく難病。世界では年間12万人、日本には約9000人弱の患者がいる。発症原因は不明、病状の進行が極めて速く、発症からの平均寿命は3年から5年。最終的には目しか動かなくなり、それが最終のコミュニケーション手段となる。治療法は見つかっていない。
＊筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう、amyotrophic lateral sclerosis、略称：ALS）
筋痛性脳脊髄炎とは 患者の苦境理解して
カナロコ by 神奈川新聞 2014年8月22
頭痛、微熱、筋肉痛、脱力などの全身症状と思考力、集中力の低下など認知機能障害が続き、社会生活が困難になる「筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）」。厚生労働省は本年度、聖マリアンナ医科大難病治療研究センター（川崎市宮前区、遊道和雄センター長）に委託し、初の実態調査「慢性疲労症候群患者の日常生活困難度調査事業」を行う。国内には３０万人前後の患者がいると推定されており、その現状と調査の課題を追った。
篠原三恵子さん（５６）＝東京都東久留米市＝が異常を感じたのは１９９０年８月、一時帰国していた日本から留学先の米国に戻る飛行機の中だった。
「頭の中が濃い霧がかかったようになり、思考力、集中力が低下して、空港に迎えに来た友人の言葉も理解できなかった」
カリフォルニア州サクラメント郊外の家に着き静養したが、筋力の低下、激しい睡眠障害、微熱、喉の痛み、全身の筋肉痛が続き、衰弱した体は鉛のように重い。「何とか週１回、買い物に行くと、残り６日は寝込んだままだった」
医者に行っても明確な診断がなされず、治療も進まない。さまざまな代替医療を試したり、サプリメントを飲んだりしたが、変化はなかった。
ようやく正式な診断が出たのは１年半後。サンフランシスコの医者を紹介され、特別な血液検査をしたところ、ウイルス感染を示す値が異常に高く、「慢性疲労症候群（ＣＦＳ）」と診断された。しかし、原因も治療法も不明とされ、症状に改善は見られなかった。
その後に移り住んだカナダでの病気の名称は「筋痛性脳脊髄炎（ＭＥ）」だった。「カナダでは患者会に参加し、情報交換ができた。患者さんは社会保障も受けていた」。しかし９５年、高熱を伴う感染症に襲われ、「１カ月後に症状は治ったが、歩けなくなり、外出は車いすになった」。
翌９６年に日本に帰国。「筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群」を理解してくれる医師が見つからない。患者仲間もいない。症状はさらに悪化し、風邪をひくと１、２カ月は治らず、軽い下痢が３、４カ月も続くこともあった。２００５年に夜も寝られないほどひどいせきが１カ月続いた後、「ほとんど寝たきり状態になった」。専門医探しも諦め、代替医療を試しては失望する繰り返しが続いた。
わずかな支えは身体障害者と認定され、福祉サービスを受けることができたことだった。「行政と交渉を２年続け、横になったまま移動できる車いすが０７年に認められた。もし途中で諦めていたら外出もできず、患者会の発足もなかっただろう」と振り返る。
転機が訪れたのは０８年。初めて患者４人と会い、会をつくりたいと話し合った。そこに、カナダにいた長女から慢性疲労症候群の実態を取材したアメリカのドキュメンタリー映画「アイ・リメンバー・ミー」を紹介された。日本でも上映したいと翻訳を始め、映画に感動した映画監督の有原誠治さんが字幕版制作に協力を申し出てくれた。
１０年、篠原さんと有原さんを共同代表に患者会「慢性疲労症候群（ＣＦＳ）をともに考える会」を結成。「アイ・リメンバー・ミー」のＤＶＤも完成し、上映会も始めた。反響は大きく、患者や支援者の輪が広がっていった。１２年に患者会はＮＰＯ法人「筋痛性脳脊髄炎の会（通称ＭＥ／ＣＦＳの会）」に発展。篠原さんが理事長、有原さんが副理事長となり、会員は約２８０人になった。
会の最大の成果が初の実態調査だ。国への働き掛けが実り、１４年度予算に盛り込まれた。調査によって患者の苦境を理解してもらい、診断基準・治療ガイドラインの確立、障害者総合支援法の対象疾患になることなどを願っている。四半世紀に及ぶ闘病生活を振り返り、篠原さんは「少しでも病気への理解、研究が進んでほしい」と話した。
患者会のホームページは、http://mecfsj.wordpress.com/
診断に混乱と誤用も
「筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群」は、中枢神経系の機能異常や調節障害、広範な機能障害を症状とする後天性の神経系疾患だ。通常はウイルス感染後に発症し、過去に米国や英国で集団発生も起きている。終生続く障害を引き起こす可能性のある深刻な疾病だ。
世界の有病率は１０万人当たり約４００人（日本は約３００人）で、日本の患者は２４万～３８万人と推定されている。多くの患者が職を失っているとみられるが、その実態はよく分かっていない。国による実態調査、家庭や職場における日常生活の困難度などの調査は今回が初めてだ。特に課題となるのは重症患者の掘り起こしだ。
日本では難病法、障害者総合支援法の対象疾患になっておらず、専門の医師は限られる。患者が一般の医療機関を受診すると、貧血や肝臓疾患、内分泌疾患などが疑われ、これらの検査では異常が見つからないため、精神科を紹介されてしまう事例が多いという。
患者会「筋痛性脳脊髄炎の会」理事長の篠原さんは「医師からは精神的な問題と片付けられ、会社や学校では『怠けている』という偏見にも苦しめられる」と語る。
重症患者は通院も困難なため、医療機関も患者の存在、実態を把握していない可能性がある。障害者手帳を取得している人も少ない。「１０年間、専門医に診てもらえず、寝たきりで引きこもったまま亡くなった重症患者さんもいる」と篠原さん。患者の家族、友人に調査のことを知ってもらえるかが重症者の掘り起こしの鍵だ。
患者を苦しめた一因には、病名と診断基準の混乱もあった。
重度の身体障害を引き起こす患者が多いことから、ヨーロッパやカナダでは「筋痛性脳脊髄炎」と呼ばれ、診断基準も積み重ねられてきた。ところが、１９８８年の国際学会で「慢性疲労症候群」との名称が採用され、診断基準の幅も広がった。その結果、うつ病やその他の疾患での慢性疲労状態との区別が曖昧になり、診断に混乱と誤用をもたらしたという（１３カ国でつくる国際専門委員会）。「慢性疲労症候群の原因はうつ病」との誤った考え方も流布した。
近年は研究が進み、ウイルス感染との関係や脳、自律神経系、免疫系、遺伝子発現などで異常が起きていることなどが確認された。そのため名称は「筋痛性脳脊髄炎」が適切、正確とされ、カナダの診断基準を軸に国際的な診断基準づくりが進んでいる。
今回の実態調査は、日本の診断基準づくりにも貢献することが期待されている。聖マリアンナ医科大難病治療研究センターの遊道和雄センター長は「診断を受けていない場合でも、連絡をしてもらえれば医療機関として専門医を紹介し、そこで『筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群』と診断されれば、調査対象に加えさせていただく」と話しており、広く患者の掘り起こしを進めたいとしている。
最低賃金と生活保護費「逆転現象」、解消へ
読売新聞 2014年8月22日
最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護費を下回る「逆転現象」が残っていた北海道など５都道県で、地域の実情に応じて最終的な最低賃金（時給）を議論していた各地方審議会は、引き上げ額をそれぞれ１４～１９円と決定した。
いずれも生活保護との差額を上回った。２００８年施行の改正最低賃金法で、生活保護との整合性に配慮すると定められて以降、全国で逆転現象が解消するのは初めて。
厚生労働省によると、現在の最低賃金額では、生活保護との差額は北海道１１円、広島４円、宮城、東京、兵庫各１円。雇用状況の改善や物価上昇を受け、厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は７月２９日、５都道県が１４～１９円ずつ最低賃金を引き上げるよう、目安を示していた。新基準は、１０月から適用される。
