児童福祉…最近のニュース20140825

虐待　親の悩み理解し支援・・・きのくに小町

読売新聞（和歌山）　2014年08月25日

和歌山市小松原通の日本赤十字社和歌山医療センターの診察室。小児科医の井上美保子さん（３９）は、親の悩みに耳を傾けながら、親子の様子にも気を配る。子どもをすぐにどなりつける、ぐずっても放置し続ける――。気になる点があれば、再来を勧め、親と子を孤独にしないよう努める。
院内の児童虐待対策委員会委員として、保健所や児童相談所と協力しながら、早期に対応するように取り組む。「母になるまでは、虐待は一部の人の問題と考えていました。誰にでも起こりうるものです」。自身も２児の母として苦労した経験から、悩みを抱える親と同じ目線で寄り添うように心がける。
京都府木津川市出身。父親が薬剤師で医療を身近に感じたこともあり、高校生で医師を志した。子どもと接するのが好きだったことから、医学部卒業後、小児科医に。
結婚した翌年の２００５年に夫の実家のある和歌山市内に移り、同センターで働き始めた。翌年に妊娠し、育児に専念しようと退職。小児科医として子育ての知識は十分あり、子どもも好き。順調に過ごすはずだった。
しかし実際の育児は、ほぼ一日中二人きりで、休む間もない。思うように母乳を飲んでくれず、泣きじゃくる我が子に、「いいかげんにして」「言うこと聞いて」と声を荒げ、我に返ると激しく後悔する日々を繰り返した。
２人目が生まれると更に悩みは深まる。「ちゃんと母親をしないと」という責任感が裏目に出て、家族の支えがあっても追いつめられていった。「精神的にもかなり参っていたと思います」と振り返る。
ようやく子育てが少し落ち着いた頃、同センターで小児科の医師が不足していることを知り、０９年に復帰。子育ての支援や虐待防止に積極的にかかわるように。保健所や児童相談所、市民団体など院内外の関係者が集う勉強会を主宰する。「虐待の発見はゴールではなく、支援のスタート。各機関が連携して子どもを守り、親を支援することが必要」と話す。
復帰後間もなく、県内で開かれた小児科医の勉強会で、オーストラリアで開発された「前向き子育てプログラム」（トリプルＰ）を知り、自ら体験した。少人数でのグループワークで、子どもの心や体を傷つけず、個性を尊重しながらしつける方法や、親としての自分を適切に評価する考え方などを学び、身に着けていく。効果を実感し、指導者の資格を取った。悩んでいる親のヒントになればと、プログラムを紹介することもある。
小学２年の長男（７）と、１年の長女（６）の育児は相変わらず忙しいが、余裕が出てきたという。「今は、子ども達からパワーをもらっています。不安や悩みを一人で抱え込まず、無理せず上手に、病院に来たお母さんたちと一緒に育児を楽しみたいです」。穏やかにほほ笑んだ。（落合宏美）
＜メモ＞
センターの児童虐待対策委員会は、２０１０年に設置された。医師、助産師、看護師、社会福祉士らで構成。来院した子どもに虐待の疑いがある場合、対応を協議する。現在の委員は１２人。

大学院生死亡ひき逃げ　容疑で仮免中の少年逮捕　警視庁

産経新聞 2014年8月25日

東京都八王子市で男子大学院生が乗用車にはねられて死亡したひき逃げ事件で、警視庁南大沢署は２５日、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、八王子市、職業不詳の少年（１９）を逮捕した。同署によると、「被害者を避けきれずに衝突し、怖くなって逃げた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は２３日午後９時４０分ごろ、同市別所の市道で、自転車で走っていた近くに住む大学院生、柴勇気さん（２２）を乗用車ではねて死亡させ、救護措置をせずに逃走したとしている。
近くの駐車場でミラーが壊れた乗用車が見つかり、事故現場に落ちていたミラーの破片と断面が一致。所有者の少年（１９）が「少年に車を貸し、自分も助手席に乗っていた」と説明したことから、運転した少年の関与が浮上した。運転した少年は仮免許中だったという。

エボラ感染拡大で急浮上 富士フイルムのインフル薬

ダイヤモンド・オンライン 2014年8月25日

エボラ出血熱の感染が広がる中、富士フイルムホールディングスの薬「ファビピラビル」が治療薬として期待されている。同薬が、“救世主”となる可能性も出てきた。
西アフリカでエボラ出血熱が猛威を振るっている。世界保健機関(WHO)の発表によれば、感染者は疑いのある人も含めて1848人。死者は1013人に達しており(8月11日時点)、過去最大の流行となっている。
また、リベリアで感染したスペイン人が帰国した後、死亡。シエラレオネでは、中国人医師7人と看護師1人が感染し隔離された。外国人にも感染が広がっている。
大手商社の豊田通商では、感染者が確認された4カ国のうち、ギニア、シエラレオネ、リベリアへの出張を自粛している。国際協力機構(JICA)も現地に派遣している日本人を国外に退避させる。
エボラ出血熱は、ウイルス性の感染症で、血液や体液に触れることで感染し、発症すると発熱や頭痛、筋肉痛などを伴い出血する。
くしゃみや咳などの飛沫で感染するSARS(新型肺炎)やインフルエンザに比べて感染力は弱いとされるが、致死率は高い。かつて中央アフリカや西アフリカで発生した際には、致死率は最大で90％近くに達したこともある。
しかし、常に患者がいる病気ではない。実際の患者に投与して薬の有効性や安全性を確認する「臨床試験(治験)ができないため、エボラ出血熱の予防ワクチンや治療薬の開発に乗り出す製薬会社はほとんどない」(製薬業界関係者)。ひとたび発症すれば、隔離して熱を下げるなど対症療法しかないのが実情だ。
そんな中、一躍注目を集めたのが、富士フイルムホールディングス(HD)傘下の富山化学工業が開発したインフルエンザ薬「ファビピラビル」である。米国防総省がエボラ出血熱の治療薬として実用化を急ぐ意向を表明したからだ。現在、薬を審査する「米食品医薬品局(FDA)と、治験に向けた準備を進めている」(富士フイルムHD)。
8月12日には、WHOが有効性や安全性が完全に確認されていない未承認薬の使用を一部容認する方針を表明した。

“条件付き”が一転 抗ウイルス効果で待機薬から期待薬へ
ファビピラビルは「タミフル」や「リレンザ」など、従来のインフルエンザ薬とは、効き方のメカニズムが異なる薬だ。従来の薬がウイルスを細胞内に閉じ込めるのに対して、ファビピラビルはウイルスの増殖自体を防ぐ。
米国では、通常の季節性インフルエンザ薬として治験が進められており、最終段階である第3相試験に入っている。一方、新しいメカニズムを持つ抗ウイルス薬として、インフルエンザだけでなく、さまざまな類似のウイルス感染症に効く可能性もある。論文ベースでは「マウスでは、エボラ出血熱に効果があることが分かっていた」(富士フイルムHD)という。
2012年に国防総省は、富士フイルムと提携し米国でファビピラビルの開発を進める米メディベクターに約1億3800万ドル(当時のレートで約110億円)を助成している。通常のインフルエンザ薬としてだけでなく、バイオテロなどに備える薬として開発を促す側面もあったもようだ。
エボラ出血熱の感染が広がる中、富士フイルムホールディングスの薬「ファビピラビル」が治療薬として期待されている。同薬が、“救世主”となる可能性も出てきた。
西アフリカでエボラ出血熱が猛威を振るっている。世界保健機関(WHO)の発表によれば、感染者は疑いのある人も含めて1848人。死者は1013人に達しており(8月11日時点)、過去最大の流行となっている。
また、リベリアで感染したスペイン人が帰国した後、死亡。シエラレオネでは、中国人医師7人と看護師1人が感染し隔離された。外国人にも感染が広がっている。
大手商社の豊田通商では、感染者が確認された4カ国のうち、ギニア、シエラレオネ、リベリアへの出張を自粛している。国際協力機構(JICA)も現地に派遣している日本人を国外に退避させる。
エボラ出血熱は、ウイルス性の感染症で、血液や体液に触れることで感染し、発症すると発熱や頭痛、筋肉痛などを伴い出血する。
くしゃみや咳などの飛沫で感染するSARS(新型肺炎)やインフルエンザに比べて感染力は弱いとされるが、致死率は高い。かつて中央アフリカや西アフリカで発生した際には、致死率は最大で90％近くに達したこともある。
しかし、常に患者がいる病気ではない。実際の患者に投与して薬の有効性や安全性を確認する「臨床試験(治験)ができないため、エボラ出血熱の予防ワクチンや治療薬の開発に乗り出す製薬会社はほとんどない」(製薬業界関係者)。ひとたび発症すれば、隔離して熱を下げるなど対症療法しかないのが実情だ。
そんな中、一躍注目を集めたのが、富士フイルムホールディングス(HD)傘下の富山化学工業が開発したインフルエンザ薬「ファビピラビル」である。米国防総省がエボラ出血熱の治療薬として実用化を急ぐ意向を表明したからだ。現在、薬を審査する「米食品医薬品局(FDA)と、治験に向けた準備を進めている」(富士フイルムHD)。
8月12日には、WHOが有効性や安全性が完全に確認されていない未承認薬の使用を一部容認する方針を表明した。

“条件付き”が一転 抗ウイルス効果で待機薬から期待薬へ
ファビピラビルは「タミフル」や「リレンザ」など、従来のインフルエンザ薬とは、効き方のメカニズムが異なる薬だ。従来の薬がウイルスを細胞内に閉じ込めるのに対して、ファビピラビルはウイルスの増殖自体を防ぐ。
米国では、通常の季節性インフルエンザ薬として治験が進められており、最終段階である第3相試験に入っている。一方、新しいメカニズムを持つ抗ウイルス薬として、インフルエンザだけでなく、さまざまな類似のウイルス感染症に効く可能性もある。論文ベースでは「マウスでは、エボラ出血熱に効果があることが分かっていた」(富士フイルムHD)という。
2012年に国防総省は、富士フイルムと提携し米国でファビピラビルの開発を進める米メディベクターに約1億3800万ドル(当時のレートで約110億円)を助成している。通常のインフルエンザ薬としてだけでなく、バイオテロなどに備える薬として開発を促す側面もあったもようだ。

フレックスタイム導入拡大　政府、法改正を検討

産経新聞 2014年8月25日

フレックスタイム制の運用を柔軟にする法改正を、政府が検討していることが２４日わかった。働き手が始業・終業時刻を決めるフレックスタイム制は、仕事と家庭の両立に向けたワークライフバランスの向上につながると期待されるが、導入企業は５％程度にとどまっている。年明けの通常国会に、労働基準法の改正案提出を目指す。
厚生労働省は、残業代が生じる基準となる所定労働時間を定めた一定の期間（清算期間）の上限を、現行の１カ月から数カ月間に延長する検討を始めた。
清算期間は労働基準法で上限が１カ月と定められており、現在は「３カ月を清算期間とし、週平均４０時間働く」などの規定ができない。季節要因などで繁閑期の労働時間に差がある職場ではフレックス制の導入が困難だった。制度見直しにより繁忙期は残業をし、閑散期には早い時間に退社するなど、柔軟な働き方が可能になる。
また、育児や介護など事情のある働き手については、清算期間内の労働時間が所定に満たない場合でも、不足時間分を年休とすることで賃金が減額されない仕組みも検討する。
フレックスタイム制は、一定の枠内で始業・終業の時間を働く人が自由に決めることができる仕組み。清算期間を通して時間外労働（残業代）の計算をするため、労働時間が週平均４０時間に収まっていれば、１日当たりの勤務時間に長短があっても時間外労働にはならない。
子供の病気や親の介護などで会社を早退したり、出勤を遅らせることができるため、家庭の事情がある人もフルタイムで働くことができる。企業にも労働力の確保につながるなどのメリットがあり、厚労省は規制緩和により導入拡大を促す方針だ。

ネット上では賛否両論まで飛び出す「ALSアイスバケツチャレンジ」の伝播力

ダイヤモンド・オンライン 8月25日

「寄付するか、氷水をかぶるか」というチャリティ―活動が、日本でも急速に広まっている。有名人とネットの組み合わせが、恐るべき伝播力を発揮。ALSという難病の認知度向上には大きな役割を果たしているが、少しだけ違和感を感じるのはなぜだろうか。(ダイヤモンド・オンライン編集長　原 英次郎)

著名人の参加で 一気にブーム化
ソフトバンクの孫正義社長がバシャーン、楽天の三木谷浩史社長がバシャーン、マンチェスター・ユナイテッドの香川真司選手がバシャーン……。著名な経営者や芸能人、スポーツ選手などが、バケツに入った氷水を頭からかぶるシーンを、ネット上で目にした方も多いだろう。この氷水かぶりのパフォーマンスは、今や一種の流行にまでなってきた。
これ、何をやっているかといえば、「ALSバケツチャレンジ」に参加しているのだ。ALSバケツチャレンジとは、ALS(筋委縮性側策硬化症)という難病に対する認知度をあげ、患者と患者団体を支援するためのチャリティ(募金)活動である。
そのルールは「寄付するか、氷水をかぶるか」。米国の場合はALS患者らを支援するALS協会に100ドルを寄付するか、氷水を被るかを選択する。もちろん氷水をかぶって、寄付することもできる。そしてこれに参加した人は、次の3人を指名する。こうして、指名の連鎖が続いていく。
この7月末に米国で、ALSで闘病中の元大学野球選手のピート・フレーツさんが行った取り組みが発端となり、歌手のジャスティン・ティンバーレイク氏、サッカー界のスーパースターでブラジル代表のネイマール選手、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏などが氷水をかぶる姿がネット上に公開され、この活動が国境を越えて一気に広まっている。
日本でも、ファンドレイジング(資金集め)サイトを運営するジャスト・ギビング・ジャパン(代表理事・佐藤大吾氏)とALSの支援に取り組むEND ALS(創設者・藤田正裕氏)が共同で、「ALSバケツチャレンジ」を広める活動も開始している。藤田氏は自身がALS患者でありながら、マッキャンエリクソン社のプランニングディレクターを務めつつ、END ALSの活動を行っている。ちなみに両者が開設した特設サイトで寄付を受け付けており、こちらはハードルをぐっと下げて500円から寄付ができる。
両者が21日に東京タワー前で催したキャンペーンには、元プロ野球選手の古田敦也氏、作家の乙武洋匡氏、楽天社長の三木谷浩史氏など多くの著名人が参加して、頭から勢いよく氷水をかぶって見せた(一方、詰めかけた多くの報道陣は会場のアスファルト熱もあって、こちらは汗でびしょ濡れ状態だった)。
今やネット上には、毎日、だれが氷水をかぶり、こう発言したという情報が溢れかえっており、「芸能人の売名行為」、「患者の本当の気持ちは伝わらない」といった趣旨の批判も出てきている。

難病はALSだけではない 実は130種類も難病に指定
「ALSバケツチャレンジ」のブームが、示しているものはなんだろうか。
弁護士ドットコム編集長で、ネットメディアに詳しい亀松太郎氏はその伝播力のすさまじさを指摘する。その要因には、まず氷水か、寄付かという単純に「おバカ」ができる楽しさ、さらに後継者を指名するという連鎖販売取引にも似た仕掛けが挙げられるだろう。そこに社会的に影響力のある人々が加われば、ネットを介して短時間で世界的に運動が広がっていくことを示した。ちなみに選挙違反で問題となった医療法人・徳州会の徳田虎雄前理事長もALSで、その認知向上に尽力したが、今回ほど認知は広がらなかった。
一方で、「何もせずただ批判するより、ともかくも行動する人が評価されるべきだ」ということは理解できても、多くの人が言葉では言い表しがたい「違和感」を覚えるのはなぜだろうか。これに明確な答えはない。ここでは「チャリティ活動を利用した売名行為の臭いを感じる」といった、ありきたりの批判ではなく、議論の広がりと深さ、運動の継続性という視点で考えてみたい。それにはメディアの報道姿勢も大きく関連する。
「ALSバケツチャレンジ」によって、ALSという難病に対する認知度は大きく高まった。難病とは医学的な用語でなく、厚生労働省の用語では「特定疾患」という。簡単に言えば、原因が不明で、治療法が確立されておらず、患者本人や家族に介護や精神的な負担が大きい病気のことである。実は、厚労省が臨床調査研究分野の対象としている特定疾患は、ALSを始めパーキンソン病など、なんと130疾患もあるのだ。「ALSバケツチャレンジ」はこうした難病にも目を向けてもらう契機にもなりうるはずだ。
そして、こうした難病は患者にとっては深刻な状況をもたらす病でありながら、患者数が少ないために新薬や治療法の開発がなかなか進まないという事情もある。ALSの場合は、世界で約12万人、日本には9000人弱の患者がいるとみられる。これに対して、例えば、生活習慣病の代表である糖尿病の患者は、国内だけで237万人にも達する。新薬の開発には100億円から1000億円かかると言われる中で、製薬メーカーにすれば、患者数の少ない(市場場規模)の小さい分野に、多くの資金や開発者を投入することは難しい。つまり、市場原理に乗りにくいのだ。
多くの著名な経営者たちも、「ALSバケツチャレンジ」に参加している。彼らは市場原理の中で、知恵と勇気をふるって成功してきた人々だ。企業に社会的責任があるとすれば、市場原理に乗りにくいが、社会的には深刻で解決が求められる問題に、どう対処したらよいのか、そこまで踏み込んで問題提起をしてほしい。もちろん「ALSバケツチャレンジ」のような活動は、その谷間を埋める一つの解であることは間違いない。ただ多くの費用と継続的な取り組みが必要なケースにおいては、寄付行為だけではまかないきれない。
そして、議論が広がりと深まりを欠くのは、だれが氷水を被ったか、なんと言ったか、という表面的な部分にばかり焦点を当てて報道するメディアの責任も大きい。それこそ視聴者から「本当におバカなのはあなたたち」と言われてしまいそうである。
ダイヤモンド・オンライン編集部

「仕事の質」を上げるために学ぶ必要があると思うものTOP3は「専門知識」「マネジメント」「外国語」

＠ＤＩＭＥ 2014年8月24日

厚生労働省が導入を検討していることで、話題になっている「ホワイトカラーエグゼンプション」。残業が美徳とされてきた日本において、労働時間ではなく、仕事の成果や質で評価をと謳っている。労働者が自分の裁量で働くことで効率を高め、多様な働き方の促進が期待されているようだ。その狙いを達成するために、個々人が自己研鑚を詰み「仕事の質」を上げることが求められている。そんな中、エン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン 転職コンサルタント』では、サイト利用者3094名を対象に「仕事のための自己学習」についてアンケート調査を行なった。
調査の結果、数年前から「朝活」「ネット授業」など自己学習に励む様子が話題になっていたが、今回の調査対象となるホワイトカラーの93％が仕事の質を高める「自己学習が必要」と考えていることが分かった。背景には、回答者の半数以上が仕事の質に満足していないことが想定される。
学ぶ必要性が高いと考えられている内容のTOP3は「専門知識」「マネジメント」「外国語」。実際に自己学習をしている方は全体の71％で、意識と行動に乖離が見られます。学習内容は「専門知識」が第1位、「外国語」が第2位となった。勉強方法は「本」という意見が73％で圧倒的多数を占めているが、20代に限っては「朝活」が第1位、「セミナー」が第2位と半数近くに上り、世代間での違いが見られる。

93％の人が、仕事の質向上のための学習の必要性を感じていると回答。学習したい内容のTOP3は「専門知識」「マネジメント」「外国語」
「仕事の質を向上させるために学習の必要性を感じていますか？」という質問に対して、「とても感じている」（58％）「やや感じている」（35％）と93％の方が学習の必要性を感じていることが分かった。背景としては、現在の仕事の質への不足感があるようだ。「現在の仕事の質に満足していますか？」と伺ったところ、「あまり満足できていない」（43％）「満足できていない」（21％）と半数以上が満足していないと回答した。
具体的な理由として最も多かったのは『顧客へより的確な提案をするためにはより深い専門知識が必要。また、顧客層を拡大するために、外国語に必要性も感じている』『全くスキルの無い分野の新規事業立ち上げを命じられ、お客様に合わせる営業で乗りきってきたが、専門性が益々高くなったため』など変化の激しい事業環境の中で「今の業務の質を高めたいから」。他にも『既存の会社の体質が古く、新しいものにチャレンジする意識がない。自身で勉強して他のステージに挑戦したい』『特定のマーケットを主軸に、これまで商品開発をしてきましたが、世代交代によりマーケットは変化増幅しており、新たなノウハウと人脈を必要と感じた』などの「新しい仕事に挑戦したいから」が第2位にあがった。

学習したい内容のTOP3は「専門知識」「マネジメント」「外国語」
「仕事の質を向上させるために、学ぶ必要があると考えていることは何ですか？」と具体的な内容を伺うと、第1位は「専門知識」（48％）、第2位は「マネジメントについて」（47％）、第3位は「外国語」（43％）という結果に。以前、同サイトで実施した『転職後の年収』という調査でも「転職後の年収が上がる人」の要因で一番多かった意見は83％の転職コンサルタントが「専門スキル」と回答。仕事の質を向上させることは、自身の市場価値向上にもつながるようだ。

実際に自己学習をしている人は71％
学んでいる内容は「専門知識」（40％）が第1位、「外国語」（39％）が第2位。
学ぶ方法の第1位は「本」（73％）。世代間で手法に違いが。実際に「現在、自己学習していることはありますか？」という質問に対して、71％の方が「ある」と回答。その人たちに「具体的にどのようなことを学習していますか？」と聞いたところ、「専門知識」（40 %）が最も多く、続いて「外国語」（39％）があがった。
では、どのように学習をしているのか。「学習する際に、活用しているサービスやツールがあれば教えてください」と聞くと、「本」（73％）が第1位、「WEBサイト」（46％）が第2位に。「本」はビジネス書や資格の対策本、異国の文化を学ぶものなど多岐にわたっている。
「WEBサイト」はビジネス雑誌のWEB版や語学サイト、大学の講義配信サービスなどを利用しているようだ。この結果を20代に限定して見ると、かなり異なる。第1位は「朝活」（45％）第2位は「セミナー」（44％）と、若い世代ほどよりリアルな場での学びを得ていることが推測される。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：「エン 転職コンサルタント」利用者3094名
■調査期間：2014年4月1日～2014年4月30日

1つでも当てはまったら要注意！不健康な人にありがちな悪習慣3つ

ウーリス 2014年8月23日

突然ですが、あなたはキチンとした健康的な生活を送れていますか？　「あんまり意識してないけれど、不調も感じていないし大丈夫でしょ」と思っていると、将来的に思わぬ病気や老けの原因となってしまうかもしれませんよ！
美容や予防医学の点からも毎日の習慣こそ、意識的によいものを取り入れていきたいものです。忙しさを言い訳に「気付いたら不健康な習慣が多かった……」というウッカリを避けることが、よい習慣づくりの1歩になります。
では、ついつい不健康な習慣になってしまっているという人は、どんな人なのでしょうか？
今回は「当てはまったら要注意！」な“不健康な人にありがちな習慣”を、英語圏のサイト『About.com』の記事を参考に、ご紹介します。

1：エクササイズをまったくしない
忙しさや「何をしたらいいのかわからない」という理由でエクササイズをしないのは、不健康への1歩です。
ジムに通うのが難しい人は、自宅でカンタンにできるストレッチやヨガ、ランニングやウォーキングなど手軽なものから始めてみてはいかがでしょうか。家事をするときに少しのエクササイズ的要素を取り入れるだけでも違いますよ。
運動を習慣にすることで、うつの予防やストレスの軽減にも繋がるといいます。

2：野菜や果物をあまり食べない
野菜や果物は意識的に摂っていかないと、なかなか満足な量を摂取することができません。
サラダに1品多く果物を加えてみたり、ピザに野菜を多めにトッピングしたり、パスタのソースに生のトマトを加えてみたりして、いつもより意識的に野菜や果物を1品加えてみるといいでしょう。

3：低脂肪や無脂肪を意識しない
ドレッシングの脂肪分や、牛乳・ヨーグルトなどの乳製品を食べるときの脂肪分も意識してください。おおまかな目安として1日に摂る脂肪分を決めて、そこから逆算していくとコントロールしやすくなります。外食では思っているよりも脂肪を摂取している危険性があるので、注意が必要です。
同時に、カロリーの摂取にも気をつけておきましょう。肉を豆腐に置き換えてみるなどの低カロリーな代替食材がある場合は、1日の食事の中で1回分だけでも意識的に置き換える方法も有効です。

以上、うっかり不健康な習慣になってしまっている気をつけたい兆候について3つご紹介しましたが、あてはまってはいませんでしたか？
毎日のよい習慣が健康的な体づくりや美容効果を高めることになりますし、将来の病気を予防することにも繋がっていきます。今回ご紹介した項目に1つでも気になるものがあった方は、今スグ健康的な習慣を取り戻しておきましょう。

FXC、コンセント埋め込み式の無線AP「AE1021」シリーズを発売

INTERNET Watch 2014年8月22日

FXC株式会社は25日より、コンセント埋め込み式無線アクセスポイント（AP）の新製品「AE1021」の受注を開始する。Power over Ethernet（PoE）対応の「AE1021PE」も同時発売予定。いずれも価格は1万7800円（税別）で、出荷は9月2日から。
「AE1021」は、IEEE 802.11b/g/n（最大通信速度150Mbps）対応の無線LAN機能のほか、1000BASE-T対応の有線LAN端子、電話線ポート（RJ-11）を一体化した製品。JIS規格のコンセントに準拠したデザインとなっており、壁面のコンセント部に埋め込んで使える。大きさは28×48×68.7mm（幅×奥行き×高さ）、重量は90g。
電源として、VVFケーブルからのAC100V給電が必要。また、姉妹品の「AE1021PE」はPoE対応によりLANケーブルからの給電で動作する。
なお、11月にはルーター機能の提供を予定。プロバイダー環境に応じて、動作モードをルーターもしくは無線アクセスポイントのいずれかに切り替えられるようになる。

フィーチャーフォンでのネット利用が減少、一方でスマホ／タブレットは伸び

INTERNET Watch 2014年8月22日

株式会社ジャストシステムは21日、モバイルおよびソーシャルメディアに関するアンケート調査の結果を発表した。15～69歳の男女1100名が回答。従来型携帯電話（フィーチャーフォン）を使ってインターネットへアクセスする人の割合は21.5％で、1年前の28.0％から減少していたことが分かった。
調査は、ジャストシステムのリサーチサービス「Fastask」を通じて6月27日～30日に実施。回答者の構成比は男女および5歳ごとに各50名ずつ。
プライベートでインターネットへアクセスする際に使う機器を複数回答で聞いたところ、最も割合が高かったのはノートPCで60.4％だった。2位はスマートフォンの50.9％、3位はデスクトップPCで42.5％だった。
フィーチャーフォンは4位で21.5％。1年前の調査では28.0％だったが、6.5ポイント減少した格好となる。なお、スマートフォンは1年前の45.6％から今回50.9％へと伸長。同様に、タブレットPCについても15.4％から19.8％へと伸びた。
今回の調査結果は全102ページのPDFにまとめられており、Fastaskの専用ページから名前やメールアドレスを入力すれば無料でダウンロードできる。

靴カメラ「盗撮禁止！」うたうも──サンプル動画は女性のスカートの中　グッズの進化で事件が後を絶たず

産経新聞 2014年8月25日

「盗撮禁止！」とうたいながら、女性のスカートの中をサンプル動画に使った見え透いた宣伝が、全国初摘発のカギとなった。小型カメラを仕込んだ盗撮用の靴を販売したとして、京都府警は7月、インターネットの通販サイト「カモフラージュカメラ・com」の運営会社社長ら2人を、府迷惑行為防止条例違反（盗撮）幇助などの疑いで逮捕した。盗撮に使える小型カメラはさまざまなタイプが販売されているが、盗撮用と立証するのが難しく、販売業者を盗撮幇助容疑で摘発した初めての例となった。しかし、2年の間に販売された盗撮靴約2500足の行方は、ほとんどわかっていない。盗撮をめぐっては、無音カメラアプリやペン型カメラなど他の盗撮グッズを使った事件も後を絶たない。

「買った人の勝手」
隠しカメラが仕込まれた盗撮用の運動靴。写真上は指の先に見えるのがカメラのレンズ。写真下は京都府警が押収したカメラを仕込んだ運動靴。販売の際には「盗撮禁止！」とうたっていたという
府警に府迷惑行為防止条例違反（盗撮）幇助などの疑いで逮捕されたのは、ネット通販サイト「カモフラージュカメラ・com」を運営していた「エダトレーディング」の男性社長（26）＝神奈川県大和市＝と、同社設立直後に入社し、人事や経理などを担当していた女性従業員（24）＝東京都国分寺市＝だ。
2人は平成25年10月～26年3月、盗撮に使用されると知りながら、京都市左京区の会社員の男（28）＝同条例違反容疑で逮捕＝ら3人に、小型カメラが仕込まれたスニーカーを2万7800円で販売し、盗撮行為を幇助したとされた。
逮捕後の調べに、社長は「盗撮者の犯行を容易にして、手助けしたことに間違いない」と容疑を認めた。しかし、女性従業員は当初、一部容疑を否認。その言い分は「使用方法は買った人の勝手」というものだった。

売り上げ2500足
同社が運営していた「カモフラージュカメラ・com」は、カメラをペンや腕時計に仕込むなどした「カモフラージュカメラ」専門の通販サイトで、カメラ付きの腕時計やボールペンなども販売していた。
そんなサイトの看板商品が、靴型カメラだった。捜査関係者によると、24年8月以降で約2500足、6千万円以上を売り上げていたという。その行方はほとんどわかっていない。
カメラには、「スニーカータイプ」や「革靴タイプ」などがあり、録画開始や停止などをリモコンで操作できる。さらに、盗撮が発覚したときのことを想定してか、撮影データの全消去機能もついていた。
府警は2人の逮捕に合わせ、同社の事務所などを家宅捜索。カメラの部品や加工前の靴など、段ボール45箱、ポリ袋8袋分を押収した。

盗撮事件から発覚
今回の摘発のきっかけは、今年2月に発生した盗撮事件だった。京都市下京区の路上で女子高生のスカートの下に盗撮用の靴を差し出したとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、大津市の自営業の男（48）が逮捕された。
府警は男から盗撮に使われたとみられる靴を押収し、入手ルートの捜査に着手。今年5月にも、同市左京区のコンビニで、靴に仕込まれたカメラを使って盗撮したとして同区の会社員の男（28）を現行犯逮捕し、2人の供述などから販売サイトの存在が明らかになった。
府警によると、少なくとも全国7都道府県の盗撮事件で、同社製品が使われている事案があることが判明。事態を重く見た府警は、業者の摘発に向け、本腰を入れ始めた。

サンプル映像に「本音」
同社のサイトでは、靴型カメラについて「弊社完全オリジナル　靴形ビデオカメラを作成しました」などと紹介した上で、摘発を免れるためか、わざわざ「盗撮禁止！」の文字も躍っていた。
しかし、その「本音」は、サイト内にアップされていた靴型カメラのサンプル動画にあった。靴型カメラを使用して撮影した約20秒間のサンプル映像に映っていたのは、女性のスカートの中。露骨に盗撮をイメージさせるこの見え透いた宣伝が、カメラが盗撮を幇助していると立証するための重要な証拠となった。
最終的に罪を認めた2人は7月22日、略式起訴され、京都簡裁は社長に罰金50万円、従業員に罰金20万円の略式命令を出した。
捜査幹部は「事件の根源となるグッズ業者を検挙できたことは大きい。今回の摘発が、盗撮事件の抑制に少しでもつながってくれれば」と期待する。

進化続ける盗撮グッズ
後を絶たない盗撮事件を受け、京都府では今年4月、同条例を改正し、学校や職場などでの盗撮を全国で初めて規制した。
7月24日には、改正後初めて教室内での盗撮事件を摘発し、高校の授業の合間にクラスメートのスカート内をスマートフォンの無音カメラアプリで盗撮した京都市伏見区の高校3年の男子生徒（17）を書類送検した。
同様の無音カメラアプリは、今や当たり前のようにに普及しているが、盗撮グッズとして販売自体を取り締まる手立ては限られている。
靴型カメラについては、限定された用途と、見え透いた宣伝が決め手になり立件に結びついたが、無音カメラアプリだけでなく、ペン型や時計型のカメラであっても「会議での使用」などと使用目的について言い逃れが可能で、盗撮に使われていたとしても、グッズの販売自体を規制することは難しいのが現実だ。
京都府警は7月30日、学習塾の授業中、中学3年の女子生徒（14）のスカート内などを盗撮したとして、同条例違反（盗撮）の疑いで塾講師の男（41）を逮捕した。改正条例に基づく初めての逮捕者だった。
男は授業にも使っていたペン型カメラで、女子生徒を盗撮していたといい、「女の子が隠している部分を見たかった」と供述した。手軽な盗撮グッズが、男たちの「見たい」という欲望を、安易に拡大させているようにも見える。