プランニングのスタートライン
社会福祉法人は、サービス提供を永続的に行うために経営を維持していれば良いと言う短絡的な方針は、無知の極みである。しかし、経営のマンネリ化により、無意識のうちにそのような状態に陥っている。社会福祉法人が成すべき事は、人を変えることである。経営を維持していくことは、社会貢献と言うミッションの成果を得るために重要ではあるが最重要ではない。大切な事は、人に影響を与えることである。
「人に影響を与える」とは抽象的であり具体性がない。使命としても働く職員に意義が伝わらない。明確なビジョンを示すことで、使命が形作られてくるのである。
社会福祉法人は、使命を成すために、プランニング、マーケティング、人、資金について考えなければならない。タイムリーなデータ収集により、福祉サービス利用者のニーズ把握を行う。データ収集の方法や人員の配置、資金の調達・配分には、戦略が必要である。
事業全体を把握し系統化していくことによって組織図が生成されるが、社会福祉法人でも成果をあげるにはプランニングが欠かせない。プランニングするするとき、「ゼロからの出発だ。」「一から組み立てるぞ。」などの表現を耳にすることがある。イノベーション的には良い台詞であろう。しかし、気をつけなければならないことは、スタートラインをどこに設定しているかである。プランは、ミッションからスタートしなければならない。つまり、ミッションを成すことはゴールではなくスタートなのである。ミッションの達成によって、社会に影響を与え、人に影響を与えるのである。スタートラインに立つために、今何を成すべきかを考えなければならない。「何々によって成果を得た」ではなく「成果を得るために何々をした」が正解である。
したがって、社会福祉法人は、顧客とは誰を指すのかを考え、顧客にとっての成果を考えなければならない。
社会福祉法人が運営する事業所長の場合、福祉サービス利用者、その家族、職員、自治体、福祉事務所や児童相談所、納税者に至るまでに目を配り、満足を提供しなければならない。このように、広範囲に亘っているため満足を共有することは至難の業であるが、長期目標について、合意と共感を得て貰うこと意外に、困難を克服することはできない。しかし、長期目標について合意と共感を得て貰うことが出来れば、ミッションに対して成果を得ることが可能になる。合意と共感を得て貰うために、関心事を提示する必要がある。それは、心の琴線を弾き、心に響くものでなければならない。そうでなければ人に影響を与えることは出来ない。
社会福祉法人を構成する組織は、人を変えるための代理人であり仲介業者である。人の行動、人を取り巻く環境、ビジョン、健康、希望、そして、能力の可能性と変化について成果を求める。時代の変化に応じて変わりゆくニーズに対して、インパクトを与える成果を得ることによって、社会福祉法人は評価を得ることができる。また、自らの事業を自己判定するための材料となり得るのである。
プラン・決定・実施（行動）において、ミッション達成における効果の有無を考えなければならない。最終目標は成果であり、成果は組織の外部に存在するのである。組織内部だけで終結するミッションはあり得ない。
社会福祉法人にとって、プランニングを目に見えるものとしたのが事業計画書である。
事業計画書は、トップリーダーのマニフェストとも言える。方針や方向性をまとめ職員に提示し、事業を進めていく。いわゆるビジョン（将来の見通し）を明らかにしイニシアチブ（主導権）を示す。そして、その成果をまとめるのが事業報告になる。トップリーダーの方針、方向性が定着化した場合、サブリーダーのスキル（技能）育成のためにサブリーダーに事業計画書の下書きを任せる場合もあるが、それに甘んじていては、イノベーション（刷新）の機会を逃す場合があるので、気をつけなければならない。
事業計画書を作成する場合、特に統一的なフォームがあるわけではない。従って、内容についても、様々な項目が挙げられる。そのため、事業計画は、事業所のニーズ（必要性）を把握し、事業内容や作成目的に合わせて、各事業所に合ったものをプランニング（立案）することが大切である。
事業計画を作成する目的は、事業の内容を論理的に整理し、事業の目標を立てることであり、ミッション（使命）を達成するための方向性を示すことである。そして何よりも大切なことは、事業を行っていく上でそれを活用することである。事業計画書を作成したが見たのは、１度だけと言うことでは、事業計画書を作成した意味がない。自分たちの立案した目標を時々、チェックしていくことが重要である。
事業計画を作成する際には、事業目標を検証したり、事業活動を修正したりする。重要なことは、達成可能な或いは、努力すれば達成できそうな目標を掲げることである。
しかし、事業が計画通りにいけば良いのだが、未達成の場合も多々ある。そのため、事業計画を作成しても机上の理論で現場には意味をなさないと思う人がいるかもしれない。 しかし大切なことは、事業計画を立てることにより、目標を整理し文書として残し、事業の進むべき道筋を明確にした上で、事業を行っていくことである。
事業報告を作成する場合、事業計画で立てた目標が達成したのか、どうかが重要である。目標が達成した場合、どの様な取り組みの結果、達成し、その効果（結果）がどうであったかを記載する。達成していない場合、その目標を次年度に継続するのか、それとも、達成できるレベルに落とすなど目標を変更するのか、破棄すべきなのか、イノベーション（刷新）すべきか等を検討する必要がある。
事業報告の場合、反省点とかは必要ない。必要なのは、成果（結果）のみである。目標設定は、「福祉サービス利用者の利益」が伴わなければ意味がない。その目標が達成されれば、福祉サービス利用者は、「満足した」「成長している」「生活が豊かになった」等の結果が見える目標を設定する。
また、職員の処遇内容の向上等も大切であり、職員の自己覚知にどれだけ貢献したかもトップリーダーとして把握しておくべき事柄になる。職員の成長を促すことは、トップとして当然の懸案事項であり、職員が成長することによって、処遇内容が向上し、それは、福祉サービスの益となるからである。
